公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

西岡力の記事一覧

国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    5月9日、韓国で大統領選挙が行われ、左派「共に民主党」の文在寅候補が41.1%の得票率で圧勝した(開票率99%現在、以下同)。2位の保守派「自由韓国党」の洪準杓候補が24%、3位の中道派「国民の党」の安哲秀候補が21.4%だった。  4月初めには安氏が保守票を集めて1位の文氏と並んだが、その後、テレビ討論の失敗などで急速に支持を失...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国で5月9日に大統領選挙の投票が行われる。朴槿恵大統領の罷免決定を受け、12月に予定されていた選挙が7カ月前倒しされた。  大統領直接選挙制を定めた現憲法が1987年に制定されて以来、韓国の政治は常に北朝鮮からの政治工作という強い磁場の中で、反共保守派の自由民主主義陣営と従北左派陣営の間で激しい戦いが繰り広げられてきた。韓国の政...

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 3月30日、マレーシア政府が金正男暗殺事件の政治決着を行った。金正男の遺体と駐マレーシア大使館に逃げ込んでいた容疑者2名を北朝鮮に引き渡し、その代わり北朝鮮に抑留されていたマレーシア大使館員ら9人の身柄を受けとるという内容だった。  マレーシアは自国の空港で化学兵器(VXガス)を使ったテロを行われ、その容疑者を捜査しようとしたところ、事件とまったく関係のない在北朝鮮マレーシア人を不当に抑留され...

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 長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事が4日夜、韓国に帰任した。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されない中、昨年末には釜山の総領事館前に慰安婦像が設置された。このことに抗議して1月9日に両氏を一時帰国させて以来、約80日ぶりのことだ。私はこの帰任措置を条件付きで支持する。その理由を書く前に国内の反応を概観しよう。  ●朝日は一時帰国そのものを批判  慰安婦像撤去という結果...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    家族会と救う会が北朝鮮による拉致被害者の救出運動を始めて20年が経った。政府認定被害者が最初に拉致されてからでは40年が経っている。しかし、認定被害者17人のうちたった5人しか助けられていないし、認定された人以外にも確実に被害者は存在する。被害者が全部で何人なのかさえ、いまだに明らかにできていない。なぜ、このように惨めな状況なのか...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾を決めた。8人の判事全員一致の決定だった。ずさんな事実認定と法解釈に言葉も出なかった。  そもそも、大統領直選制をとる韓国憲法では、国会は大統領の政治責任を問うことができない。ただ、大統領が重大な憲法違反や法令違反を犯した場合に限り、国会は総議席の3分の2の賛成をもって「弾劾訴追」...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    3月1日午後、ソウルの中心街は韓国の国旗を掲げる太極旗集会の人波であふれた。今年に入り保守派の集会が左派集会を超える参加者を集めるようになってから、警察は左派の圧力を受け人数の公表を中止しているので正確な数は不明だ。しかし、左派が最高に参加者を集めた昨年12月の集会が警察発表で27万人であり、1日はその時よりも広い面積にほとん...

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 富坂氏との論争で氏と私の間にかなり考え方の違いがあることが分かりました。そのことがわかったことで、色々な論点が見えてきました。その意味で富坂氏に感謝します。その上で富坂氏に短くお答えします。  富坂氏は2月13日付「ろんだん」欄で次のようにご批判くださいました。 〈「日韓合意で韓国の約束違反を問題にしない富坂氏が」との記述ですが、私は「問題にしない」と発言・記述したことはありません。品位のな...

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 本研究所企画委員を私とともに務めている富坂聰(拓殖大学教授)氏が、2月1日付本欄に「慰安婦像撤去を最終目的にするな‐西岡氏への反論」を寄稿し、私の批判(1月24日付「大使召還は効果あり。富坂氏への反論に代えて」)に回答くださった。言論による論争は問題の本質に迫る重要な手段だと常に考えている私としてはとてもうれしいことだった。そこで回答に対して再反論して論争を続けたい。  富坂氏の挙げた論点にそ...

