平成24年3月23日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機である。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきた。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することができる。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキシコ、フィリピン...
平成24年3月21日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機です。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキ...
平成23年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 選ぶべき道は脱原発ではない 東日本大震災は、戦後復興、石油危機以来、電力その他のエネルギーの安定供給がひとたび途切れれば、計り知れないほどの経済的損失と日常生活の混乱を招くことを再認識させた。世論は、感情的な視点からの脱原発に傾きつつあり、今後大幅な見直しが必至のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない。 東京電力の福島第...
平成23年10月20日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰ずさんさによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災が引き起こした「管理」の問題と、震災...
平成23年6月10日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 責任者は首相ひとりではありません 内閣不信任決議案が否決されても、日本再生の最大の妨げが、菅直人内閣そのものであることには変わりありません。不信任決議を回避したい一念で首相が弄した卑怯な言辞は、政治への国民の信頼を、根こそぎ失わしめるものでした。日本の危機は、不信任案の否決によって却って深まったと考えます。 三...
