公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2017年9月の記事一覧

国基研企画委員 湯浅博    北朝鮮危機の下で安倍晋三首相は衆院解散を選択した。野党は即座に「大義がない」「政治空白をつくる」と批判を浴びせた。すると朝日新聞が先回りして、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題や加計学園の獣医学部新設問題の「疑惑隠し」だと強調し、野党に政権攻撃の手本を示した。それまで野党は、森友・加計問題で「衆院を解散して信を問え」と主張してきた手前、すぐに...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月11日から約1週間、北朝鮮による拉致被害者家族会、救う会、拉致議連の合同訪米団の一員としてワシントン、ニューヨークを訪れた。私は救う会副会長の立場で参加した。  我々が強調したのは、以下の2点である。  1、解決すべき「北朝鮮問題」の中に、核・ミサイルと並んで、人権も含まれねばならない。拉致は人権問題の重要な一部である。 ...

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国基研理事・明星大学特別教授 髙橋史朗    国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同で登録申請をした「日本軍『慰安婦』の声」資料について、登録小委員会(RSC)は2015年の「南京大虐殺」文書に続き、国際諮問委員会(IAC)に登録を勧告した可能性が極めて高い。中国の外務省副報道局長は記者会見で、共同申請がユネスコ側からの奨励によっ...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    9月11日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択した。北朝鮮の6回目の核実験からわずか1週間後という異例の早さだ。安保理は8月5日にも制裁決議を採択しているから、1カ月も経たずに再び決議を採択したことになる。  中ロとの協議の結果、米国の原案より制裁内容が緩くなったが、8月の制裁に今回の制裁が加わると、北朝鮮は多...

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拓殖大学客員教授 藤岡信勝    9月6日、日本の公共放送・NHKは、「クローズアップ現代+」という報道番組で、教科書採択問題を取り上げた。関西の私立エリート校の一つである灘中学校が、現場の教師たちが執筆した「学び舎」刊の教科書を採択したところ、教科書を批判する同一文面のハガキが50枚も届き、不当な圧力をかけられたというものだった。だが、この報道には重大な問題点がいくつも隠されて...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を強行した。私はその前日に北朝鮮内部とつながる情報源とソウルで会って、次のような話を聞いていた。  「金正恩が7月か8月に、人民軍作戦部に『米国に最大限の圧力をかけよ。核実験もせよ。ミサイルももっと発射せよ。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も撃て。SLBMを搭載できる大型潜水艦(まだ原子力潜水艦の...

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国基研企画委員 太田文雄    平成30年度予算案の概算要求で、防衛予算の要求額が過去最大の5兆2551億円となった。しかし、防衛省概算要求資料の過去の推移グラフを見ると、防衛予算は平成15年度から24年度まで10年連続して減少し、平成25年度から微増に転じてやっと平成14年度のレベルに戻ったにすぎない。早速、中国外務省は「高い警戒に値する」と表明したが、1989年以降、数年前ま...

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