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	<title>一般財団法人 国家基本問題研究所 &#187; ニュース（会員専用）</title>
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	<description>国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地から、財団法人 国家基本問題研究所（国基研・JINF）を設立いたしました。</description>
	<pubDate>Thu, 18 Mar 2010 22:58:55 +0000</pubDate>
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		<title>理事長講演会　「若者に日本の未来を語る」配信開始</title>
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		<pubDate>Thu, 18 Mar 2010 22:58:55 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[平成21年12月3日　九段会館にて青年層を主な対象に、櫻井よしこ理事長の講演会「櫻井よしこが若者に日本の未来を語る」を開催しました。]]></description>
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		<title>国基研代表団訪韓の詳報</title>
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		<pubDate>Fri, 29 Jan 2010 03:38:10 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[国基研代表団訪韓の詳報

国基研代表団は2009年12月20~23日、ソウルを訪問し、北朝鮮有事における日韓協力の可能性について韓国の安全保障問題専門家と意見を交換するとともに、脱北者とも会い、最近の北朝鮮情勢について話を聞きました。訪韓には櫻井理事長、田久保副理事長、小倉理事、西岡、島田、冨山各企画委員が参加しました。詳報は以下の通りです。]]></description>
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		<title>月例研究会　「CO2 25%削減は可能か」動画配信</title>
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		<pubDate>Wed, 25 Nov 2009 02:45:56 +0000</pubDate>
		<dc:creator>h0330</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[平成21年10月20日（火）議員会館にて、「CO2 25%削減は可能か～民主党、財界、研究者の代表が徹底討論～」と題して
月例研究会をおこないました。]]></description>
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		<item>
		<title>月例研究会「国基研が政権選択を問う」動画配信</title>
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		<pubDate>Wed, 02 Sep 2009 00:58:47 +0000</pubDate>
		<dc:creator>jinfadmin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[平成21年8月5日（水）星陵会館にて、　「今、日本の分水嶺～国基研が政権選択を問う～」　と題して、月例研究会　特別版　を行いました。
&#160;
こちらからご覧下さい。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>月例研究会「co2　１５％削減・・・」動画配信</title>
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		<pubDate>Wed, 29 Jul 2009 06:48:41 +0000</pubDate>
		<dc:creator>h0330</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[平成21年7月7日（火）議員会館にて、「co2　１５％削減は国益にかなうのか」と題して
月例研究会をおこないました。
皆様ご覧下さい。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>訪米報告会「中国の台頭と日米同盟・・・」動画配信</title>
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		<pubDate>Tue, 14 Jul 2009 00:49:24 +0000</pubDate>
		<dc:creator>h0330</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[平成２１年6月24日（水）に九段会館にて「中国の台頭と日米同盟の将来」と題して、シンポジウムを行いました。
