2016年12月の記事一覧
〝盗人猛々しい〟中国の側の論理 黒澤聖二（国基研事務局長）
米国防総省は16日、周辺国の間で領有権をめぐる係争が続く南シナ海の国際水域で、米海軍の無人潜水機が中国に違法に奪取されたと発表した。発表によると、現場はフィリピンのスービック湾から約50マイルの公海上で、米海軍所属の船艇ボウディッチがオーシャングライダーと呼ばれる無人潜水機を使って塩分濃度、水温、水中音速などの海水データを収集していたという。ボウディッチが回収作業をしていた際、中国の潜水艦救難艦...
トランプ時代に日本は自由市場経済守る覚悟を 大岩雄次郎（東京国際大学教授）
トランプ次期大統領が選挙戦で繰り返したのは、米国の目に見える利益を最優先に置く「米国第一主義」である。つまり、グローバリズムを経済停滞や格差といった国内の経済・社会問題の根源に仕立て上げたのである。これは、保護主義の台頭を許し、自由市場経済の大幅な後退の危険性を孕み、米国経済のみならず、世界経済にとって計り知れない損失をもたらすことが懸念される。 米大統領選でトランプ氏が勝利してから株価は上...
韓国弾劾制度の欠陥がもたらす政治危機 島田洋一（福井県立大学教授）
韓国が朴槿恵大統領の弾劾をめぐって揺れている。ここで注目したいのは、韓国憲法における弾劾制度の欠陥である。 アメリカの場合と比較してみよう。弾劾、すなわち大統領を任期途中で解職する事由に当たるのはあくまで個人としての犯罪であって、政権の政策ではない。この点は韓国も米国も同じだ。議院内閣制における内閣不信任とは制度の趣旨が違うわけである。 ちなみに、アメリカでは、下院が検事役となって過半数...
オスプレイの不時着に思う 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
13日（火）の夜、沖縄県名護市の海岸に米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが不時着した。これに対し、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官（海兵隊中将）が、抗議に訪れた沖縄県の安慶田副知事に対し、パイロットは住宅地を避けて海上に不時着させたと説明し、県民や住宅に被害がなかったことは「感謝されるべきだ」と述べたと報じられ、批判を浴びている。 ニコルソン調整官の発言は誤訳された可能性が指摘されている...
受信料制度は制度疲労を起こしている 髙池勝彦（弁護士）
９月１９日付の産経新聞が、いわゆるワンセグ訴訟ニュースに関連して、ＮＨＫ受信料制度は制度疲労を起こしていると報道していましたが、そのとおりです。 この受信料制度は、私の知る限り世界で我が国しかない制度です。 放送法は、受信設備を設置した者は、ＮＨＫと「その放送の受信についての契約をしなければならない」と定めています（６４条１項）。「契約をしなければならない」という日本語も変で、私は、これ...
朴槿恵大統領の弾劾訴追は人民裁判だ 西岡力（東京基督教大学教授）
韓国国会で朴槿恵大統領の弾劾訴追がなされた。しかし、これは弾劾という名の人民裁判だった。韓国国会は大統領を弾劾する権限を持っていない。すなわち、韓国憲法では「職務執行に際して、憲法又は法律に違背したとき」に弾劾訴追を議決でき、訴追を受けて憲法裁判所が弾劾にあたるとされている。したがって、第1に、憲法や法律に違背したと判断されるときだけに弾劾訴追ができるのであって、政治責任を問うことはできないのだ...
減産合意に一喜一憂せず、エネルギー自給率向上を 大岩雄次郎（東京国際大学教授）
原油安で各国の国家収入が目減りしていることを背景に石油輸出国機構（OPEC）は10日、ウィーンの本部でロシアなど非加盟国との閣僚会議を開き、非加盟国側が15年ぶりに日量約56万バレルを減産することで合意した。加盟国も11月末の総会で、8年ぶりの減産で最終合意している。 これにより協調減産量は約180万バレルとなり、世界全体の生産量の約2％に相当する。最大の産油国サウジアラビアは約50万バレル...
