公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力  慰安婦問題について日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。慰安婦問題が外交問題化した契機は、日本マスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪だった。問題の真の解決には、両国が慰安婦は戦時下の貧困が生んだ悲劇だったという「不都合な真実」に向き合うことが不可欠だが、今回の合意にはそれがない。関係改善のための外交的譲歩であって、後世に禍根を残す恐れ...

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国基研副理事長 田久保忠衛    今年から来年にかけての世界の大問題は何か。残念ながら、東シナ海でも南シナ海でもない。国家ではない国際テロ組織またはその同調者が主権国家群を振り回している人類史上初めての現象だ。米国、ロシア、フランス、英国などの主要国はイラクとシリアにまたがる「イスラム国」(IS)の拠点を連日猛爆しているが、今年パリ(2回)と米カリフォルニア州サンバーナディー...

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国基研企画委員 太田文雄    オーストラリア空軍がこのほど、南シナ海で哨戒機P3による監視飛行を行った。同国のペイン国防相は12月17日、中国が人工島の軍事化を進める南シナ海での監視飛行をやめるつもりはないと表明。同日付のジャパン・タイムズは今後「日本に注目が集まる」と書いた。  他方で、10月下旬に米海軍のイージス艦ラッセンが人工島から12カイリ以内を通過する「航行の自...

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国基研理事長 櫻井よしこ    12月14日、北京市第2中級人民法院(地裁)で人権派弁護士、浦志強氏に対する初公判が開かれた。氏は昨年5月3日、内輪の研究会「天安門事件25周年記念検討会」に参加して以来拘束され続け、騒動を引き起こした罪と民族の恨みを煽動した罪に問われた。  米国務省は重大な関心を示し、即時釈放を直ちに求めた。これに対し中国外務省は「中国の司法権と内政への干...

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国基研企画委員 太田文雄    パリの同時テロを受けて、政府は海外のテロ関連情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を約半年前倒しして立ち上げた。しかし、同組織で関連情報を入手したとしても、適切な対応ができるであろうか。  ●法制上の不備  まず、11月のパリ同時テロの直後、フランスのオランド大統領は非常事態を宣言したが、日本国憲法には緊急事態条項がないので、国家の...

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元台北駐日経済文化代表処代表 許世楷    11月7日、台湾総統馬英九と中国国家主席習近平による首脳会談で、馬は冒頭、次のような提案をした。  ―「92年共通認識」を固め、平和な現状を維持する。両岸(台湾と中国)交流を拡大する。両岸が協力し中華の振興に尽くす。両岸の人民はともに中華民族である。  会談後の記者会見で、中国側は次のように習の発言を紹介した。  ―中国と台湾はと...

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国基研理事長 櫻井よしこ    原子力規制委員会(以下、規制委)は国家行政組織法による「3条機関」として、内閣から独立した強い権限を持ち、委員長の任免は天皇が認証する。揺るぎない権限を与えられた規制委だが、機能していないのではないか。  11月13日、規制委は高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体、日本原子力研究開発機構(以下、機構)に関して、主管する文部科学省に、「(機構は)も...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    11月中旬、所用で北京を訪問した機会に、中国人民抗日戦争記念館を見学した。そこで耐え難い不快感と中国共産党政府に対する怒りを覚えた。  抗日戦争記念館の展示は今年7月、「戦争勝利70年」を記念して全面改装された。私が不快感と怒りを覚えたのは、展示の終わり近くにあったガラス張りの床だった。ガラスの下に日本軍将兵から奪った銃、日...

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国基研企画委員 太田文雄    「11月11日と12日に中国海軍のドンディアオ(東調)級情報収集艦が尖閣諸島南方海域を東西に反復航行した」と防衛省が公表した。今年7月に政府は東シナ海で中国が建設中の多くの海上プラットフォームの写真を公表したが(第317回「今週の直言」平成27年7月27日)、昨年末には中国が東シナ海に面する浙江省の南麂(なんき)列島を軍事基地化しているとの報道...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一     夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かを問う訴訟で、最高裁判所大法廷が11月4日、当事者双方の意見を聞く弁論を開き結審した。年内にも判決を言い渡す見通しという。同規定の是非にはここでは立ち入らない。注意したいのは、原告側が「改正の動きを見せない国会には期待できず、最高裁が救済してほしい」と強調している点である。国連の女子差...

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