皆様ご覧下さい。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>2009年国基研訪米団と米専門家の会見内容詳報</title>
		<link>http://jinf.jp/mnews/archives/1077</link>
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		<pubDate>Fri, 19 Jun 2009 06:53:16 +0000</pubDate>
		<dc:creator>h0330</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[&#160;
◎4月13日　パトリック・クローニン（国防大学国家戦略研究所長）
&#160;
Ｑ：北朝鮮情勢について。
　クローニン：金正日が権力を失いつつあるとか、権力承継の準備に入っているとの報道があるが、そうは見えない。証拠がない。
　中期的には金正日は権力の座を去るので、さまざまな不測の事態に備えておく必要がある。ポイントは短期的な危機管理でなく、「ポスト金正日」戦略の策定だ。
　もし北朝鮮のミサイルが日本を襲うなら、状況は一変する。
&#160;
Ｑ：どう変わるのか。
　クローニン：麻生首相らと協議することになるが、米軍は北朝鮮を攻撃する可能性が大きい。金正日体制を排除する目的で武力を使わないことは決めている。（その場合でも）少なくとも北朝鮮を孤立させ、締め上げる。これは戦争行為になる。
&#160;
Ｑ：ゲーツ国防長官は「ミサイルが米領土に到来する時にのみ迎撃する」と発言した。日本がミサイル攻撃されても米国は守らないとも受け取られたが。
　クローニン：それは誤解。今回のミサイル実験が米国を脅かさない限り迎撃しない、事態をエスカレートさせない、というのが発言の趣旨。日米同盟の下で日本を守るのは当然。
&#160;
Ｑ：オバマ政権は北朝鮮への対処法が固まっていないから、静かなアプローチをとっているのか。
　クローニン：そういうこともあるが、加えてオバマ政権は外交や多国間機構を重視している。そうした解決法は時間がかかる。しかし、日米同盟に全く変化はない。
　米国は帝国主義でないし、世界を支配しているわけでもない。この世界で日本などと共生しているので共に決定を下す。もし北朝鮮が日本を（ミサイル）攻撃するなら、日米同盟を発動する。しかし、戦争に至らない段階では、外交解決を追求しないといけない。
&#160;
Ｑ：中国の北朝鮮への影響力増大や、北朝鮮支配を懸念しているか。
　クローニン：北朝鮮への対応で中国の影響力が多少強まることに取って代わるものは何だろうか。まず、中国との戦争は避けたい。注意しないと、中国と朝鮮半島をめぐって簡単にもう一度戦争になる。第二に、中国は安保理常任理事国だから、制裁の決定などに中国の賛成が必要になる。第三に、中国は少なくとも朝鮮半島の安定を望んでいる。ただ、中国が北朝鮮の非核化を完全に実現してくれると期待してはならない。「ポスト金正日」の機会を我慢強く待つべきだ。今より悪くしてはならない。体制終焉を加速させるのは今のところ米国の戦略でない。秘密作戦をするにしても、秘密は保持できない。
&#160;
Ｑ：オバマ政権による北朝鮮のテロ支援国再指定は？
　クローニン：他に何が起きるかによる。今、指定解除の決定を覆すとは思わない。北朝鮮は私の知る限りテロ行為を実践していない。
&#160;
Ｑ：核技術やミサイル技術のイランやシリアへの輸出はテロ支援ではないのか。
　クローニン：不拡散は「レッドライン」を越える問題であり、テロ問題より深刻。
&#160;
Ｑ：北朝鮮はヒズボラなどテロ組織を支援している兆候があると議会調査局のリポートは書いているが。
　クローニン：証拠はない。情報源に疑問がある。
&#160;
Ｑ：イランの革命防衛隊への支援は？
　クローニン：革命防衛隊は政府の一部であり、テロ組織の定義から外れる。
&#160;
Ｑ：日本の国際的役割を拡大するための憲法改正に反対するか。
　クローニン：反対しない。日本には民主主義や日米同盟にコミットしてほしいし、主要国として自らの防衛の責任を果たしてほしい。米国は日本の選択を妨害しない。われわれは強力な日米同盟を望んでいる。
&#160;
Ｑ：「ストロング・アメリカ」と「ストロング・ジャパン」が同盟関係を強化し、中国の台頭に対処するということでよいか。
　クローニン：中国との戦略的競争をどう平和的に管理するかが問題。第一に、エネルギー、気候変動、環境、経済、核不拡散など中国と協力する分野を増やす。第二に、軍事的競争が軌道を外れないようにする。つまり、関与戦略とヘッジングとバランシングを同時に行う。中国の台頭を恐れることはない。
&#160;
Ｑ：日本の軍事力強化は中国を刺激するとして、歓迎しないオルブライト元国務長官のような意見もあるが。
　クローニン：民主主義だからいろいろな意見がある。
&#160;
Ｑ：米国は軸足を日本から中国に移しているような気がする。ライス前国務長官は北朝鮮核問題に関する6カ国協議を恒久機関に格上げすることを提案したし、オバマ氏も選挙戦中に二国間同盟を超えた多国間枠組みを提案した。
　クローニン：同盟関係が第一であり、それを基礎に多国間の仕組みを構築するというのが超党派の考え。中国が力をつけている現実を踏まえ、それにどう対処するかが問題。協力を拡大しないといけないが、中国を信用しているわけではない。南シナ海で米調査船が中国に行動を妨害された事件が示すように、戦略的競争も増えている。この競争を管理することが日米、米韓の利益となる。
&#160;
