公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研理事長 櫻井よしこ    独立国家に経済力と軍事力が必須なように、政治には理想と現実認識が必要である。  オバマ米大統領にとって、広島訪問は核廃絶の理想を再び高く掲げる好機だった。  大統領と被爆者の抱擁に象徴される広島訪問は安倍外交の成果であり、この訪問を98%の日本国民が評価した(共同通信世論調査)。しかし、現実は甘くない。ニューヨーク・タイムズ紙は社説で、安倍...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    米大統領が主要閣僚をホワイトハウスに招集し、増税を含む経済政策について日本の首相ブレーンから教えを請い、その姿をメディアに大きく報じさせるなどというのは、およそあり得ない光景だろう。ところが日本ではそうではない。  5月19日、オバマ政権下で経済諮問委員長を務めたクリスティーナ・ローマー教授(カリフォルニア大学バークレー校)の夫...

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国基研副理事長 田久保忠衛    5月20日に台湾民進党の蔡英文主席は第14代総統に就任した。台湾史上初の女性総統が中国に接近していた国民党の馬英九前政権に比べてどのような方向性を打ち出すのかに関心を抱いていた私は、「自然体」と言っていい淡々とした就任演説にホッとした。    ●台湾新総統の就任演説  就任演説は理路整然さを要請される学会での報告ではない。台湾にいるのは...

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国基研研究員兼企画委員 冨山泰    米国防総省は5月13日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。この中で、2015年1年間に中国は、①南シナ海の人工島で軍事施設の建設を始めた②アフリカ東部のジブチに軍事施設を設置することを発表し、地球規模の軍事プレゼンス拡大に着手した③軍の大々的な組織改革を実行した―という3点で新たな動きがあったと指摘し、中国の軍事動向に強い警戒心を示し...

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国基研理事長 櫻井よしこ    こんなに身勝手な日本人がいるのか。  種々の世論調査で60%前後の人々が「憲法9条は変えない方がよい」と答える中で、週刊誌AERA(5月16日号)が11都府県の700人に行った対面調査結果のことである。「自衛のためなら戦争を認めるか」「自衛のためでも認めないか」との問いに、全体では「認める」が53.6%だったが、女性はどの世代も、自衛であって...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮の労働党大会が6日から9日まで36年ぶりに開催された。「70日間闘争」と称して党大会の準備に国民を強制動員し、海外の外交官や貿易関係者、派遣労働者らに多額の外貨上納を求めるなど、国民生活に多大な負担をもたらしたが、新方針は何も打ち出されなかった。    ●5大国並みの扱いを要求  特筆されるべきは、中国共産党が代表を送...

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国基研客員研究員・AEI客員研究員 加瀬みき    「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」(アメリカを再び偉大に)は、共和党大統領候補となることが事実上確定したドナルド・トランプ氏の選挙スローガンだ。この一句がトランプ氏への支持の背景と同盟国にもたらす危険を捉とらえている。  2012年11月にオバマ大統領が再選を果たした数日後、トランプ氏はこのフレーズを商標登録した。そもそ...

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国基研理事・駒澤大学名誉教授 西 修    5月3日は、日本国憲法が施行されてから70年目に入る。69年間、一度も憲法が改正されていないのは、わが国だけである。異様と言わざるをえない。  国内および国際社会が大きく変化したにもかかわらず、憲法だけが止まったままである。なぜこのような事態になっているのか。畢竟ひっきょうするに、改憲勢力が憲法改正に必要な総議員の3分の2以上の多数を...

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国基研研究員兼企画委員 冨山泰    政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の今国会での成立を断念した。日米両国を中心とする高度な自由主義経済秩序の構築という戦略的に重要な課題の実現を先導するのは、日本の責任でもあった。成立先送りは痛恨の一事である。    ●痛恨の法案成立先送り  TPP審議中の衆院特別委員会で、野党の民進党は、TPPよりも4月半ば...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮の金正恩政権がイスラム過激組織「イスラム国」(IS)に韓国内でテロを起こすことを依頼した、という驚くべき情報を私は最近入手した。2年前から北朝鮮の特殊部隊がシリア政府の軍事演習の教官になっている。今回のテロ連携依頼は従来の北朝鮮とシリア政府との関係を裏切るものだという。※  3月の米韓合同軍事演習を自身に対する「斬首作戦」...

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