2018年2月の記事一覧
モルディブに「一帯一路」の正体を見た 湯浅博（国基研企画委員）
中国の習近平政権による現代版シルクロードの経済圏構想「一帯一路」の正体が、ようやく見えてきたのではないか。拡張主義の中国にとって、途上国によくある権力の腐敗、宗教の対立、経済格差の混乱は格好のターゲットになる。その地が、戦略的要衝であれば、間違いなく手を突っ込んでくるだろう。インド洋に浮かぶ小国モルディブは、その受難をまともに被った。 美しいサンゴ礁と1000以上の島々からなるモルディブは、...
米国の輸入制限の狙いは何か 大岩雄次郎（東京国際大学教授）
米商務省は2月16日、中国などからの鉄鋼製品やアルミニウムの輸入が米国の安全保障上の脅威になっているとする調査結果をまとめ、トランプ大統領に大幅な輸入制限に踏み切るよう提言したと発表した。米通商拡大法232条（国防条項）に基づく措置で、大統領は90日以内に制裁措置を実施するかを判断する。 中国を最大のターゲットとしているのは明らかだが、実際に制裁措置が発動されれば、同盟国・日本の対米輸出にも...
映画「ビハインド・ザ・コーヴ」を支持する 石川弘修（国基研企画委員）
捕鯨を肯定的に捉えたドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ～捕鯨問題の謎に迫る」が2月下旬、ロンドンの「国際映画製作者祭」で最優秀監督賞を受賞し、八木景子監督の報告会を兼ねた上映会が23日、都内で開かれた。映画は、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を批判する映画「ザ・コーヴ（cove 入り江）」が2010年の米アカデミー賞を受賞したのに反発して、5年近くかけて製作された。米、英、豪を中心に展...
文大統領が尊敬する申栄福の正体 西岡力（麗澤大学客員教授・モラロジー研究所歴史研究室長）
2月9日、韓国・平昌で行われた五輪開会式の公式レセプションでのあいさつで、文在寅大統領は、自分は韓国の思想家、申栄福を尊敬しているとして、申の言葉を引用した。また、翌10日、北朝鮮の独裁者、金正恩の妹、金与正が文大統領の官邸を訪問したとき、大統領と与正は申栄福が書いた「通」という墨字の前で記念撮影をした. （http://m.unn.net/news/articleView.html?idxn...
中国の「微笑外交」にも騙されるな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
平昌オリンピックを巡る北朝鮮の韓国取り込み戦術に対して、河野太郎外務大臣は「北朝鮮の微笑外交に目を奪われるな」と発言している。しかし、それは日本の対中国外交でも心がけるべきことだ。 そんなことを考えたのは、日本の安全保障を司る政府高官から最近、「中国の王毅外相が、ニコニコ笑って対応して来たよ」という話を聞いたからだ。 モンゴル出身で、一昨年、国基研日本研究賞を受賞した静岡大学教授の楊海英...
「重火器まで持つ」北の潜伏工作員 西岡力（麗澤大学客員教授・モラロジー研究所歴史研究室長）
最近、ある国際政治学者がテレビのワイドショー番組で北朝鮮の潜伏工作員「スリーパーセル」について発言し、批判を受けているという。私は北朝鮮問題専門家として、1980年代から北朝鮮工作員の日本での活動について関心を持ち情報を集めてきた。1991年､私が日本人学者として初めて北朝鮮による日本人拉致について論文を書いたのもその成果の一部だった。 以下、私が知っている潜伏工作員に関する情報を書いておく...
三浦瑠麗氏のNPR認識は疑問だ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米国防総省が先ごろ公表した「核態勢の見直し（NPR）」について、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月14日付の産経新聞「正論」で、「日本政府が今般の見直しを拡大抑止の強化だとして歓迎したのはおかしい」と書いている。 その理由として氏は、NPRの背景には「海外へのコミットメントに疲れた米国政治の本音が色濃く反映されている」と指摘し、「圧倒的な通常兵力による日本防衛への関与を下げたい米国政界の本音が...
米国内で批判広がる中国の情報戦 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
13日の「ろんだん」で「中国の情報戦に鈍感すぎる日本」を書いたが、中国政府肝煎りの文化機関「孔子学院」や中国製の通信機器によるスパイ活動が疑われていることについて、米国内で警戒と批判が広がっている。 日本時間の14日に行われた米上院情報委員会において、マルコ・ルビオ上院議員が「孔子学院や、華為（Huawei＝ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった中国メーカーの通信機器が米国内でスパイ活動を...
米株暴落は「出口戦略」への教訓だ 大岩雄次郎（東京国際大学教授）
米国のダウ平均株価は1月に過去最高値（2万6616ドル）をつけたのも束の間、2月に入り、5日、8日の1000ドル超の下げを経て、11日、12日と続伸し、2万4600ドル台に戻した。 一時は1987年のブラックマンデー、2008年のリーマンショックの予兆かと懸念する向きもあったが、足元の経済のファンダメンタルズ（実体経済の基礎的条件）を見る限りでは、過大評価されてきた株価の調整局面（ミニバブル...
中国の情報戦に鈍感すぎる日本 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
前回の米大統領選挙にも出馬した共和党のマルコ・ルビオ上院議員は5日、州内の4大学1高校に対し、中国政府肝煎りの文化機関「孔子学院」を閉鎖するように呼びかける書簡を送った。 また7日には、ルビオ議員とともに共和党のトム・コットン上院議員が連名で、人民解放軍系のIT企業である華為（Huawei＝ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信機器を米政府が購入・リースすることを禁止する法案を提出した。本...
米国のSLCM能力即時回復を歓迎する 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米国防総省は2日、今後5～10年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」（Nuclear Posture Review-NPR-）を公表した。 2009年4月のプラハ演説で、「核なき世界を目指す」として、同年のノーベル平和賞を受賞したオバマ前米大統領は、2010年のNPRで「非核攻撃抑止における核兵器の役割を削減する」とし、「米国は海軍水上艦艇と汎用潜水艦からの核兵器を含め、太平洋地...
連立難航が示すドイツの変容見据えよ 三好範英（読売新聞編集委員）
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）が大連立に向けて正式交渉に入ることで合意し、SPDは1月21日、党大会でも正式交渉入りを承認した。昨年9月24日の連邦議会（下院）選挙から４か月以上が経過して、ドイツは、やっと新政権発足に向け前進し始めた。 ただ、第4次メルケル政権発足の道筋が、これで固まったと楽観出来ないところに、今のドイツ政治の危...