Ｑ：1996年に中国の駐日大使は、中国は弱い時に欧米と日本にいじめられたから、強くなることが中国の目標だと言った。そうであれば、米国が何をしようが、中国は軍事費を増大し続けることになる。
　クローニン：中国は今のまま進むと2050年には世界最強になるという予想もあるが、実は 10年先にどうなるか分からない。軍備増強はいつまで続くのか。相互依存の世界に中国を組み込むことは可能だ。世界は気候変動など共通の問題を抱えている。伝統的なバランス・オブ・パワー政治を超越しなければならない。
&#160;
Ｑ：米国にとって、中国は敵でも同盟国でもない？
　クローニン：中国との関係は複雑。中国の強大化は懸念だが、責任あるステークホルダーになってもらう必要がある。中国は変わるかもしれないし、変わらないかもしれない。
日本と中国では信頼が違う。中国は経済や環境で協力しても、軍事力を増強している。そこが日本と違う。認識される中国と、現実の中国は違う。日本国民には、日米同盟が第一であることを知ってほしい。
&#160;
Ｑ：中国が米国債を買い続け、米国財政・経済の中国依存が増大していることを脅威と考えるか。
　クローニン：米国は経済戦略を真剣に考えていない。これがわれわれの弱点。米中は相互依存なので、中国がカネを一夜にして引き揚げる心配は大きくないというのが大方の専門家の見方。だから短期的には心配していない。しかし、長期的な米国経済の健全性は心配している。われわれはグローバル化された世界に住んでいるが、地政学的な世界にも住んでいる。
&#160;
Ｑ：ヘッジングが米国の対中政策の柱の一つであるなら、国防総省の「中国の軍事力」報告書今年度版からこのキーワードが消えたのはなぜか。
　クローニン：口に出さなくてもヘッジすればよい。われわれはヘッジする。消えたのは、政権移行期で、まだ担当チームが出来上がっていないから。
&#160;
Ｑ：ジョゼフ・ナイは駐日大使になるか？
　クローニン：ナイはきょうのワシントン・ポストに奇妙なコラムを書いたが、彼が駐日大使になるとなお予想している。ミネタの可能性も残っているが、ナイの方が同盟の強いシグナルになるし、オバマ政権との関係も強い。
&#160;
◎4月13日　リチャード・アーミテージ（ブッシュ前政権国務副長官）
&#160;
Ｑ：オバマ政権の北朝鮮政策についてどう思うか。（ミサイル発射で）大統領が強硬論を述べたのに、政権の姿勢は数日後に軟化したように見える。
　アーミテージ：大統領は北朝鮮を罰したかったが、安保理で中ロの反対に遭い、難しかった。経済問題脱却で中国の助けを得ないといけないこともあり、表現で妥協した。日本が北朝鮮批判で強い立場をとったのはよいことだ。
　ブッシュ政権のように性急にならないのはよいことだ。オバマは多分ブッシュ2期目よりしっかり目を見開いている。北朝鮮をテロ支援国しストに載せたのはわたしだ。金正日が核兵器を放棄する可能性は極めて小さい。
　ブッシュ政権で日韓との関係は傷ついた。北朝鮮は日米・米韓関係にくさびを打ち込んだ。クリントン国務長官が最初にアジアへ行った理由の一つは、その修復。イラン、アフガンでも日本の助言が欲しかったのだろう。
&#160;
Ｑ：オバマ政権の戦略づくりの中心は誰か。
　アーミテージ：カート・キャンベル次期国務次官補とデレク・ショレイ（Chollet）政策企画室次長。
&#160;
Ｑ：ブッシュ政権2期目に続いて、オバマ政権でも北朝鮮政策で日本外しに遭った気がするが。
　アーミテージ：そうは思わない。クリントン長官を派遣し、麻生首相を一番にホワイトハウスへ招待し、オバマ大統領がＡＰＥＣを機会に訪日することは、日本重視を示す。日本は、米国がひそかに中国に接近しようとしているなどと勘ぐることなく、オバマとクリントンが日本を重視していることを額面通りに受け取るべきだ。
　第二に、日本は自前の政策を作るべきだ。米国の後ろにいるのは正しくないこともある。（わたしが日本に求める）負担の分担とはパワーの分担を意味する。政策決定の分担もすべきだ。
&#160;
Ｑ：クリントン長官は訪中で米中対話の格上げを表明し、米中接近が明確になったが。
　アーミテージ：同盟国でない中国と戦略対話を行うのは間違い。米中関係はどうなるか分らぬ。中国が日米より先に金融危機から回復すれば、民主主義より独裁モデルに魅力を感じる国がアジアその他の地域に出てきかねない。そうした激しい闘いがある。また、南シナ海で米調査船の活動を妨害する事件もあった。中国はオバマ大統領を振り回せるかどうかを試している。日本に対しても、尖閣問題で同じシグナルを送っている。
&#160;
Ｑ：中国に対してはどんなムチを振るえるか。中国は何を恐れているか。
　アーミテージ：最も恐れているのは保護主義。次いで、米国の台湾介入。第三に、チベットとダライ・ラマだ。
&#160;
Ｑ：日米間には、中国への理解や脅威認識に大きな違いがあるように思うが。
　アーミテージ：米国は中国との良好な関係を構築する試みと、中国から来るかもしれない脅威への警戒を同時にしないといけない。国防総省の「中国の軍事力」報告書は非常によくできていた。中国は日米よりだいぶ遅れている。日本が非常に重要な理由の一つは米軍に基地を使わせていること。これがないと米軍は前方展開できない。
&#160;
Ｑ：中国は同盟国でないとして、敵か友人か。
　アーミテージ：分からない。経済的には日米とも中国の恩恵を受けている。しかし、チベットや海南島周辺での中国の行動は非友好的。
&#160;
Ｑ：米国は中国の人権問題に沈黙するようになってきたように感じるが。
　アーミテージ：クリントン長官の訪中時の発言は間違いで、批判されている。
&#160;
Ｑ：国防総報告書から「ヘッジング」という言葉が消えた理由は？
