公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 インドの民間シンクタンク、政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は10月2日、東京・内幸町の日本記者クラブで、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と「日印中米をめぐる国際情勢」について意見交換した。チェラニー教授は笹川平和財団主催のシンポジウムに招かれ、訪日した。  同教授はインド政府の国家安全保障会議の顧問や外相の政策諮問グループの一員を務めるなどインドの戦略研究の第一人...

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 鈴木寛・文科大臣補佐官は9月25日、国家基本問題研究所で、「安倍政権における教育改革」の進展について説明、同研究所企画委員と意見交換を行った。  鈴木氏は、慶応大学教授を務め、同時に下村博文・文科相の補佐官として、教育改革を推進している。この中で、国立大学の人文社会系の見直しが、一部メディアで課程の「廃止」と報道されたのは誤報であると否定した。  初中等教育について、鈴木補佐官は、話し合いや...

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 かつて米大統領候補であったディカキス元マサチューセッツ州知事が中心となっているボストン・グローバル・フォーラムと称する定期的国際テレビ会議がある。平成27年4月には南シナ海問題を討議し、この時はハーバード大学のジョセフ・ナイやエズラ・ヴォーゲル教授も参加した。9月25日(金)にはサイバー安全保障に関するテレビ会議が行われ、日本側は中山外務副大臣、藤崎元駐米大使と筆者が参加した。 サイバー空...

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 国際戦略研究所( The International Institute for Strategic Studies-IISS-)アジア主催の標記会議が平成27年9月21日(月)シンガポール行われ、日本人参加者5名のうちの一人として出席した。 中東での米エネルギー依存減少と中国の依存拡大  米国がシェルオイルの開発によりエネルギーの中東依存度を急速に減少させているのに対して、中国は益々エ...

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 外務省の高橋政司・国際文化協力室長は9月25日、国家基本問題研究所の企画委員会で、中国が申請しているいわゆる「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産登録について背景等などを説明、来月上旬、アブダビで開かれる国際諮問委員会(IAC)で登録勧告の最終決定が行われる、との見通しを明らかにした。  IAC勧告に対しては、ユネスコ事務局長がそのまま追認するのが慣例と...

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 西元徹也・元統幕議長(公益社団法人隊友会会長)は9月4日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして「安保法制の必要性、過去の実例から」と題して講演した。  西元氏は、安保法制への国民の理解が進んでいない理由として、1)力によって現状を変えようとする中国に如何に対応するのか 2)相対的な影響力低下が懸念されている唯一の同盟国米国のアジア太平洋地域への関与をいかに継続させるか、という...

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 中兼和津次(かつじ)・東京大学名誉教授は8月28日、国家基本問題研究所で、「中国の経済発展と曖昧な制度」と題して講演、同研究所企画委員と意見交換を行った。  中国経済論が専門の中兼名誉教授は、この30年来言われ続けてきた「中国崩壊論」は間違いであったと述べ、その理由について①マイナス面だけを見てきた②中国の体制がなぜ維持できたのか全く説明していない③崩壊への期待があった、と分析した。  その...

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 新城道彦・フェリス女学院大学准教授は8月21日、国家基本問題研究所の企画委員会で、韓国の併合問題について語り、企画委員と意見交換を行った。  同准教授は、朝鮮などアジア近、現代史が専門。1910年からの日本の韓国併合の得失や、東アジアにおける皇帝問題、さらに韓国併合研究の陥穽などについて見解を述べた。氏は今年に入り、新著「朝鮮王公族 帝国日本の準皇族」を出版している。 ...

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 7月下旬、訪日したアーサー・ウォルドロン米ペンシルベニア大学教授は31日、国家基本問題研究所企画委員会で中国と日米関係について語り、同委員会メンバーと意見交換を行った。  ウォルドロン氏は、同大歴史学部国際関係の教授で、中国史や戦略研究が専門。昨年12月、国基研が開催した国際シンポジウム「戦後70年 国際政治の地殻変動にどう対処するか」にパネリストの一人として参加した。  ウォルドロン教授の...

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 経済産業省資源エネルギー庁・小林大和放射性廃棄物対策課長は、7月24日「高レベル放射性廃棄物の最終処分について」と題し、国基研企画委員と意見交換を行った。 ...

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