公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

櫻井よしこの記事一覧

国基研理事長 櫻井よしこ    米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『IRREVERSIBLE DAMAGE』(取り返しのつかないダメージ)の邦訳が産経新聞出版から刊行された(邦題『トランスジェンダーになりたい少女たち』)。同書は全世界でベストセラーになったが、日本での出版・販売を阻止しようと卑劣な恐喝がなされている。ドイツを発信地とする放火の脅迫メールが産経新聞出...

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国基研理事長 櫻井よしこ    内憂外患である。瘦軀そうくの下級武士らが命懸けでわが国を守った明治維新時と比べても、現在のわが国の危機はなお深い。  ●連携強化する中露朝とイラン  中露、イラン、北朝鮮はもはや連携強化を隠さない。中国はロシアを石油・ガスの購入で支え、中国製「民生用」ドローンがウクライナ上空を飛び交う。プーチン露大統領は10月18日、初めて台湾を中国の不可...

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国基研理事長 櫻井よしこ    令和5年の日本と世界の課題は、台湾を第二のウクライナにさせないことだ。中国の台湾侵攻は必然的に日本侵攻になる。私たちは十分な軍事力と経済力で強い抑止力を構築しなければならない。同時に、日本はカーター米政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官だったブレジンスキー氏が日本を「米国の事実上の被保護国」と呼んだ状況を脱しなければならない。そのためには安全保障...

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国基研理事長 櫻井よしこ    11月末の台湾統一地方選挙での与党民進党の大敗は、民進党の支持率が33.5%で国民党の18.6%より高い中での敗北だった。  なぜか。民進党の敗因は、党主席の蔡英文総統が中国の脅威を警告する外交安全保障問題に争点を絞り、生活に密着する物価や景気を軽視したことだとの批判がある。しかし、それは要因の一つにすぎない。それ以前に、世論戦、心理戦、法律戦の...

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国基研理事長 櫻井よしこ    ミサイル発射に邁まい進する北朝鮮の金正恩総書記、再びウクライナ全土攻撃に走るロシアのプーチン大統領、〝終身皇帝〟になる中国の習近平国家主席。異形の国々のもたらす国防の危機にわが国は直面している。わが国の課題は、①憲法改正で自衛隊を警察力の枠から引き剥がし、通常の軍とすること②軍事力を強化すること―である。①の実現に時間がかかるいま、岸田文雄首相の目...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「日本を取り戻す」と誓った安倍晋三元首相の国葬儀が27日に迫った。  日本人とは、日本国とは、どんな存在かを問い続けたのが安倍氏だった。占領統治のために都合よく日本を縛り上げたにすぎない臨時のルールとしての米国製憲法を今日に至るまで改正し得ていない日本を振り返って、安倍氏は日本が失い果てた日本らしさを取り戻そうとしたのだ。  ●国柄を取り戻...

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国基研理事長 櫻井よしこ    8月4日、米下院議長ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、中国は台湾を取り囲む6海域で激しい軍事演習を開始し、人民解放軍(PLA)は沖縄の排他的経済水域(EEZ)にもミサイル5発を撃ち込んだ。着弾海域はわが国最西端の与那国島からわずか60キロほどだ。  専門家は、PLAの軍事演習は台湾侵攻を念頭に置いていたと見る。台湾有事は日本有事と喝破し...

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国基研理事長 櫻井よしこ    安倍晋三元首相が暗殺された。最強の指導者を奪われたことへの不安、テロへの心からの憎しみと憤り、テロを許す国であってはならないとの国民の危機感が、暗殺直後に行われた参議院議員選挙で自民党に歴史的大勝をもたらした。  ●動画が映し出す弛緩した日本  安倍氏暗殺の現場を撮った動画には、わが国の弛緩しきった姿が写されている。1発目の銃弾は外れ、2....

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国基研理事長 櫻井よしこ    ドイツのショルツ首相はロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略戦争に敏感かつ果敢に反応した。核大国が核を脅しに使い、核拡散防止条約(NPT)体制が事実上崩壊した中で、ドイツも欧州も一変した。だが、わが国はロシアと中国、北朝鮮に囲まれ、世界で最も深刻な脅威に直面するというのに、周回遅れの対応を続けている。    ●専守防衛では国を守れない  ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    プーチン・ロシア大統領によるウクライナへの侵略戦争を止める為に、中国を仲介者に推す意見がある。しかし、絶対的専制君主となりつつある習近平中国国家主席の本質はプーチン氏とそっくりである。プーチン氏の侵略戦争を止めるのに習氏ほど不適切な仲介者はいないだろう。  中露両国は、日米欧をはじめとする西側諸国が尊重し、守ろうとする価値観の対極にある。人間の自...