　アーミテージ：キーティング米太平洋軍司令官は、米軍の存在がヘッジだと常に言っている。今年なぜ消えたのか知らないが、詮索しすぎかもしれない。中国は今年の報告書が出た時に強く反発した。
&#160;
Ｑ：「ステークホルダー」という言葉も消えたが。
　アーミテージ：ステークホルダーは（後任の国務副長官になった）ゼーリック氏が使用した言葉で、主として経済用語。中国は経済的にはステークホルダーだが、国際関係（外交問題）でステークホルダーらしいことを何もしていない。スーダンのダルフールでもイランでも役に立たない。北朝鮮でもほとんど役立たない。
&#160;
Ｑ：ゼーリック氏は論文で、日中歴史問題で米国は仲介できると書いたが。
　アーミテージ：クレージーだ。日中の間に立つのは最悪。日本の側に立つのが最善。
&#160;
Ｑ：オバマ大統領は二国間同盟関係を超えて多国間メカニズムを北東アジアに構築することを提唱し、ライス前国務長官も同様な論文を書いている。どういうつもりか。
　アーミテージ：提唱する政治家は遺産にしたいのだ。彼らはアジアを理解していない。アジアにはフォーラムがたくさんある。北東アジアにつくるのは時期尚早。いつかは良いアイデアになるかもしれないが。なぜ北朝鮮に非核以外の広範な対話という報いを与える必要があるか。北朝鮮は良いことを何一つしてこなかった。北朝鮮の悪い行動に報いを与えることになる。
&#160;
Ｑ：（北朝鮮問題の解決へ）どのくらいの期間を想定しているか。
　アーミテージ：金正日が核放棄するとは思わないが、医者によると、脳卒中を起こした金正日がもう一度起こす可能性は、同年齢の健康な人の3倍ある。そこで、わたしなら、①北朝鮮国民に食糧・医療援助を与え、難民化するのを防ぐ②金正日後の新指導部に核・ミサイル・拉致問題で新提案を出す③中国に日米韓の北朝鮮関与に限界があることを理解させる―。米国は韓国との間に有事計画があるが、大きな利害関係のある日本を計画に十分に組み込んでいない。
&#160;
Ｑ：中国は北朝鮮港湾の50年租借権を得るなど支配を固めているように思えるが。
　アーミテージ：聞くところによると、中朝関係はそれほど良くない。北朝鮮は中国を嫌っている。中国は北朝鮮の核保有を嫌っているが、北朝鮮の不安定化を最も嫌がっているので、我慢して北朝鮮と一緒に行くしかない。日米韓が各国の役割で合意したら、中国に負担分担を求めたらよい。
&#160;
Ｑ：日本はいつも歴史問題でたたかれる。これを克服するにはどうしたらよいか。
　アーミテージ：日本国民は、日本がゆっくり沈んでいくのがよいのか、今日的な活動に敢然と参加するのがよいのかを決めないといけない。日本は精神分裂症的で、ソマリア沖への海自派遣などで素晴らしい活動をする一方、役割拡大の話になるといつも憲法9条を持ち出す。かつて日本の再軍備を批判したシンガポールのリー・クアンユー元首相は、今や日本が安保分野でやるべきことは多いと言っている。インドネシアのユドヨノ大統領も日本の役割拡大を訴えてきた。歴史問題を過去のものにする機会は多い。
&#160;
Ｑ：田母神前空幕長の件について。
　アーミテージ：日本が国の運命をもっと背負うべきだとか、憲法9条を改正すべきだという主張には同意するが、一部の歴史的コメントは不正確。
&#160;
Ｑ：日本は非核3原則も変更すべきだ。
　アーミテージ：変更してもよいが、その必要はない。第一（にすべきこと）は9条改正、第二は武器禁輸解除、核は３番目だ。
&#160;
Ｑ：オバマ大統領の広島訪問は？
　アーミテージ：行ってもよいが、（原爆投下の）謝罪はすべきでない。多数が死んだことに戦りつを表明するのは良い。（日本が常に謝罪を求められるが）問題は東京にある。日本はいつも謝るから、いつも謝るよう求められる。日本はすべての戦争犠牲者に悔恨の念を表明済みだ。もう終わったことだ。日本ほど広報が下手な国はない。戦争では悪いことが常に起きる。
&#160;
Ｑ：米軍は肝心な時に日本を助けに来ないのではないかと心配する人が日本にはいる。
　アーミテージ：日本に米国人がたくさんいるので、日本を防衛しないことはあり得ない。日本を守らずに米国人を見殺しにすることはあり得ない。
&#160;
◎4月13日　ヘリテージ財団
　発言者：スティーブン・イエーツ（チェイニー前副大統領副補佐官）、ウォルター・ローマン（ヘリテージ財団アジア研究部長）、デレク・シザーズ（同財団研究員）
&#160;
　国基研：米は中国との金融関係構築のため中国の軍事力増強、人権などに目をつぶっているようにみえる。オバマ政権にはどんな対中政策があるのか。
　イエーツ：（ＮＳＣ上級アジア部長の）ベーダーとけさ話したが、オバマ政権にはまだ政策や戦略がない。ブッシュ前政権に参加した経験で言うと、政府は日々の出来事の対応に追われるのが普通だ。オバマは理想主義的で大胆なようだが、スタッフによると、中国に関する大胆な目標を表明したことがない。北朝鮮に関しても、ミサイル発射を受けて、政権内に米朝二国間交渉を主張する声と、制裁強化や6カ国協議維持を主張する声があって、対応は定まっていない。
　中国の軍事力については、ベーダーら高官は中国が南シナ海で米調査船を妨害した最近の大胆な行動を心配している。当時、楊中国外相が訪米中だった。中国の軍と外務省の関係がどうなっているのか関心を持つ人が多い。
また、中国は新基軸通貨の創設という奇抜な構想を流している。こういう国家とどう付き合うのか。オバマ政権には総合的戦略を持ってない。軍事関係者は中国を懸念しているが、どうしたらよいかまだ分かっていない。米中関係全体についても、政権発足から日が浅いので政策は固まっていない。いずれオバマ政権も（外交）政策を選択することになるが、イラクやアフガニスタンが先で、アジアはその後になる。