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 朴裕河氏の著書『帝国の慰安婦』を批判したい。私はすでに昨年、月刊誌『歴史通』2016年9月号に拙文「韓国で名誉毀損 朴裕河『帝国の慰安婦』をあえて批判する」を寄せて本格的に批判を行った。今回、朴氏が刑事裁判で無罪判決を得たので、日本では彼女の評価が高まった。しかし、著書が名所毀損に当たるかどうかという問題と、その主張が正しいかという問題はまったく別だ。  彼女は同書の記述によって、韓国の元慰安...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    12月2日、わが国政府は9月に核実験を強行した北朝鮮に対する追加独自制裁措置を決め、在日の核ミサイル技術者と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止対象を拡大した。新たな対象者の人数と名前は公表されなかったが、私の調べでは、核ミサイル技術者が1人、総連幹部が6人追加された。その核ミサイル技術者は朝鮮大学校の李時求元教授...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    11月12日、ソウル中心部の車道は朴槿恵韓国大統領に抗議するために集まった人々で埋まっていた。警察発表で26万人。集会の主催者は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)など多数労組と挺身隊問題対策協議会(挺対協)など運動組織その他の連合体だ。  ●並外れた資金力  まず驚いたのは彼らの資金力だ。車道のあちこちに大型スクリー...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    韓国ソウル大学の教授が「慰安婦は公娼であり、性奴隷説は間違い。韓国人慰安婦20万人説も根拠がなく、せいぜい5000人程度」という正論をインターネットの講義で展開した。この講義へのアクセスは多く、関心を集めているが、マスコミで袋だたきに遭うような状況は起きていない。  昨年末の日韓慰安婦合意後、韓国社会の対日認識が変わってきている...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府は7月28日、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を発足させた。発足式では合意反対派の運動家が抗議行動に出て、理事長に就任した金兌玄・誠信女子大名誉教授に唐辛子成分を浴びせる騒動を起こした。  挺身隊問題対策協議会(挺対協)をはじめとする合意反対派は「当事者の意思を排除した財団発足に反対」との...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮の労働党大会が6日から9日まで36年ぶりに開催された。「70日間闘争」と称して党大会の準備に国民を強制動員し、海外の外交官や貿易関係者、派遣労働者らに多額の外貨上納を求めるなど、国民生活に多大な負担をもたらしたが、新方針は何も打ち出されなかった。    ●5大国並みの扱いを要求  特筆されるべきは、中国共産党が代表を送...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮の金正恩政権がイスラム過激組織「イスラム国」(IS)に韓国内でテロを起こすことを依頼した、という驚くべき情報を私は最近入手した。2年前から北朝鮮の特殊部隊がシリア政府の軍事演習の教官になっている。今回のテロ連携依頼は従来の北朝鮮とシリア政府との関係を裏切るものだという。※  3月の米韓合同軍事演習を自身に対する「斬首作戦」...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。制裁内容は人的往来規制(7項目)、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。注目されたのが「在日外国人の核・ミサイ...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    2月7日、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行った。1月6日の核実験に対する我が国の独自制裁や国連安保理の制裁が発動する前に、これ見よがしに行った金正恩政権の挑発だ。発射中止を求めていた中国政府の面子は丸つぶれだ。  我が国の多くの専門家は、核実験とミサイル実験の動機について、米国と直接交渉し、金正恩独裁体制を守るため、などと解説し...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮が4回目の核実験を行った。日本の安全保障にとって重大な危機だ。核兵器に対する最大の抑止力は核兵器だ。日本は世界最大の核保有国である米国と軍事同盟を結び、いわゆる「核の傘」に入って抑止力を保持している。今回の核実験直後の日米電話首脳会談で、オバマ大統領から「あらゆる手段で日本を守る」という確認があったという。  しかし、...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力  慰安婦問題について日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。慰安婦問題が外交問題化した契機は、日本マスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪だった。問題の真の解決には、両国が慰安婦は戦時下の貧困が生んだ悲劇だったという「不都合な真実」に向き合うことが不可欠だが、今回の合意にはそれがない。関係改善のための外交的譲歩であって、後世に禍根を残す恐れ...

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