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国基研理事長 櫻井よしこ    令和4年の日本は有事の真っ只中だ。世界大激変の中で、日本国首相には歴史的使命がある。1億2000万人余りの真面目な国民の知恵の力、技術力、経済力、軍事力、勇気の全てを活かして、より良い日本、より良い世界を創るのに貢献する責任だ。岸田文雄首相の信念と実行力が問われる1年となる。  ●力強さに欠けた100日  11日で政権発足から100日を迎え...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」(自民党総裁としての公約)、「私の内閣では、人権をはじめとして普遍的価値を守り抜く」(12月13日、衆院予算委員会)、「深刻な人権状況にしっかり声を上げていきます」(民主主義サミット)。  いずれも岸田文雄首相が内外に向けて発...

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国基研理事長 櫻井よしこ    東京五輪・パラリンピック中止論が叫ばれている。中止要求の主たる理由は以下の点に絞られる。➀多数の外国人選手や関係者の来日で、コロナウイルスの感染が拡大する➁日本人医師を五輪関係者の医療にとられて、国内医療体制が崩壊する➂五輪開催の莫大な出費を国民のために振り向けるべきだ➃緊急事態宣言で国民生活へのしわ寄せは甚だしく、五輪開催の意味はあるのか。  ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    世界のどの国よりもわが国日本は人権尊重や民主主義擁護に努めなければならない。  第一の理由は、604年に聖徳太子が定めた十七条の憲法以来、明治天皇の五箇条の御誓文まで、その語彙を用いたわけではなかったが、人権尊重も民主主義もわが国の国柄の核を成す価値観であるからだ。  第二の理由は、わが国は戦後憲法で「戦力」の保持を禁止し、自衛隊は基本的に警察...

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国基研理事長 櫻井よしこ    国基研は3月9日、33年前の世界的ベストセラー『大国の興亡』の著者でイエール大学教授のポール・ケネディ氏をオンラインのゲストスピーカーに招き、「米国は衰退するのか」というテーマで鼎談した。  果たしてアメリカは衰退しているのか。衰退は今後も続くのか。衰退は相対的か、絶対的か―。わが国の安全保障は米国抜きに語れない。米国の力を土台にして中国共産党の...

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国基研理事長 櫻井よしこ    国際平和と友好の象徴、スポーツの祭典とされながら、五輪はいつも高度に政治利用されてきた。いま留意すべきは、約1年後、北京冬季五輪の成功を介して勢力拡大を目指す中国共産党政権の目論見である。  東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長、森喜朗氏の発言への内外の激しい反発は、北京五輪に敷衍ふえんして考えてこそ、意味がある。「女性の多い会議は時間がかか...

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国基研理事長 櫻井よしこ    四海波高し。米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。危機の本質は、世界が膨張する中国に飲み込まれることだ。  その中で日本がどのように自由陣営に貢献できるかを問うときだ。私たちはかつて列強の脅威に耐え抜いた。今回、中国共産党の脅威をかわし、世界に日本の道を示せるか。現在の危機は黒船来航から始まった1...

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国基研理事長 櫻井よしこ    病を得た安倍晋三首相は13年前、崩れ落ちるように政権の座から去った。だが現在の首相は見違えるようだ。病を抱えながらも強く立ち続けている。辞任に先立って、予見し得る日本国の危機に対する手も講じていた。実力者として今後の日本を睥睨へいげいするかのような頼もしさが窺うかがえる。首相は退いても自民党の中心軸であり続けるだろう。  ●退任後への見事な目...

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国基研理事長 櫻井よしこ    4月7日に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発出したとき、日本国民は立派に行動した。政府の宣言には強制力も罰則もなく、要請するだけの建て付けだ。国は国民と対立する悪しき存在であり、最小限の権力さえ与えないのがよいとする現行憲法の精神を色濃く反映した結果である。  国の建て付けとは正反対に、日本国民の圧倒的多数が首相の言葉を正面から受け止め、本来の日本国...

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国基研理事長 櫻井よしこ    新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本人は戦いの第一段階で感染爆発を回避し、ウイルスを抑制することができた。西村康稔新型コロナ担当大臣は5月8日、インターネット番組「言論テレビ」で「日本人の力」を賞賛した。  安倍晋三首相が緊急事態宣言を発出したのは4月7日だったが、それに先立って西村氏はどのようなメッセージを国民に送るか、首相と熱く議論したと...

