公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

平成21年8月16日(日)に、産経新聞と日経新聞に意見広告を掲載しました。    産経新聞(5面)    日経新聞(24面)   ↑画像をクリックすると大きくなります。  ...

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国家基本問題研究所は平成21年7月21日、多数の死者が出たウイグル事件を受けて、以下の緊急アピールを発表しました。   国連調査団を派遣せよ =ウイグル事件で沈黙は不可解―国基研が緊急アピール=    新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)ウルムチ市で7月5日午後7時(日本時間午後8時)頃、事件が発生した。 ウイグル人学生らは、反政府活動ではないことを示すために中国の国旗を振りな...

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北朝鮮への新国連制裁決議に関する緊急声明 わが国は新安保理決議に対応した国内法制の整備を急げ                                           平成21年6月5日    5月25日に北朝鮮が強行した核実験に関し、国際連合安全保障理事会で制裁決議の採択が模索されている。現...

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                                                    平成21年5月29日   全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ ——いまこそ集団的自衛権と非核三原則の見直しを——    北朝鮮の金正日政権が、4月のミサイル発射実験につづいて5月25日に核実験を行った。今回の核実験は、完全な成功とは言えないが、3年前と比べると顕著な技術進歩が...

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国家基本問題研究所朝鮮半島問題研究会分析(座長・西岡力、副座長島田洋一)     北朝鮮が、日本はむろん米国本土に届く核ミサイルを持つことの目的は、北朝鮮主導の統一だ。韓国の同盟国米国と、基地を提供して米軍を支える日本に対して、北朝鮮主導の統一を妨げるなら、米本土と日本を核攻撃すると脅すことが核ミサイル開発の目的である。米軍と戦わずして韓国を併呑しようとしている。  1968年11月、金...

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