公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

拉致問題の切り離しこそ日米の利益にならない -北朝鮮問題でヒル次官補に反論する- 平成20年2月 北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2008年2月6日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮による日本人拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題を厳密に結び付けることはしないと明言、「(両問題を)あらかじめ厳密に結び付けることは米国の利益にな...

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国家基本問題研究所が 平成20年1月21日に日本外国特派員協会で行いました 北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に関する 記者会見の模様をノーカットで収録したビデオです。 ビデオは、こちらからダウンロードいただけます。 [mp4形式 783.4MB] 提言文内容は、こちらからダウンロードいただけます。...

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記者会見には内外の記者ら約100人が参加 左から副理事長 田久保忠衛、企画委員 島田洋一、理事長 櫻井よしこ、 拉致被害者家族連絡会事務局長  増元照明の各氏 記者会見する櫻井よしこ理事長 田久保忠衛副理事長 島田洋一企画委員 増元照明 拉致被害者家族連絡会事務局長 西岡力 企画委員 記者会見の記事が産経新聞、週刊新潮、週刊ダイヤモンド、週刊文春...

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こちらからダウンロードいただけます。 北朝鮮のテロ支援国指定を解除するな 2008年1月 【結論】 ・北朝鮮による日本人などの拉致事件が解決しないまま、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから解除することは、日本に米国への信頼を失わせる。 ・拉致被害者が今も拘束されていることは、拉致というテロが継続していることを意味する。北朝鮮とテロ支援国シリアの核協力が事実なら、北朝鮮のテロ支援が継続しているこ...

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