　シザーズ：アジア政策の選択が後回しなのは、経済分野でも外交分野でも高官ポストがまだ埋まっていないことが理由の一つ。オバマ政権は国内問題への対処が先で、北朝鮮も優先課題ではない。
　イエーツ：オバマ政権の当局者は「ジャパン・パッシング」でないとか日米同盟関係の後退はないと弁明するが、アジアに関する当局者との会話の8割は中国についてとなることは避けられない。それは、国連でも地域問題でも中国抜きで問題を解決できないと考えていることが一因だ。当局者は日本の助けについてそれほど弾力的に考えてこなかったし、はっきり言って、日本は解決に積極的に関与してこなかった。中国は言い分をはっきり主張する。日本には手を差し伸べても、構想や代案が出てこないことが多い。これを何とかしないといけない。
　国基研：日本は同盟国としてもっと積極的役割を果たさないといけないので耳が痛い。オバマ政権だけでなくブッシュ政権にも戦略がなかったというのは意外だ。
　イエーツ：米国は米中関係正常化で一つの賭けをした。それは、米国が中国を承認し、相互交流すれば、いずれ中国は変化し、価値観の違いは狭まり、協力分野は広がり、問題は自然に解決するというものだ。これは素晴らしい考えだ。なぜなら、われわれは努力しないで済み、中国と対決しなくても時間が問題を解決するというのだから。戦略がないというのは少し正確でない。時間を稼ぎ、協力を増やし、協力が意味ある変化をもたらすかを見るというのが多くの場合の戦略だった。ゼーリックの「責任あるステークホルダー」概念の背後にもそれがある。オバマ政権の高官の中にはゼーリックに近い人もいる。オバマ政権は中国を世界のアクターの一人と考え、中国国内の現実をあまり考えていないようだ。（ヒラリー発言にみるように、オバマ政権は）人権問題をあからさまに極小化しようとしている。オバマ政権がやろうとしているのは、キッシンジャー以来のリアリスト外交そのものだ。
　シザーズ：環境問題は例外だ。環境問題ではリアリストと正反対のことをしている。
　イエーツ：その通りだ。
　国基研：1920年代、30年代に日本は間違いを犯したが、米国も犯した。米国は国際共産主義（コミンテルン）を受け入れた。日本は独伊との同盟という間違いを犯した。米国は間違いを再び犯し、中国に傾斜しているのではないか。中国の本質に気付かないといけない。
　イエーツ：多くの人は中国を段階的に見る。第一段階は、国の大きさなどに「感銘」する。第二段階で、現実を知って「閉口」する。世界の圧倒的多数の人は現実の中国を見ず、まだ第一段階にある。現実を知った人は、この国の将来がどうなるか心配する。
　国基研：北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決には体制転換しかないと思うが、中国は北朝鮮を支え、過去の制裁決議を履行しない。重要なのは中国にどう圧力をかけて行動を変えさせるかだ。日本は対中ＯＤＡを停止できる。米国はかつて北朝鮮金融制裁で中国の銀行も震え上がらせた実績がある。今は中国に対してどんなムチがあるか。
　シザーズ：米国が中国商品の購入をやめれば、中国経済への影響は大きい。ヘリテージは自由貿易派なので（原則的に）禁輸に反対するだろうが、米国が中国を「敵」と認定すれば貿易停止というムチをふるえる。しかし、世界経済全体への影響は大きい。
　国基研：中国が米国債の購入を停止したらどうなるか。
　シザーズ：停止できない。中国は主に対米貿易黒字が山積して米国債を買っている。中国はドルを国内で使えない。人民元と交換できない。そこで、米国債を買うしかない。
　国基研：中国が米国債購入を増やせば、米国の中国依存が強まるのでは。
　シザーズ：米国の財政赤字増大で、中国マネーへの依存度は減っている。財政赤字が5000億ドルだった時に中国が米国債を1000億ドル買えば依存度は20％だが、今や財政赤字は２兆ドルに迫り中国が2000億ドル買っても依存度は下がる。米国が１兆8000億ドルの資金を米国内その他で調達できれば中国が2000億ドル買っても問題はない。そこで、財政赤字を管理できるかが大きな課題となる。
　ローマン：北朝鮮ミサイル発射で、なぜオバマ政権は安保理決議にこだわって中国に拒否権を行使させることをしなかったのか。
　国基研：その通り。オバマ政権の態度がくるくる変わったのは驚きだ。
　ローマン：アジアがもっと心地よく日本の役割拡大を受け入れるためにはどうしたらよいか。中国の進出を相殺するには日本が出ていかないといけないが、それには何が必要か。
　国基研：問題は自虐史観にある。このメンタリティーを克服しないと日本は世界に出ていけない。歴史問題では、当方の話を聞こうとしない人が米国にもいる。日本はいつまでも謝罪を要求される。米国のある友人は「オバマ大統領は仮に広島へ行くなら、犠牲者の多さに同情を示すのはよいが、謝罪すべきではない。同じように日本も謝罪すべきでない」と言っている。
　米国には戦後の日本占領以来、「ストロング・ジャパン」派と「ウィーク・ジャパン」派が存在する。前者は日本を自由陣営に受け入れ、ある程度の軍事力保有を認めた。後者は日本を信用せず、軍事力を禁ずる憲法を押し付け、米国のコントロール下に置いた。彼らは日米同盟に代えて米中関係に重きを置こうとしている。
　「ウィーク・ジャパン」派の一人は沖縄駐留海兵隊の司令官だったスタックポール将軍で、在日米軍の目的の一つは日本の軍国化を阻止する「ビンのふた」だと答えた。この見解はオルブライト元国務長官にも引き継がれている。
