2024年4月の記事一覧
首相演説に欠けた米国人拉致問題 島田洋一（福井県立大学名誉教授）
米連邦議会の上下両院合同会議における岸田文雄首相の演説（4月11日）を聴いていて、明らかに不足を感じた部分があった。拉致問題である。 北朝鮮の拉致に関して岸田首相が発したのは次のひと言のみだった。 「北朝鮮による拉致問題は、引き続き重大な問題です」。簡単すぎるだろう。事情に疎い議員なら、何のことか意味を取り損ねたかもしれない。 米国の上下両院議員を前にしての演説という機会を得なが...
韓国政治のブレをどう見るか 荒木信子（朝鮮半島研究者）
韓国では4月10日投票の総選挙結果が判明し、2027年に予定される次の大統領選挙も視野に入ってきた。日本からすると、選挙ごとに左右に揺れる韓国の政治的ブレが気にかかるが、この現象をどのように見たらよいのだろうか。 一寸先は闇 韓国で政治的なブレはこれまでも激しいものがあった。韓国建国（1948年）以降に限っても、歴代大統領の末期あるいは退任後は平穏と言えなかった。 例えばよく知...
単純労働者の移民は経済効果に乏しい 本田悦朗（元内閣官房参与）
「我々は労働力が必要だったのだが、実際にやってきたのは生身の人間だった」。これはスイスの小説家マックス・フリッシュの言葉であるが、移民問題の本質を突いている。移民の受け入れは、モノやサービスを取引する国際貿易とは本質的に異なり、文化の接触を伴う複雑な課題である。 3月15日に出入国管理及び難民認定法の改正案が閣議決定され、今国会に提出された。それによると、従来、「技能実習」の名の下に外国人実...
トランスジェンダーの不都合な真実 島田洋一（福井県立大学名誉教授）
アビゲイル・シュライアー著『トランスジェンダーになりたい少女たち』が産経新聞出版から出され、ベストセラーになっている。大変、意義深い。 米で成立しないLGBT法案 米議会上院は、民主党が提出したLGBT差別禁止法案（英語の名称は一般的装いをこらした「平等法」）を審議するに当たって、公聴会にシュライアーを公述人の1人として呼んでいる（共和党の推薦）。逆差別を生むとか、性観念の曖昧な児童を...
自衛隊にかみついた朝日の占領軍史観 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
陸上自衛隊の第32普通科連隊（埼玉県大宮駐屯地）が4月5日に硫黄島で日米合同の戦没者追悼式に参加したことをX（旧ツイッター）の公式アカウントで紹介した際、先の戦争を「大東亜戦争」と呼んだのを問題視する記事が7日の朝日新聞デジタル版に掲載された。 筆者は、以下の二つの理由で、大東亜戦争の呼称を問題視する朝日新聞こそ、占領軍に押し付けられた歴史観に立っていると糾弾したい。 政府の正式名称は...
沖縄防衛とシェルター設置の必要性 奈良林直（東京工業大学特任教授）
政府は3月29日、日本への武力攻撃を想定し、住民の避難施設（シェルター）を整備する方針を決めた。沖縄では石垣島など先島諸島の五つの市町村に新たなシェルターを造る計画だ。これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は「かねてから『対話による平和構築こそが日本が取るべき正しい外交手段だ』と言い続けてきた。基地の計画ありき、配備ありき、シェルターの建設ありきでは説明は十分ではない。平和であるための取り組みをどうす...
岸田首相は朝日新聞を気にし過ぎるな 有元隆志（月刊「正論」発行人）
かねてから自民党内では「岸田文雄首相とその周辺は朝日新聞報道を気にし過ぎだ」との指摘があった。リベラルで知られる派閥「宏池会」出身の岸田首相として、リベラルメディアの代表格である朝日新聞を意識するからか、自民党の政治資金パーティー問題への対応が長引き、本来やるべき憲法改正などの重要案件への対応が疎かになっているというのだ。その通りであろう。 ｢道義的責任」追及で一致 首相側近からは東京...
「ミシェル・オバマ奇襲作戦」はあるか 島田洋一（福井県立大学名誉教授）
米大統領選は、接戦州の多くで前大統領のトランプ（共和党）が現職のバイデン（民主党）をリードという世論調査結果の発表が続いている。 そうした中、取りざたされるのが、正式に大統領候補を決める夏の民主党大会の直前に同党候補をバイデンから元大統領夫人のミシェル・オバマに差し替えるという「ミシェル・パラシュート作戦」である。 共和党が注目する元大統領夫人 共和党きっての論客で上院議員のテッ...
同性婚訴訟、高裁の違憲判決に二重の問題点 髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）
3月14日、札幌高裁において、いはゆる同性婚について初めての高裁判決があつた（これまでの地裁の判決については、2023年6月19日の私の「ろんだん」参照）。 いづれの訴訟も、同性のカップル（以下、原告らといふ）は、民法や戸籍法が同性婚を認めないのは憲法違反であるとして（同性婚を認める規定を設けないことが国の立法不作為・義務違反に当たるとして）、国家賠償法に基づき、国に損害賠償（慰謝料）を求め...
リンクしている欧州、中東、アジアの紛争 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
ウクライナ・ロシア戦争は膠着し、中東ではイスラエルによるイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃が止まらず、中国は台湾が実効支配する金門島海域に海警船を常駐させ、フィリピン船には嫌がらせを行っている。日本の報道では、こうした世界各地の紛争が個別に伝えられているが、3者はリンクしていると捉えることが妥当であろう。 過去にも連動の事例 2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際、中...
