2016年11月の記事一覧
もう一つの憲法9条：海上保安庁法25条 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
現憲法は終戦直後に、当時の連合国最高司令官マッカーサー陸軍大将が日本に押し付け、今日でも左翼の人達はそれを後生大事に守ろうとしている。海上保安庁が創設された1948年5月、この創設に強く反対し同組織を軍として組織かつ訓練することを禁じた第25条を挿入することを強硬に主張したのは、米英ソ中の代表からなる連合軍総司令部の諮問機関である対日理事会のソ連代表デレビヤンコ政治中将であった。未だに海上保安庁...
中国は尖閣奪取で米新政権の出方試す 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
先週１週間シンガポールでの国際会議に参加した。その中で感じたのは、中国の代表が米トランプ新政権は内向きであり、アジアにおける中国の影響力を増大するチャンスと認識していたことである。逆に日本はトランプ政権の誕生でショックを受けているとも発言していた。 これに対し筆者は、却ってトランプ政権の安全保障補佐官に指名されたマイケル・フリン元国防情報局長官は、オバマ政権でウクライナ・シリア・南シナ海等全...
敗北したのはリベラル偏向メディア 石川弘修（ジャーナリスト）
米大統領選は、大方のメディアの予想に反し、共和党のドナルド・トランプ氏が大逆転、ヒラリー・クリントン前国務長官（民主党）を打ち破る結果となった。投票日の前日、クリントン氏の当選確率を８４％と報じたニューヨーク・タイムズ紙は選挙後の１３日、読者に詫びる釈明文まで掲載する羽目になったが、元はと言えば、主要な新聞、テレビの強いリベラル偏向が報道・編集を歪めたものだ。 ＮＹタイムズの釈明文は、アーサ...
可能性なしとは言えぬ朴氏の逆転ホーマー 荒木和博（拓殖大学海外事情研究所教授）
韓国が揺れている。 すでに報道されているのであらためて説明する必要もないだろうが、知人女性にまつわるスキャンダルでソウルでは大規模な朴槿恵大統領退陣要求デモが起き、韓国マスコミは連日、朴大統領叩きに狂奔している。 最近では日本からJR東日本労組とか動労の組合員が訪韓してこのデモに参加している。朴大統領と安倍晋三総理をセットにして退陣を求めているのである。朴氏については政権支持率も急降下し...
トランプ政権誕生を「あるべき安保」考える奇貨に 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
予想外のトランプ氏当選にメディアは、「喜ぶ露・中・北朝鮮と青くなる米同盟国」といった論調である。しかし、米国は三権分立の国であり大統領の意向だけで外交安全保障政策が決まる訳でもない。選挙中の公約がそう簡単に具現化しないことはカーター元大統領の選挙中の在韓米軍撤退発言からしても明らかである。 まず、トランプ政権で安全保障政策の要となるマイケル・フリン元陸軍中将はかつて米国防総省の国防情報局長官...
最大の危機迎えた韓国の自由民主主義体制 西岡力（東京基督教大学教授）
「あんなくだらない人間らのために保守運動をしてきたのではない」。10月初め、ソウルで会った韓国の保守言論人が、崔順実氏らについて、はき捨てるように語った。 崔順実氏は、朴槿恵大統領の親友で、国政介入などの疑惑にからみ逮捕された人物だ。その時点ではまだ、崔氏の廃棄パソコンは言論の手に渡っておらず、機密文書持ち出しの疑いは表面化していなかった。 疑惑とは、今年初め、突然のようにスポーツと文化...
習近平政治を「権力闘争」でしか語らぬ不思議 富坂聡（拓殖大学教授）
10月27日、六中全会（中国共産党の第18期中央委員会第６回全体会議）が閉幕した。習近平政権の折り返しまであと１年に迫った最後の中央委員会全体会議であらためてわかったことは、習近平の〝一強〟ぶりと党内粛清の嵐が今後も吹き荒れるということ、そして群衆（大衆）路線の強調が同じように今後も重視されることだった。 中国の中堅幹部以下の世界には、上の政策に対して対策で骨抜きにする狡猾さがあるものの、あ...
米高級紙のあきれたマッチポンプぶり 島田洋一（福井県立大学教授）
10月28日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が、ヒラリー・クリントン氏の電子メール使用規則違反問題で新たな関係メール群が見つかったとして、７月に打ち切った捜査を再開すると表明した。 ヒラリー氏の最側近の一人、フーマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンに残っていたものだという。ウィーナー氏は、自らを被写体とする猥褻写真を不特定多数の女性（未成年者を含む）に送るなど...