　ローマン：日本は韓国とより生産的な関係を構築することが有益だろう。日韓両国とも中国と戦略地政学的なもめ事を抱えている。また、東南アジア諸国は日本に関して入り混じった体験を持ち、歴史認識は単一ではないが、日本がこれら諸国との関係を進めることは可能かもしれない。
　国基研：韓国との関係は楽観している。韓国には歴史問題に公正に取り組もうとしている人々がいる。
　国基研：オバマ大統領が訪日で靖国神社へ行けば、問題は解決するだろう。
　イエーツ：解決するだろうが、北京には二度と行けなくなる。こうした問題で米国は比較的柔軟だが、中国はそうではない。
　国基研：オバマ政権の台湾政策は？
　イエーツ：基本的に馬英九政権の中台政策を支持する。馬が中国と取り決めを結べば米国は反対しない。
　国基研：日本は核武装も検討しなければならなくなる。
　イエーツ：オバマは核廃絶を言ったぐらいだから、核保有国が増えるのを率先して賛成しないだろう。わたしは個人的には反対しない。日本が無責任に核爆弾を他国に落としたり、アルカイダに売ったりする恐れはない。中国は日本の核武装という望まない結果を回避したい場合に限って、北朝鮮にもっと真剣に圧力をかけるのでは。
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◎4月14日　ハドソン研究所シンポジウム
参加者：櫻井：、田久保：、島田、冨山、ケネス・ワインスタイン（ハドソン研究所最高経営責任者）、ルイス・リビー（チェイニー前副大統領首席補佐官、同研究所上級顧問）、セス・クロプシー（元海軍副次官、同研究所上級研究員）、エリック・ブラウン（同研究所研究員）、杉田弘毅（共同通信ワシントン支局長）、飯塚恵子（ブルッキングズ研究所客員研究員、読売新聞政治部次長）
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（櫻井理事長が講演）
　皆様、こんにちは。
　米国で最も権威ある研究機関のハドソン研究所がこのような機会を与えてくださったことに心から感謝の意を表します。私にとって大きな名誉であり、発足間 もない日本における純粋な民間のシンクタンクである国家基本問題研究所（ＪＩＮＦ）にとって、画期的な仕事の一つになることでしょう。また、今日のシンポ ジウムは日米関係にも少なからず貢献できると信じています。
　来年、日米安全保障条約は現在の形に改定されてから50周年を迎えます。50年前、日本の最高指導者だった岸信介首相は、国内の治安を維持するために在 日米軍の助けを借りる国家は独立国家ではないとの考え方から、条約の片務性を少しでも双務性に近づけたいとの志を抱いて、それまでの安保条約改定を試みま した。当時、国内世論や野党は、安保反対を唱え激しく抵抗しましたが、私は岸首相の信念は正しかったと思います。日本は負担の分担、あるいは責任分担を果 たし、同盟関係の双務性に向かって大きな一歩を踏み出さなければなりません。
　岸政権以来の歴代政権がこの単純かつ自明な方向性を打ち出せなかったのには二つの大きな理由があります。一つは、日本が米軍に占領されていた時代に連合 国軍総司令部（ＧＨＱ）から事実上日本に押しつけられた日本国憲法の効果が絶大で、しかも憲法改正の手続きが国会の3分の2の支持と国民投票による承認を 必要とするように、難しいことです。元々軍事力の保有を禁じた現行憲法の下、朝鮮戦争をきっかけに作られた自衛隊は「通常の概念」による「軍隊」ではな く、システムも法体系も普通の国のそれと異なっています。自衛隊にはＲＯＥ（武器使用基準、交戦規定）がなく、警察法によって行動しなければなりません。 加えて、第九条に基づく諸々の規制、例えば専守防衛、非核三原則などの政策のほか自衛隊法、防衛省設置法が存在し、集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局 の解釈が自衛隊の活動を大きく規制しています。
　二つ目の理由は、日米同盟が50年間続くうちに米国の軍事力への依存心が強まり、独立自尊の精神が次第に希薄になってきたことです。自らが守るべき固有 の領土に関して、「米国は日米安保条約に基づいて守るべき義務がある」と主張するのはその好例でありましょう。周囲の国際情勢に緊張感を抱かぬ日本人の無 頓着さが、日米同盟の産物だと言えるのは皮肉なことです。日本は現実がいかなるものかに目覚めなければなりません。ＪＩＮＦ創設の理由の一つは、 pacifism（絶対平和主義）の深い眠りに陥った日本人を覚醒させるところにあります。
　日本再生に必要な憲法改正は現在の日本の政治状況から見て、簡単な課題とは考えられません。しかし、与党の自民党にも野党の民主党にも憲法改正の志を 持った政治家は少なくありません。これらの人々を中心とした新しい政治に私は期待を懸けていますが、当面早急に実現すべきは集団的自衛権の行使です。「日 本には集団的自衛権はあるが、憲法上その行使は認められない」という非論理的な内閣法制局の解釈を改めるため、安倍晋三首相は専門家からなる「安全保障の 法的基盤の再構築に関する懇談会」を発足させました。同懇談会は2008年6月に集団的自衛権の行使に道を開く報告書を出しました。しかし、安倍首相は病 に倒れ、後任の福田康夫首相には報告書を実現するつもりはなく、その後任の麻生太郎首相もこの問題をすぐにも取り上げる気配はありません。ＪＩＮＦとして は、提言、説得を通して、速やかに「行使」への道を開きたいと考えています。
　13年越しに未解決のままとなっている沖縄県普天間基地の移転は、いまだに中央政府と沖縄県との間で合意に至らず、恥ずかしい限りです。ソマリア沖の海 賊対策は海上自衛隊の派遣で中国に後れを取り、集団的自衛権の歪んだ解釈のため、新しい法案が成立するまでの期間は、護衛の対象は自国船のみに限られま す。海賊からの攻撃にも刑法上の正当防衛もしくは緊急避難の適用で対処する「異常な日本」の実情を米国人の多くは理解できないことでしょう。
