一般財団法人国家基本問題研究所 » 提言

外国人参政権問題提言（平成２２年２月改訂版）

h0330 — Fri, 12 Feb 2010 05:39:12 +0000

◎ 外国人参政権問題提言（平成２２年２月改訂版）外国人への地方参政権付与に反対、特別永住者に特例帰化制度を導入し、永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ　当研究所はすでに平成20年3月と平成21年9月に外国人への参政権付与に反対する提言を発表した。政府と与党ではいまだに参政権付与を目指して様々な動きを見せている。当研究所は、これまでの議論を踏まえ現時点での総合的な見解をまとめた。本提言では新たに、平成10年に一般永住許可要件が在日20年から10年に大幅に緩和された結果、一般永住者が5倍増えて約50万となり特別永住者を上回ったこと、その中で最も多いのが14万人の中国人であることを指摘し、「永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ」との提言を追加した。（文中、下線部が主な追加部分あるは変更部分である。）

新政権への提言（東アジア共同体）

h0330 — Mon, 26 Oct 2009 03:07:36 +0000

新政権への提言（東アジア共同体）平成21年10月26日［提言］１、理念なき「共同体」論で同盟国の不信を煽るな２、非民主主義国とは一線を画せ３、中国中心の「華夷秩序」を警戒せよ４、米国を構想から排除するな

新政権への提言（経済政策）

h0330 — Wed, 14 Oct 2009 02:34:38 +0000

平成21年10月14日

[提言] １、市場経済に対する確固たる信頼の上に立つ将来ビジョンを示せ２、受益者負担の原則を貫き、中･長期的な成長戦略を策定せよ３、恒久的政策の確かな財源を示せ４、財政再建目標の設定と再建計画を策定せよ５、規制緩和･構造改革の意義を再認識し、大胆に実行せよ

新政権への提言（外国人参政権問題）

h0330 — Fri, 25 Sep 2009 05:04:40 +0000

平成21年9月25日

　鳩山政権の発足前後から、民主党内で外国人参政権問題に新たな動きが出ている。在日韓国人の組織である民団は総選挙中に参政権付与に賛成する候補を活発に応援した。韓国政府も外交ルートを通して新政権への働きかけを強めている。本研究所はすでに昨年、緊急提言「参政権行使は国籍取得が条件――特別永住者には特例帰化制度導入を」を発表しているが、その後の検討や経過を踏まえて、外国人参政権を認めるべきではないという立場から今あらためて新政権への提言を行う。 ^a

[提言] １、国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。２、昭和20年以前より引き続き日本に在留する者とその子孫である特別永住者への配慮は、外国人地方参政権を認めることではなく、特例帰化制度導入でなされるべきである。

新政権への提言（日米関係）

h0330 — Fri, 18 Sep 2009 07:17:24 +0000

平成21年9月18日

[提言] １、鳩山首相は日米首脳会談で、価値観を共有する日米両国の関係は日本にとって最も重要な二国間関係であると宣言せよ２、インド洋での自衛隊の給油活動を継続せよ３、日米地位協定改定や米軍再編合意見直しは、オバマ政権の優先課題になり得ないことを心得よ４、東アジアや世界の軍事情勢の変化を踏まえ、日米同盟を再定義する新たな日米安保共同宣言を２０１０年に出すよう米国に働き掛けよ５、米国の核兵器の持ち込みを容認する方向で非核三原則を見直せ

新政権への提言（環境政策）

h0330 — Fri, 18 Sep 2009 07:17:16 +0000

平成21年9月18日

　 [提言] １、2020年までの中期目標（1990年比で25％削減）を撤回せよ２、国民の信任のない安易な国際公約は許されない３、政策間のバランスの取れた中期目標を掲げよ４、原子力発電を含む資源･エネルギー戦略を明確にせよ

朝鮮半島問題研究会分析

h0330 — Fri, 18 Sep 2009 04:02:25 +0000

平成21年9月18日

国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会分析

金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い ——北朝鮮急変事態発生の可能性

西岡力（研究会座長・代表執筆）

　１　金正日の健康悪化

　北朝鮮の独裁者金正日の健康状態が悪い。数年以内に死亡や重病で執務できなくなることが起こりうる。　彼は公称67歳、実際は68歳である。1941年生まれだが、1912年生まれの父親と同時期に10年刻みの生誕記念行事を行うため1942年生まれと偽装している。　以前から糖尿病を患っているが、2008年8月14日頃、脳卒中で倒れた。9月9日の建国60周年軍事パレードに欠席した。その後、明らかに倒れる前のものと思われる写真を近影として公開した。この頃は、姿を公開できないほど重い病状だったと推測される。　2009年1月23日、王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会見し、5ヵ月ぶりに姿を現した。3月以降、やせて左手に麻痺があり歩行に若干の困難があるように見える写真と映像が多数公開された。北朝鮮国内でも金正日重病説が噂で広まっている。本研究会メンバーである恵谷治氏は公開された写真の比較分析などにより6月に再度、倒れた可能性を指摘している。　8月5日、クリントン元米大統領と同月16日に現代グループの玄貞恩会長と面会した。クリントン氏は自身の主治医ロジャー・バンド医師を同行させている。 ¹

