国際教養大学の濱本良一教授は２月１３日、国家基本問題研究所で、「中国情勢と対米、対日外交」について報告、同研究所の企画委員と意見交換した。濱本教授は、最近訪れた北京の取材も踏まえ、習近平政権下で進行する腐敗摘発キャンペーンについて背景とその展望について語った。
同教授は、読売新聞論説委員を退任してから同大学教授として東アジア調査研究センター副所長を務めている。同教授は、読売新聞香港、上海、北京特派員を歴任した中国問題の専門家。同教授によると、今の中国は自信を深めており、日本の重要度は相対的に下がっている、という。ただ、昨年１１月の日中４点合意以後、日本の安倍政権が靖国参拝にどう対応するか、戦後７０年談話の内容をどうするか、などを特に注視している、と同教授は指摘している。
濱本教授は、自著「経済大国中国はなぜ強硬路線に転じたか」（ミネルヴァ書房）１，２巻を国基研に寄贈した。