 　21世紀の日本にとって国運を左右するほどの重大性を帯びているのは「台頭する」中国といかに対応するかです。もちろん、ボーダレス社会でヒト、モノ、 カネなどの交流を通して日中関係はますます相互依存度を深めていくでしょう。米中関係も中台関係も同じことでしょう。ここで最も重要なのは中国の本質であ る一党独裁体制、人権の抑圧、仮借のない軍事的増強をどう考えるかです。とりわけ、日本にとって中国の軍事的増強は脅威以外の何ものでもありません。
　中国の軍事費は２１年間にわたって連続二桁の増加を示しており、米国防総省、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）などは一貫してその不透明性を指摘してきまし た。しかし、中国側にとってはそのような米欧諸国の懸念は理解できないことでしょう。1996年に、中国の駐日大使徐敦信氏は「中国は列強の侵略を受けた が、その中で一番大きな被害を与えたのが日本だ。中国人民は苦しい歴史の中から、自分の国が弱ければいじめられるとの教訓を得た」と公言しました。昨年 12月に空母建造計画を明らかにした中国国防省の黄雪平報道官は定例の記者会見で「空母は国家の総合力の表れだ」と明言しました。中国にとっては、軍事力 の増強そのものが目的であります。軍事力は着実に外交力に反映されることを知っているのです。セオドア・ルーズベルトが言った〝Speaking softly, while carrying a big stick〟（棍棒片手に猫なで声で）を実行しているにすぎません。したがって長年にわたる軍事費の増加は、中国にとって当然の行動であり、不透明ではないのです。
　中国海軍がこれまでどれだけ日本の領海を侵犯し、東シナ海で軍事的プレゼンスを背景に中間線ギリギリにいくつもの天然ガス田を開発したことでしょうか。 日本が現実に実効支配し、歴史的にも国際法上も日本の領土である尖閣諸島を、勝手に自国領だと主張してきました。1992年に国家主席名で領海法を突然公布し、領海侵犯の外国船を実力行使で退去させると宣言する国が、果たして正常な国家でしょうか。
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　 ここで、本当に残念ながら、私は、日本人の外交的ナイーブさを白状しなければなりません。日本はあまりにも安直に謝罪を繰り返してきました。日中関係が悪化していた時期の1995年8月15日、第二次世界大戦終戦50周年記念日に当時の社会党委員長の村山富市首相はいわゆる村山談話を発表し、改めてこう謝罪しました。
　 「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」
　この表現が以後の日中、日韓関係で常に利用されてきました。「反省とお詫びを行動で示せ」という露骨な要求が首脳会談で示され、結果、国民の間にフラストレーションが蓄積されました。村山談話を作成した日本政府関係者の責任は重大だと考えます。
　 地政学的に大陸の中国と島国の日本の関係がどれだけの緊張を生むかについて、私は、米国側に十分な理解があるかどうか疑問に思います。戦後の長い日米同盟 の歴史と米中関係の間には、基本的に相違が存在するというのが大方の日本人の理解です。経済力と軍事力を背景に、アジアの代表的国家として振舞い、日本の 教科書の内容、首相の靖国神社参拝、領土権などに露骨な介入をする中国への、日本人の受け止め方と米国人の受け止め方には、相違があります。
　 私たちはいたずらに中国と摩擦を起こしたり、ことを構えたりするつもりは全くありません。民主化され、平和を愛好する中国との正常な友好関係を望まぬ日本 人はいないでしょう。しかし、覇権主義的中国には身構えないわけにはいきません。ブッシュ前政権時代のゼーリック国務副長官は米国が日中関係の摩擦回避に 一役買うつもりであると述べ、中国には「責任あるステークホルダー（利害共有者）」であれ、と呼び掛けました。現実の政治における米国政権の中国への傾斜を見ると、ワシントンと北京、東京と北京の間には若干の距離感の違いがあるように見えます。
　日本の将来の選択は大別して三つあります。①日米同盟をさらに強化すると同時に日本の同盟上の役割を強化する、②米国との関係を弱め、日中関係を緊密に構築する方向に踏み出す、③日米同盟を解消し、自主防衛を決断する。
　ＪＩＮＦを含めて国民の大多数はゆっくりしたテンポではありますが、①を選択しています。①の選択肢を支える人々の中にも、改憲に反対し、日本の軍事的 役割はいま以上に増やしてはならぬとの意見が一部に存在するのも事実です。しかし、①の選択は、日本国内の主流をなすと考えてよいと思います。しかしゼー リック氏のステークホルダー発言をはじめ、ここ数年の米国の政治の潮流は、米国が日本の選択として、②が好ましいと考えているかのようにみえます。
　クリントン国務長官が一昨年「フォーリン・アフェアーズ」誌で、「21世紀、米国にとって最も重要な二国間関係は中国との関係だ」と書いたのは、事実そのとおりでしょう。経済の相互依存関係から判断すると、すでに米中関係は戦略的経済対話の場を政治、安全保障へと広げつつあります。実際にクリントン長官 は訪中の際に米中戦略経済対話を米中戦略対話に格上げする合意を北京側と取り付けました。さらに、コンドリーザ・ライス前国務長官は昨年の「フォーリン・ アフェアーズ」誌で、北朝鮮の核開発を論議してきた6カ国協議を「北東アジア平和安全保障メカニズム」（NAPSM）という恒久機関に切り替え、「北東ア ジアの安全保障フォーラムに向かっての第一歩」にしてはどうかと提唱しています。ライス前国務長官の意見が、果たして、どこまで、米政府を代表しているの かはわかりませんが、ＮＡＰＳＭは日米同盟といかなる関わり合いを持つのでしょうか。私はここで、88年前の1921年から22年に開かれたワシントン軍 縮会議を想起せざるを得ません。日英同盟が破棄され、さして意味もない四ヵ国条約に切り換えられていったあのときのことです。
