月例研究会中止のお知らせ
月例研究会（２月２７日開催）中止のお知らせ 令和２年２月１８日 ２月２７日に月例研究会「新型コロナウイルスの災厄（仮）」を予定しておりましたが、感染拡大の影響により、皆様の安全を考慮し中止をさせていただきます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。 次回の月例研究会は、開催が決まり次第ご連絡いたします。 公益財団法人国家基本問題研究所 事務局 ...
【詳報】 月例研究会 「危機に立つ日韓関係」
月例研究会／令和元年9月4日／東京・内幸町 イイノホール 危機に立つ日韓関係をテーマに「月例研究会」が行われたのは、9月4日のことだった。この時は、曺国氏が法相に就任（もちろん電撃辞任も）していず、文政権下の検察の動きも変転きわまりないものだった。それ以来、約３ヵ月の時間が経過した。にもかかわらず、三人の泰斗による韓国情勢分析は今に至るもまったく古びていない。櫻井理事長の言うがごとく、「...
第12回 会員の集い シンポジウム「国難来たる 令和の決意」開催
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、11月4日、通算12回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催しました。 『国難来たる 令和の決意』と題した第1部シンポジウムは午後2時の定刻に開始。司会は櫻井理事長、パネリストは、新藤義孝議員、山谷えり子議員および湯浅博主任研究員です。 まず、冒頭湯浅主任研究員が、本日のテーマ「国難来たる」の意義を解説。後藤新平の著書『国難来』が...
月例研究会「危機に立つ日韓関係」開催
9月4日（水）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで実施しました。 今回のテーマは「危機に立つ日韓関係」。国際情勢が急転直下のいま、日韓関係は最悪といえるでしょう。そこで、隣国でありながら、なかなか理解が進まない韓国の状況に焦点を当て、危機的とまで言われる日韓関係を論じることにしました。 今回のパネリストは、西岡力・企画委員兼研究員、鄭大均・国基研理事、洪...
【詳報】 月例研究会 「令和という時代 ～日本が歩むべき道～」
月例研究会／平成31年4月24日／東京・内幸町 イイノホール 新天皇の即位にともない「令和」という時代が始まった。安倍首相は、談話を発表し、「令和には人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味がこめられている」と寿いだ。が、ふり返ってみれば、平成時代にわれわれは一体何をしただろうか。 懸案の改憲など思いもよらないことだったし、北朝鮮拉致被害者の帰国もままなら...
月例研究会 「令和という時代～日本が歩むべき道～」 開催
4月24日（水）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで実施しました。 今回のテーマは「令和という時代～日本が歩むべき道～」です。 わが国は平成の時代を経て、いま令和の時代を迎えます。このテーマ設定は、御代代わりも近付いたいま、来るべき令和の時代を見通すうえで、これまでの時代を総括し一旦区切りをつける意味もあります。 パネリストは、中山恭子参議院議員を迎...
【詳報】 月例研究会 「ついに原発の技術を失う日本―「日立問題」に学ぶ」
月例研究会／平成31年2月28日／東京・内幸町 イイノホール 東電福島第一原発の事故以来、核をめぐる時計は止まったままだ。原発の再稼動はむずかしい状態にあり、高速炉「もんじゅ」は廃炉となった。だからといって、闇雲に原発を稼動させよと国基研は主張しているわけではない。このままでは、世界に誇る原子力技術も技術者も消えてしまうといっているのだ。 今回の研究会で、萩生田自民党幹事長...
月例研究会 「ついに原発の技術を失う日本～日立問題に学ぶ～」 開催
2月28日（木）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで実施しました。 今回のテーマは「ついに原発の技術を失う日本～日立問題に学ぶ～」です。わが国にとってきわめて重要なのに、あまり人気のないテーマ設定で、その上、当日は冷たい雨にたたられたにもかかわらず、想像以上に多くの方々にご参加いただきました。 登壇者には、萩生田光一自民党幹事長代行、原子力問題のエキスパ...
【詳報】 第11回 会員の集い シンポジウム「米中激突 日本の覚悟」
会員の集い／平成30年11月23日／ホテルニューオータニ 鶴の間 習近平国家主席は、2049年の建国100周年の暁には、中国は軍事的にも世界一になると断言。となれば、米中の摩擦は、経済だけにとどまるものではない。四海波高し。米中「新冷戦時代」に、さて、わが国はどう対処すべきか。田久保副理事長は、「護憲は戦争を望む人」のことであり、「改憲は戦争を防ぐ人」を指すと、「国基研会員の集い」で述べ...
【詳報】 月例研究会 「第4次安倍改造内閣は何を目指すのか」
月例研究会／平成30年10月3日／日経ホール 10月2日、第４次安倍改造内閣が発足した。 発足直後の月例研究会の席上、櫻井理事長は、力説した。 安倍首相は、任期が「まだ３年ある」ではなく、「あと３年しかない」との覚悟で臨むべきだ、と。たしかに、憲法改正、日米関係、中国の増長、北方領土、拉致問題の行方等々、前途には難問山積、うかうかしていると３年の歳月など瞬時に過ぎ去る。 国際社会は...