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国基研理事長 櫻井よしこ    東京、大阪等、諸都市の新型コロナウイルス感染拡大に直面して、4月7日、安倍晋三首相が戦後初めての緊急事態宣言を発出した。日本国の在り方が試される究極の局面だ。  欧米メディアがわが国の緊急事態宣言に効力がないと批判したのは、同宣言は政府にも自治体の長にも命令権をほとんど与えない内容だからだ。例外は臨時の病院施設を作る場合、土地所有者に要請の上、強...

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国基研理事長 櫻井よしこ    鮮やかな勝利だった。台湾総統の蔡英文氏は史上最高の817万余票、57%強の得票率で再選された。中国国家主席、習近平氏が台湾に強要を試みた「中台統一」と「一国二制度」は、台湾の民意に完膚なきまでに否定された。  1年前の1月2日、習氏が「統一は必然」であり「実現されなければならない」と語ったとき、蔡氏は直ちに「絶対に受け入れない」と拒否した。有権者...

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国基研理事長 櫻井よしこ    令和の時代の日本は、国家の基本にまつわる重要かつ困難な課題をひとつまたひとつと解決していかなければならない。パクスアメリカーナ(米国による平和)の下で労せずして平和の配当を得た平成の30年間とは対照的に、私たちは自らの手で日本国と国民、国益を守る力を養わなければならない。  令和元年は北朝鮮による断続的なミサイル発射で始まった。2年は米国によるイ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日韓両国でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文藝春秋)の著者で、元ソウル大学経済学部教授の李栄薫氏と対談した。  李氏の言う反日種族主義とは、歴史の事実、合理的思想、理性のいずれとも無関係の幻想を指す。韓国人は、国として、社会として、民族として、問題に直面する度に、諸悪の根源は日本であり、日本ゆえに朝鮮民族の苦難が生じると考え、日本非難を...

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国基研理事長 櫻井よしこ    7月26日、私の主宰するインターネット番組「言論テレビ」に自民党幹事長代行の萩生田光一氏が出演した。  30日の朝日新聞で大久保貴裕記者が「(萩生田氏は)憲法改正の議論加速を図る『憲法改正シフト』の布陣を敷く文脈で大島理森衆院議長の交代論に言及した」「政権幹部は…『議長の人事に口を出すなど処分ものだ』と怒りをあらわにした」などと報じた。  また...

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国基研理事長 櫻井よしこ    2月上旬、ニューデリーでインドのビベカナンダ国際財団(VIF)と「不確実な時代における日印パートナーシップ」と題されたセミナーを行った。それに先立って国家基本問題研究所代表団は、モディ首相の国家安全保障顧問を務めるアジット・ドバル氏らとの意見交換、インド工業連盟(経団連に相当)との対話に臨んだ。  私たちを迎えたインドの人々には熱気が溢れていた。...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日本の覚悟次第だが、今年は好機の年となる。国の在り方を根本から問われる幾つもの切迫した課題に押し込まれるのではなく、果敢に挑戦することによって、好機の年は実現する。日本の運命を決するのはあくまでも日本自身だと痛感する。  トランプ政権の米国の動向は予想しかねる要素はあるが、戦後約70年間、米国に大きく依存した安全保障の在り方がもはや通用しないこと...

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http://www.sankei.com/premium/news/180806/prm1808060008-n1.html...

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国基研理事長 櫻井よしこ    3月25日の自民党大会が発した本質的な問いは、危機に当たってわが国の政治家、政党、メディアには、国と国民を守る気概はあるのかということだった。  安倍晋三自民党総裁(首相)は憲法改正を強く訴え、「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」よう呼びかけた。党大会で、財務省の文書書き換え問題などをめぐって首相の責任を問う声はほとんど...

