公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 国基研理事である山田吉彦・東海大学教授は7月8日、国家基本問題研究所企画委員会で、「南シナ海の諸問題」について語った。この中で山田教授は、来るフィリピン対中国の南シナ海に関する仲裁裁判の裁定に対し、中国が真摯に向き合わなければ海洋秩序全体を揺るがすことになると述べた。  教授は千葉県出身。学習院大学経済学部を卒業、埼玉大学経済科学研究科博士課程を修了。現在、東海大学海洋学部海洋文明学科主任教授...

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 7月4日(月)、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第三回「国基研 日本研究賞」の受賞者3氏に対し、日本記者クラブで授賞式前の顔合わせを兼ねた懇談会を行った。参加者は、受賞者および櫻井理事長をはじめ、選考に当たった選考委員の平川祐弘理事、渡辺利夫理事ら。受賞者はすでに公表されているとおり、最高賞の日本研究賞が、中国・内モンゴル出身で現在静岡大学教授の楊海英氏(51)(日本名:大野旭)、次点...

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 大和総研執行役員・チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は6月24日、国家基本問題研究所企画委員会で、ゲスト・スピーカーとして英国による欧州連合(EU)を離脱することを問う国民投票の問題(BREXIT)が日本経済・アベノミクスにいかなる影響を及ぼすかについて語った。この中で熊谷氏は、離脱・残留いずれにしても日本のGDP下落は避けられないとして次のように述べた。  英国の現在(日本時間の24日正午)の状...

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 インドから訪日中のルーパク・ボラ政治学博士は6月24日、国家基本問題研究所で、「インドから見た政治・経済・安全保障の構図」について語り、企画委員と意見交換を行った。  ボラ氏は、元インド・パンディット・ディーンダヤル石油大学准教授、英ケンブリッジ大学やオーストラリア国立大学などで客員研究員を務めたことがある政治学博士である。当研究所で意見交換するのは3回目。今回、日本戦略研究フォーラムの研究員...

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第三回「国基研 日本研究賞」の受賞者は以下の三名に決定致しました。 詳細はこちらをご覧ください。 ...

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 英国王立国防学院(Royal College of Defence Studies)は、6月10日、駐日英国大使館大使公邸において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と懇談の場を設け、現下の国際情勢など幅広く意見を交換した。  RCDSは1927年、チャーチルの提唱によりロンドンで設立された明日のリーダーを育てる国際戦略家養成機関とのこと。RCDSには世界40か国以上から、すでにキャリアを築いた...

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 岸信夫・衆院外務委員長は、6月7日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長及び企画委員に対し「今後の政策課題等」について述べ、その後意見を交換した。  先日は伊勢志摩サミットという国を挙げての外交舞台が無事終わり、その余波も冷めやらぬうちに、参院選挙モードの政局。そのうち大きな政策課題は何か等、様々な国政の難題について議論した。議員は、今後も折に触れ、企画委員らと意見...

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 中川恵一・東大准教授は、6月3日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員に対し「放射線の安全基準と医学リスク」などについて述べ、その後意見交換した。  中川准教授は、東京出身、東京大学医学部卒業後、同大医学部放射線医学教室入局、スイス連邦工科大ポールシェラー研究所(PSI)客員研究員を経て、2002年から東大医学部付属病院放射線科准教授、2003年から同緩和ケア診療部長を...

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 萩生田光一・内閣官房副長官は、6月3日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長及び企画委員に対し「G7伊勢志摩サミット」の成果などについて述べた。  5月26日及び27日、伊勢志摩にて、安倍総理の議長の下でG7サミットが開催された。これは2008年の北海道洞爺湖サミット以来8年ぶりになる。副長官は、このサミットの意義を強調するとともに、オバマ米大統領が現職の米国大統領...

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 ベン・アミー・シロニー ヘブライ大学名誉教授は、5月27日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らに対し「日本・イスラエルの交流と中東の現状」について述べ、その後意見交換した。  シロニー教授は1937年ポーランド生まれで、ナチの迫害を逃れてソ連に移住、難民生活を経て1948年にイスラエルへ。ヘブライ大学を卒業後、国際基督教大学、プリンストン大学に留学、ヘブライ大学で東...

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