【意見広告】 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを

提言

HOME
提言
【意見広告】日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを

2012.03.21 (水)

【意見広告】日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを

平成24年3月21日
公益財団法人国家基本問題研究所
意見広告

日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを

　環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機です。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。
　日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキシコ、フィリピン、パプアニューギニアの参加を促し、世界の国内総生産（GDP）の4割に及ぶ巨大な経済圏が生まれようとしています。中国もこうした自由貿易推進の動きを座視できなくなりました。
　戦後の日本の繁栄は、貿易の自由化と切り離せません。さらなる日本経済の成長には、アジア太平洋地域に公正で自由な経済圏を実現させることが必須です。日米が協調して経済及び安全保障の両面で緊密に連携すれば、それはアジア太平洋地域の健全な発展につながります。中国のルール無視の姿勢も牽制できます。TPPはそのための戦略的かつ画期的な手段の一つです。
　今こそ、製造業および農業を含めた全産業を再生させるための積極的な戦略論を展開しましょう。TPP参加の是非論を超えて、国益のために国民全体が力を合わせる時なのです。