令和元年12月4日 公益財団法人 国家基本問題研究所 原子力問題研究会 政策提言 日本に原子力発電を取り戻せ エネルギーの安定供給は国の基である。にもかかわらず、わが国はこの問題にまともに向き合ってこなかった。 かつて50基を越えた日本の原子力発電所は現在９基が稼働しているだけだ。原子力規制委員会の不合理な審査遅延ゆえに、震災後の8年を無駄にしたのである。 輸入化石燃...
平成30年12月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益...
平成30年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」 （wartime Korean workers）だ 【各論】 朝鮮半島での戦時労働動員には、時期を追って募集、官斡旋、徴用の三形態があった。いずれも民間企業における賃労働で待遇は総体的に良かった。 安倍晋三首相は１１月１日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に...
日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。 ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。 米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のな...
憲法改正をめぐるこの停滞は、一体どうしたことか。 自民党内では、三月末まで改憲案作りであれだけ議論が盛り上がった。安倍晋三総裁も党大会で「結党以来の党是である憲法改正に取り組むときが来た」と述べたではないか。私たちもいよいよそのときが来たと期待した。 ところが、その後改憲論議はすっかり鳴りを潜めてしまった。国会の憲法審査会は機能不全に陥っているが、原因の一つは、「憲法審査会が動...