　ＧＨＱにはウィロビー将軍を長とする情報・公安局とホイットニー将軍に率いられた民政局がありました。前者は日本にある程度の軍事力を残さなければいけ ないとする「ストロング・ジャパン」派であり、後者はケーディス大佐を中心に、日本国憲法草案を起草し、軍事力の保有を禁じた第九条を重視する「ウィー ク・ジャパン」派であります。
これは、国際共産主義の脅威に対する認識と日本の国柄についての見方の相違によるものです。前者は日本を自由民主主義陣営の独立した一員として迎えること を正しい選択と考えました。　後者は、日本に対する不信感ゆえに自立を許してはならないと考え、アメリカの完全なる保護下に置こうとしました。1952年 4月に主権を回復して以降の日本が、前者すなわちアメリカとともに自由民主主義陣営の一員として生きていく決意をしたのは歴史が示すとおりです。
　しかし、最近日本で村山談話に反する意見を公にした理由で航空幕僚長が罷免される事件が起きました。彼の真意は、国を守ろうとする自衛隊員が自国の歴史 [...]]]></description>
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		<title>月例研究会（北朝鮮の圧力外交は正しかった）・動画配信開始</title>
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		<pubDate>Wed, 17 Jun 2009 00:53:18 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[　平成21年5月18日　衆議院第二議員会館にて、「北朝鮮の瀬戸際外交～日本の圧力外交は正しかった～」と題して、　西岡力東京基督教大学教授・島田洋一福井県立大学教授・軍事評論家佐藤守元空将が報告をおこない、司会は理事長櫻井よしこが務めました。
　皆様是非ご覧下さい。
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		<title>ハドソン研究所シンポジウム動画配信開始</title>
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		<pubDate>Tue, 12 May 2009 08:31:25 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[　平成２１年４月１２日から１８日、理事長櫻井よしこを団長とする４人の代表団をワシントンに派遣し、滞在中、有力シンクタンクのハドソン研究所主催のシンポジウムで理事長が、中国の台頭と日米同盟の将来に関して国基研の基本的考え方を明らかにしました。
皆様ご覧ください。
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なお恐れ入りますが、講演はすべて英語です。
邦訳は、会報「国基研だより」春季号に掲載しております。
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		<title>【訂正とお詫び】講演会用郵便振替口座間違い</title>
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		<pubDate>Thu, 07 May 2009 03:58:55 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[ニュース]]></category>

		<category><![CDATA[ニュース（会員専用）]]></category>

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		<description><![CDATA[このたび、国基研だより　2009年春季号　と　共にお送りしました、講演会会費（平成21年6月24日）用の郵便振替用紙の『口座記号』が間違っておりました。大変申し訳ございません。正しくは下記になります。
郵便局窓口にて、振替用紙の口座記号を訂正していただきますようお願い申し上げます。
&#160;
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐‐‐ 記 ‐‐‐
&#160;
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（誤）00100-2-429162
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（正）00150-9-429162
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既に郵便局に行かれた会員の皆様には多大なご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。
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