公益財団法人国家基本問題研究所 » 提言

選ぶべき道は脱原発ではない

h0330 — Mon, 14 Nov 2011 07:21:13 +0000

平成23年11月14日

選ぶべき道は脱原発ではない

国家基本問題研究所

　東日本大震災は、戦後復興、石油危機以来、電力その他のエネルギーの安定供給がひとたび途切れれば、計り知れないほどの経済的損失と日常生活の混乱を招くことを再認識させた。世論は、感情的な視点からの脱原発に傾きつつあり、今後大幅な見直しが必至のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない。　東京電力の福島第一原子力発電所事故は極めて深刻であった。その影響と被害は決して軽視してはならない。　国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な量のエネルギーを受容可能な価格で確保するエネルギー安全保障の重要性を再認識し、国家安全保障に軸足を置いた本来あるべきエネルギー政策の再構築が今こそ求められる。【提言】１．原子力発電を堅持する。　　事故の経験を原子力発電の安全性向上に反映させることが、日本のエネルギー安全保障の強化及び日本の国際社会に対する責務を果たすことに繋がる。２．原子力発電の信頼を回復する。　　徹底した事故原因の解明の上に、強い権限を有する独立した透明性の高い専門機関を設置し、新たな安全管理・運営の仕組みを構築する。 ３．再生可能エネルギーの開発・促進に全力を挙げる。　　その具体的な内容とその工程を国民に提示する。

金正日政権崩壊に備え米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ

h0330 — Fri, 08 Oct 2010 03:48:51 +0000

　金正日政権はより一層不安定化した。現時点で確かな見通しは立てにくいが、北朝鮮にはいつ非常事態が生じてもおかしくない局面に入った。われわれは早急に急変事態に対応する準備をしなければならない。　9月の党代表者会で三男金正恩が後継者候補として公式登場し、実妹金慶喜が党と軍の高官として登用された¹ 。これらは、自身の寿命の限界を自覚した金正日² が死後に自身の政治路線が否定されることを恐れて進めた血縁者による政権固めだ。それと並行して党政治局、党中央軍事委員会などマヒしていた党組織の再構築がなされた³ 。しかし、金正日の思惑通り、その死後に正恩政権が順調に発足できるかどうかは不透明だ。　昨年9月、われわれは「新政権は北朝鮮急変事態に備えよ　韓国による自由統一推進を戦略目標とし中国の半島支配を防げ」と題する北朝鮮急変事態政策提言１を発表した。この間、急変事態に備えて米韓両国と中国は、それぞれ国益拡大のための準備態勢に入った。我が国も歩調を合わせるべきだが当面は少なくとも以下のような備えを急ぐべきだと考える。

中国人船長釈放に関する緊急提言

h0330 — Mon, 27 Sep 2010 02:47:12 +0000

平成22年9月27日

緊急政策提言

一般財団法人　国家基本問題研究所

　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本が中国の圧力に屈し、中国人船長を処分保留のまま釈放したことは、極めて遺憾である。軍事力を背景にした中国のこれ以上のごり押しを防ぎ、日本の領土主権と国益を守るため、当研究所は以下を緊急に提言する。

１、政治家は今回の事件をもって戦後の国防体制を根本的に再考する機会にせよ

　加えて、以下の当面の措置を取るよう求める。２、政府は中国船による意図的衝突の証拠となるビデオ映像を公表せよ３、政府は尖閣諸島に自衛隊を配置せよ４、政府は「白樺」など東シナ海のわが国排他的経済水域内の天然ガス田の試掘を開始せよ５、国会は外国船の違法活動を罰する法律を制定せよ　

外国人参政権問題提言（平成２２年２月改訂版）

h0330 — Fri, 12 Feb 2010 05:39:12 +0000

◎ 外国人参政権問題提言（平成２２年２月改訂版）外国人への地方参政権付与に反対、特別永住者に特例帰化制度を導入し、永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ　当研究所はすでに平成20年3月と平成21年9月に外国人への参政権付与に反対する提言を発表した。政府と与党ではいまだに参政権付与を目指して様々な動きを見せている。当研究所は、これまでの議論を踏まえ現時点での総合的な見解をまとめた。本提言では新たに、平成10年に一般永住許可要件が在日20年から10年に大幅に緩和された結果、一般永住者が5倍増えて約50万となり特別永住者を上回ったこと、その中で最も多いのが14万人の中国人であることを指摘し、「永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ」との提言を追加した。（文中、下線部が主な追加部分あるは変更部分である。）

