2021年1月の記事一覧
新政権で異彩放つケリー氏の対中政策 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
バイデン新大統領の就任を翌日に控えた1月19日、米上院で主要閣僚の指名承認公聴会が一斉に行われ、新閣僚はいずれも中国に対する強硬な姿勢を表明した。しかし、バイデン政権がトランプ前政権とさほど違わない中国政策を打ち出すと考えるのは早計だ。新政権の具体的な行動を見守る必要がある。 閣僚は厳しい対中姿勢で一致 国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン元国務副長官は公聴会で、中国共産党政権...
「プーチン宮殿」暴露動画の衝撃 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
猛毒の神経剤による毒殺未遂に遭ったロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営が、プーチン露大統領は南部の黒海沿岸に秘密の「豪華宮殿」を保有しているとインターネット上の動画で告発した。政権は反体制派の抑圧に邁進する構えだが、プーチン氏の威信低下にはもはや歯止めがかかりそうにない。 敷地はモナコの39倍 動画は「プーチンのための宮殿 最大の賄賂の歴史」と題され、2時間近くに及ぶ。ナワリヌ...
米新政権は日韓問題で正確な理解を 有元隆志（産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人）
バイデン米新政権は、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発に対抗するため、日本や韓国と連携し北朝鮮に対する「新戦略」を策定する方針を表明した。その際、足枷となるのが慰安婦問題や朝鮮人戦時労働者問題などをめぐる日韓の対立だ。その責任は国同士の正式合意を踏みにじってきた韓国政府にある。ただ、日本として警戒すべきは、オバマ政権の時のように新政権が「仲介役」として乗り出し、日韓に「新協定」の締結を働きかけるこ...
嫌がらせまで中国を真似る韓国 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
今月、韓国の海上警察が長崎県五島列島女島の日本の排他的経済水域で調査活動を行っていた海上保安庁の測量船に対し「ここは韓国の海域だ」と調査の中止を繰り返し要求した。これは中国の海警が尖閣周辺で日本の漁船や海上保安庁船に対して行っていることと同じである。 平成30年には韓国海軍の軍艦が日本の哨戒機に対して射撃用レーダーを照射した事案があったが、韓国側はいまだに自国の非を認めていない。これも5年...
「北方領土はロシア領」と公言してきた人が次期大使か 有村治子（参議院議員・全国比例区選出、元 初代女性活躍担当相）
反日的言動繰り返してきた「知日派」 韓国を代表し、まもなく日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）次期駐日大使は、戦後最悪と言われる日韓関係の立て直しに、果たして貢献できうる人なのでしょうか。 私が調べただけでも、わんさと出てくる姜氏の反日的言動には唖然とするばかりです。反日活動家の記録かと思いきや、何と昨年4月まで韓国国会議員を4期務めたベテラン政治家で、次期駐日大使になる人物の経歴...
ファイブ・アイズ入りへ覚悟はあるか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
昨年、当時の河野太郎防衛大臣は米英など5カ国の機密情報共有枠組みである「ファイブ・アイズ」に加入したいとの意思表明を行った。英国のジョンソン首相や与党・保守党のトゥゲンハート下院外交委員長、それにブレア元首相も日本も加えた「シックス・アイズ」を支持した。 昨年末に発表された米知日派の超党派報告書である第5次アーミテージ・ナイ・レポートも、日本を加えて「シックス・アイズ」にする方向で日米が真...
半導体産業の復活とAI産業の構築急げ 奈良林直（東京工業大学特任教授）
新型コロナウイルス対策として、我が国でも大手企業だけでなく、町工場や大学などの教育機関でもオンラインによる在宅勤務や講義が、学会、シンポジウムまで急速に普及してきている。国際会議もいまや全てオンライン会議である。 このため、世界的にパソコンや半導体の需要が急速に高まり、IT企業の収益は大きく伸びている。半導体不足は、自動車メーカーの生産ラインにも影響を及ぼしているほどだ。米国では主要IT企...
米新政権は「インド・太平洋」の枠組みを踏襲せよ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米トランプ政権は12日、2018年2月15日付で作成した「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」を開示した。20日にバイデン新政権が発足する直前のタイミングで敢えて本文書を開示した狙いについて、ロバート・オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「米国民や同盟諸国に、米国が今後も長き将来にわたってインド太平洋を自由で開かれた地域にするため永続的に取り組んでいくことを知ってもらう...
EU・中国の投資協定合意の背景 三好範英（読売新聞編集委員）
昨年（2020年）12月30日、交渉開始以来ほぼ7年かけて、ようやく欧州連合（EU）と中国の包括的投資協定が大筋合意に達した。安全保障や人権面で中国に対する懸念を深めている欧州だが、経済面での対中依存度はむしろ深まっており、もはや引き返せないレベルに来ているようだ。 協定の主な内容は、読売新聞によると、▽中国は電気自動車、通信機器などの分野でEU企業の参入拡大を認める▽中国に参入するEU企...
トランプ後の日米同盟を考える 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
1月6日、トランプ米大統領の支持者が米議会議事堂に乱入、バイデン次期大統領の当選確定を阻止しようとした暴力事件で、共和党の議員や政府高官のトランプ離れが始まった。暴動を扇動したトランプ氏の党内での求心力は、少なくとも中央政界では急速に低下しつつある。 議事堂内の暴徒が警察によって制圧された後、アリゾナ、ペンシルベニア両州の大統領選挙結果に対する一部共和党議員の異議申し立てが表決に付され、上...