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国基研理事長 櫻井よしこ    新しい年、平成30年は、日本のみならず世界にとって大きな分岐点となる年だ。伝統的な米国の価値観と中国のそれがより顕著にせめぎ合う年と言ってよいだろう。日本の命運も大きく左右される変化の前で、あらゆる国のあらゆる人材が力を尽くす1年になる。国基研にとっては、創設以来掲げてきた憲法改正の実現に向けて、果敢に提言し続ける1年でもある。  ●米国...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「国会議員になって驚いたのは、起きてほしくないことは起きないという前提で議論する政治家がいたこと」。これは安倍晋三首相の側近の一人、高市早苗前総務相の言葉だ。何でも起き得るのが国際政治の現実であり、政治家はそのために常に国際情勢に正対し、予断や希望的観測を排しなければならない。それが出来ない政治家が多いという高市氏の苦言は、この瞬間の日本の現状にあ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪が終了する11月中旬以降、米軍の準備が整えば、北朝鮮問題で何が起きても驚かない」と、政府要人が現状を分析した。  日本も極東も、高まり続ける緊張の中にある。10月22日の総選挙後に成立する内閣は、北朝鮮有事、中国の野望、米国の対日政策の変容に対応し、物理的、法的に国防力の強化を進めなければならない。   ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    6月15日、韓国の映画監督、柳リユ昇スン完ワン氏がソウルで記者会見を開き、映画『軍艦島』の完成を報告した。7月下旬封切りの同作品は、「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが命がけで脱出を図ろうとする過程」を描いたものだという。  柳氏は、「強制徴用の苦しみ」を「現在の韓国映画で作り得る極限ラインに挑戦」し、「映画的想像力を加味」して製作したと語る。配...

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国基研理事長 櫻井よしこ    長年、沖縄の言論空間は地元の2大紙、琉球新報と沖縄タイムスによって歪められてきた。偏向報道の旗頭としか呼びようのない2大紙が95%のシェアを握る沖縄本島に、4月1日、八重山日報が参入した。  石垣島を中心とする八重山諸島で発行されてきた同紙は2大紙と対照的な保守系新聞で、産経新聞の記事を大幅に取り入れている。年内に5000部の購読獲得が目標で、す...

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国基研理事長 櫻井よしこ    停滞の極みにある憲法改正論議に5月3日、安倍晋三首相が斬り込んだ。①2020年までに改正憲法を施行したい②9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する規定を追加したい③国の基もといは立派な人材であり、そのための教育無償化を憲法で担保したい―という内容だ。  ●「政治は結果だ」  9条1項は、平和主義の担保である。2項は「陸海空軍その他...

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国基研理事長 櫻井よしこ    衆院法務委員会は5月2日、テロ等準備罪を新設する法案の審議を始めたが、民進党が審議拒否に入った。同党の山尾志桜里前政調会長は、自民党の手法は「出来損ないの『共謀罪』を一刻も早く通したいという強権的なやり方」だと非難した。  民進党の主張は私には不条理に思える。共謀罪を巡る同党の、11年前の議論と今日のそれを比べれば、彼らの反対は理解を超える理不尽...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日本が国際組織犯罪防止条約に加入するために必要な国内法であるテロ等準備罪に、朝日新聞や民進党などが全面否定の論陣を張っている。  中国の膨張主義、北朝鮮の脅威、左傾化する韓国に加えて、トランプ米大統領のシリア攻撃が国際社会の秩序に及ぼす影響も見定め難い。国際情勢は不安定で、厳しさを増すばかりだ。2020年の東京五輪もあり、日本を狙ったテロや犯...

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 安倍晋三首相の前には、天皇陛下のご譲位、総選挙、憲法改正の発議と国民投票など重要な課題が山積する。これらの課題を成し遂げるには、今年秋から再来年の平成31年までがチャンスだと、産経新聞の名物記者、黒シャツ姿がトレードマークの石橋文登政治部長が指摘する。私も同意見だが、皆さんはどう思われるか。  日本国の基本的在り方を守りつつ、天皇陛下のご譲位への思いに応える方法として、政府は今上陛下一代限りの...

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国基研理事長 櫻井よしこ    安倍晋三首相は元旦の新年の辞で「自由民主党は、国民と共に、新たな国づくりを本格的に始動する」と語った。5日の自民党仕事始め式では、今年はただの酉とり年ではなく、大きな変化が始まる丁ひのと酉とりだとし、「新しい時代に相応ふさわしい憲法はどんな憲法か。議論を深め、その姿形を私たちが作っていく年にする」と決意を表明した。  自国を守るに十分な軍事力...

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国基研理事長 櫻井よしこ    米次期大統領、ドナルド・トランプ氏の政権移行作業が進みつつある。共和党主流派陣営とも意思の疎通をはかっているのは、国際政治の安定という視点から安心材料である。  トランプ氏はすでに国防費の増額、海軍艦船の350隻体制、陸軍の54万人体制の構築にも言及している。超大国としての軍事力強化は、日本も歓迎するところだが、TPPはどうなるのか。そこにこ...

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