新政権への提言（東アジア共同体）

h0330 — Mon, 26 Oct 2009 03:07:36 +0000

新政権への提言（東アジア共同体）平成21年10月26日［提言］１、理念なき「共同体」論で同盟国の不信を煽るな２、非民主主義国とは一線を画せ３、中国中心の「華夷秩序」を警戒せよ４、米国を構想から排除するな

新政権への提言（経済政策）

h0330 — Wed, 14 Oct 2009 02:34:38 +0000

平成21年10月14日

[提言] １、市場経済に対する確固たる信頼の上に立つ将来ビジョンを示せ２、受益者負担の原則を貫き、中･長期的な成長戦略を策定せよ３、恒久的政策の確かな財源を示せ４、財政再建目標の設定と再建計画を策定せよ５、規制緩和･構造改革の意義を再認識し、大胆に実行せよ

新政権への提言（外国人参政権問題）

h0330 — Fri, 25 Sep 2009 05:04:40 +0000

平成21年9月25日

　鳩山政権の発足前後から、民主党内で外国人参政権問題に新たな動きが出ている。在日韓国人の組織である民団は総選挙中に参政権付与に賛成する候補を活発に応援した。韓国政府も外交ルートを通して新政権への働きかけを強めている。本研究所はすでに昨年、緊急提言「参政権行使は国籍取得が条件――特別永住者には特例帰化制度導入を」を発表しているが、その後の検討や経過を踏まえて、外国人参政権を認めるべきではないという立場から今あらためて新政権への提言を行う。 ^a

[提言] １、国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。２、昭和20年以前より引き続き日本に在留する者とその子孫である特別永住者への配慮は、外国人地方参政権を認めることではなく、特例帰化制度導入でなされるべきである。

新政権への提言（日米関係）

h0330 — Fri, 18 Sep 2009 07:17:24 +0000

平成21年9月18日

[提言] １、鳩山首相は日米首脳会談で、価値観を共有する日米両国の関係は日本にとって最も重要な二国間関係であると宣言せよ２、インド洋での自衛隊の給油活動を継続せよ３、日米地位協定改定や米軍再編合意見直しは、オバマ政権の優先課題になり得ないことを心得よ４、東アジアや世界の軍事情勢の変化を踏まえ、日米同盟を再定義する新たな日米安保共同宣言を２０１０年に出すよう米国に働き掛けよ５、米国の核兵器の持ち込みを容認する方向で非核三原則を見直せ

新政権への提言（環境政策）

h0330 — Fri, 18 Sep 2009 07:17:16 +0000

平成21年9月18日

　 [提言] １、2020年までの中期目標（1990年比で25％削減）を撤回せよ２、国民の信任のない安易な国際公約は許されない３、政策間のバランスの取れた中期目標を掲げよ４、原子力発電を含む資源･エネルギー戦略を明確にせよ

朝鮮半島問題研究会分析

h0330 — Fri, 18 Sep 2009 04:02:25 +0000

平成21年9月18日

国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会分析

金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い ——北朝鮮急変事態発生の可能性

西岡力（研究会座長・代表執筆）

　１　金正日の健康悪化

　北朝鮮の独裁者金正日の健康状態が悪い。数年以内に死亡や重病で執務できなくなることが起こりうる。　彼は公称67歳、実際は68歳である。1941年生まれだが、1912年生まれの父親と同時期に10年刻みの生誕記念行事を行うため1942年生まれと偽装している。　以前から糖尿病を患っているが、2008年8月14日頃、脳卒中で倒れた。9月9日の建国60周年軍事パレードに欠席した。その後、明らかに倒れる前のものと思われる写真を近影として公開した。この頃は、姿を公開できないほど重い病状だったと推測される。　2009年1月23日、王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会見し、5ヵ月ぶりに姿を現した。3月以降、やせて左手に麻痺があり歩行に若干の困難があるように見える写真と映像が多数公開された。北朝鮮国内でも金正日重病説が噂で広まっている。本研究会メンバーである恵谷治氏は公開された写真の比較分析などにより6月に再度、倒れた可能性を指摘している。　8月5日、クリントン元米大統領と同月16日に現代グループの玄貞恩会長と面会した。クリントン氏は自身の主治医ロジャー・バンド医師を同行させている。 ¹

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選ぶべき道は脱原発ではない

金正日政権崩壊に備え 米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、 「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ

中国人船長釈放に関する緊急提言

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新政権への提言（経済政策）

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新政権への提言（環境政策）

朝鮮半島問題研究会分析

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金正日政権崩壊に備え米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