公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は9月19日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「中国の海洋戦略と日米同盟」について、特に「日本のアジアにおける役割」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。  ヨシハラ教授は、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院博士課程を修了したアジア太平洋地域の安全保障問題の専門家。中国の海洋戦略を分析した「太平洋の赤い星」などの著書がある。 ...

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 麗澤大学経済学部の堀内一史教授は8月22日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「アメリカの宗教と政治」について語り、特にキリスト教福音派の政治参加状況の分析を明らかにした。  堀内教授は、このほか福音派と原理主義、キリスト教終末論と政治、宗教右派と共和党、福音派左派、ティーパーティー運動と福音派について、さらに、政治と宗教の「相互浸透」の危険性についても言及した。 ...

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 東京大学大学院法学政治学研究科の久保文明教授は8月22日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「アメリカ政治と外交」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。  久保教授は、米ワシントンのウッドロー・ウイルソン国際学術センターのアジアプログラムに、数か月にわたり参加、最近帰国したばかり。11月の議会中間選挙を経て2016年の大統領選の見通しやオバマ政権の外交、特に日本、中国との関...

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 在日イスラエル大使館のペレグ・レヴィ公使は8月1日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「イスラエルから見た中東情勢と世界」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。  レヴィ公使は、“アラブの春”からイランの核開発問題、さらに現在直面しているガザ地区の原理主義組織ハマスとの軍事衝突など広範な問題について見解を述べた。また、北朝鮮とイランとの関係、アメリカのユダヤロビー活動、ナチ...

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 ジェームズ・アワー米ヴァンダービルト大学教授は7月18日、国家基本問題研究所の企画委員会で、ゲスト・スピーカーとして日米関係について語り、集団的自衛権の行使容認など最近の安倍首相はリーダーとして目覚ましい成果をあげている、と強調した。オバマ米大統領の指導力の欠如に失望感が広がっているおり、安倍首相こそ日米間で真のリーダーの役割を果たしつつある、と指摘した。  アワー教授は、元国防総省の日本部長...

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 国家基本問題研究所は、日本研究を奨励し、真の意味での知日家を育てるため「寺田真理記念 日本研究賞」を創設し、平成26年7月8日(火)日本プレスセンターにて第一回授賞式を執り行いました。  受賞者は下記の方々です。  受賞者:  日本研究賞   ケビン・ドーク米ジョージタウン大学教授  日本研究特別賞 劉岸偉東京工業大学教授  日本研究奨励賞 ブランドン・パーマー米コースタル・カロライナ...

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 ジャーナリスト井上和彦氏は、5月23日の国家基本問題企画委員会にゲストスピーカーとして出席し、軍事・安全保障問題を語る際に今一番心を砕いている事柄について語った。  一体、24万人という自衛官の定員が世界標準と比べて大きいのか小さいのか。その際、在日米軍の役割をどう見ればいいのか。  沖縄の「ヘイワ運動家」と称するプロ市民たち。「ヘイト・スピーチ」にあふれる彼らの行動から目をそらしてはならな...

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 大和総研執行役員・チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は4月18日、国家基本問題研究所企画委員会で、ゲスト・スピーカーとして「中国経済の行方と日中関係」について語った。この中で、熊谷氏は、中国経済について短期的には楽観しているが、3年から5年の時間軸でみると「バブル崩壊」の可能性が強まるとの見方を明らかにした。  また、熊谷氏は、日中関係悪化の場合の日本への影響について、自動車など一部の主要産業では...

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 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟原告団の一人、目良浩一元ハーバード大学助教授は5月16日、東京・平河町の国家基本問題研究所を訪れ、櫻井よしこ理事長ら役員や企画委員約20人を前に、訴訟の現状について報告を行った。  目良氏は、「歴史の真実を求める世界連合会」の会長で、在米邦人や日系人で組織する同訴訟原告団500人の一人。今年2月、同市が慰安婦像を建てたのは、「連邦政府に...

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 国家基本問題研究所は4月14日、東京・平河町の都市センター・ホールで、月例会「曲がり角に立つ日米関係」を開催した。櫻井よしこ・国基研理事長が司会、田久保忠衛・同副理事長が基調報告した後、登壇者の島田洋一・福井県立大学教授、湯浅博・産経新聞特別記者が加わり、二期目に入って後退を強めるオバマ米政権、それが誘因となって強硬になる中国、ロシアの両国、日本の対応の今後などについて熱い討論を繰り広げた。また...

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