北朝鮮に対する政策提言:新政権は北朝鮮急変事態に備えよ

h0330 — Fri, 11 Sep 2009 07:56:58 +0000

国家基本問題研究所政策提言

平成21年9月11日

新政権は北朝鮮急変事態に備えよ韓国による自由統一推進を戦略目標とし中国の半島支配を防げ

　 政策提言 １．韓国による自由統一推進を我が国の戦略目標とし、北朝鮮急変事態に備えよ。２．日本政府は2009年6月16日にオバマ・李明博が表明した「自由民主主義と市場経済に則った平和統一を志向する」と明記した自由統一ビジョンを早急に支持せよ。３．北朝鮮急変事態に備えた日米韓3カ国の戦略対話を政府レベル、軍（自衛隊）レベル、民間専門家レベルで充実させよ。４．戦略対話の中では、米韓軍北進作戦が発動された場合、日本がどのような協力を行うのか、拉致被害者の安全確保と救出のために米韓両国にどのような協力を求めるかも十分に詰めておくことが求められる。５．自由統一の主体はあくまで韓国だが、日米両国は韓国内の自由統一推進派を積極的に支援することによって日米韓友好の新たな地平を開くべきだ。

ウイグル事件を受けて、緊急アピール

h0330 — Tue, 21 Jul 2009 07:53:35 +0000

国家基本問題研究所は平成２１年７月２１日、多数の死者が出たウイグル事件を受けて、以下の緊急アピールを発表しました。

国連調査団を派遣せよ＝ウイグル事件で沈黙は不可解―国基研が緊急アピール＝

　新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）ウルムチ市で７月５日午後７時（日本時間午後８時）頃、事件が発生した。ウイグル人学生らは、反政府活動ではないことを示すために中国の国旗を振りながら集まり、６月２６日に広東省韶関の玩具工場で発生した事件についての説明を政府に求めた。玩具工場ではウイグル人約６００人が８０００人を超える漢人と働いていた。そこに、「工場では恒常的に漢人の女性がウイグル人に集団で犯されている」との事実無根の情報がインターネットなどを通じて広がり、激昂した漢人労働者が鉄棒などで武装して少数派のウイグル人労働者を襲撃した。　犠牲者について中国当局は２名と発表したが、海外ウイグル人らは６０～１００人と主張する。一方、被害を受けたウイグル人の多くが公安当局に隔離され、外部との連絡は、事件からひと月近く経った７月２０日現在、遮断されたままだという。そもそも彼らがウイグル自治区から遠く離れた広東省で働いている背景には、中国政府によるウイグル人の若者らへの「強制」があるともいわれる。　ウルムチに集った学生や若者らは武装警察により解散を命じられたが応じず、短時間にウイグル人、漢人、武装警官と公安が入り乱れて相互の襲撃へと激化した。多数の死傷者を出した惨劇について、玩具工場での事件同様、中国当局とウイグル人の主張は大きく隔たる。

わが国は新安保理決議に対応した国内法制の整備を急げ

h0330 — Fri, 05 Jun 2009 07:23:26 +0000

北朝鮮への新国連制裁決議に関する緊急声明わが国は新安保理決議に対応した国内法制の整備を急げ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月５日

　５月25日に北朝鮮が強行した核実験に関し、国際連合安全保障理事会で制裁決議の採択が模索されている。現在、日米両国は、貨物検査の義務化と金融制裁を柱とした制裁決議の採択を主張していると報じられている。　当研究所は、国連安保理がこうした新たな制裁決議を採択することを支持する。　しかしながら、こうした決議が採択された場合、以下に述べるとおり、日本は決議の支柱となる貨物検査に関して、実効的な措置を講じることができない。決議を主唱し、採択に努めた旗振り役の日本国が、日本海を含む自国周辺海域などで実施される貨物検査活動に参加せず、活動に伴うリスクを、米国など他の国連加盟国に負担させながら傍観すれば、国際社会から厳しい批判を浴びることは必定である。　以上の理由から、当研究所は、日本国が以下の措置をとることを緊急提言する。

１　貨物検査の実施に必要な国内法を整備すべく、防衛法制の抜本的改正を図る２　集団的自衛権行使に関する憲法解釈を是正する３　防衛法制に関する「ポジ・ネガ反転」を図る

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