基地跡地利用を視察する能天気な知事 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
2月2日から3日間、玉城デニー沖縄県知事はフィリピンの米軍基地が返還された後の跡地利用を視察した。在比米軍基地が返還されたのは冷戦終結直後の1991年であり、台湾有事が予測される現在と国際情勢は全く異なる。 台湾有事の際の住民保護に責任を有する県知事としては、基地跡地利用の視察よりも、沖縄県民保護の実動訓練を優先すべきではないのか。 米軍を撤退させて後悔した比軍 1991年にフィ...
トランプ政権復活可能性に戦々恐々の欧州 三好範英（ジャーナリスト）
米大統領選挙は、トランプ前大統領が共和党大統領候補指名へ向けて大きく前進し、予想される民主党のバイデン大統領との一騎打ちでも勝って、政権に復帰する可能性が現実味を帯び始めている。ウクライナ支援の停止を示唆し、かつて北大西洋条約機構（NATO）からの脱退にも言及したトランプ氏が大統領に返り咲いたら、欧州の安全保障に甚大な影響を与えることは不可避だ。欧州各国は戦々恐々と、大統領選の行方を注視している。...
トランプ政権復活は双務同盟への機会 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
今年の米大統領選挙の共和党候補決定へ向けた1月15日のアイオワ州党員集会で、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝し、次期大統領に選出される可能性がますます否定できなくなってきた。 トランプ氏といえば、現職の大統領だった2019年に「米国は日本が攻撃されれば戦うが、米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見ていられる」と発言したことで有名である。この発言は片務性の同盟に甘んじている日本に対し「健全...
日本は「安保ただ乗り者」になるな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
新年早々、能登半島地震と、救済に向かう海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故が起き、メディアは関連報道ばかりである。一方で、昨年12月23日にはインド洋で日本企業所有のタンカーが攻撃された。1月3日、米政府は日英など12カ国と共同声明を出し、各国商船への攻撃を続けるイエメンの親イラン武装勢力フーシ派に警告を発したが、声明で攻撃をやめる相手ではない。 12月23日のタンカー攻撃の後、インド海軍は...
商船護衛不参加なら湾岸戦争の二の舞いに 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
イスラエルを訪れたオースチン米国防長官は12月18日、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」による船舶攻撃が続いている紅海周辺で各国の商船を護衛する多国籍部隊を発足させ、護衛活動を「繁栄の守護者作戦」と命名した。米軍主導の海洋安全保障の枠組み「多国籍海洋部隊（Combined Maritime Forces＝CMF）」の下で、紅海とアデン湾を活動海域とする「多国籍任務部隊（Combined Tas...
米中首脳会談後も赤い警告灯は消えず 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
先の米中首脳会談による「雪解け」ムードにもかかわらず、台湾海峡から南シナ海にかけての海域ではなお、赤い警告灯が点滅している。 11月15日にサンフランシスコ近郊で開催された首脳会談で、習近平中国国家主席は台湾に対して軍事行動をとる計画はない―との心強い誓約を披歴した。それから4日後の19日、中国空軍の戦闘機、早期警戒機など9機が台湾海峡の中間線を超え、これまで通りに台湾を威嚇した。これら空軍...
自衛隊ポジティブリスト法体系の弊害 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月19日、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」は紅海で日本郵船が運行する自動車運搬船を拿捕した。また25日には、アラビア海でマルタ船籍の貨物船がイラン製無人機による自爆攻撃を受けたとの報道もあった。イスラエル・ハマス戦争が継続する限り、こうした事案が将来とも生起する可能性がある。アデン湾に海賊対処のために海上自衛隊は護衛艦や哨戒機を派遣しているが、2011年をピークとして海賊件数が減少してい...
対中情報戦と主権防衛で後れを取る日本 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月18日にオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、日本の排他的経済水域（EEZ）内で潜水作業をしていた豪海軍フリゲート艦に中国駆逐艦が14日にアクティブソナー（音波探知機）を作動させ、潜水員の耳を負傷させる危険な行為をしたと公表した。 これより先、フィリピン政府は9月26日、フィリピン漁船の漁を妨害するため中国の海警や海上民兵によって設置された障害物を沿岸警備隊が撤去したとして、その画...
海底インフラの防護担当に防衛省も 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月11日の産経新聞は、先月バルト海で起きた天然ガスパイプラインと通信ケーブルの破壊に「中国船が関与か」「意図的の疑いも」と報じた。本年2月に台湾と離島の馬祖列島間を結ぶ通信用の海底ケーブルが切断されたことは10月10日の「ろんだん」で「誰が海底ケーブルを防護するのか」と題して記述したが、我が国の徳之島でも、今年1月に海底ケーブルが断線したことによりインターネット接続、電子決済ができなくなるとい...
台湾軍と自衛隊の直接交流を 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
岸田文雄首相は11月3日、フィリピンのマルコス大統領との首脳会談に臨み、4日にはフィリピン議会で演説して「自由と法の支配を守り抜く」との決意を示した。5日にはマレーシアでアンワル首相と首脳会談を行い、自衛隊とマレーシア軍、海上保安機関間の共同訓練など海洋分野の協力強化で一致したと報じられている。日本から台湾、フィリピン、マレーシアに連なる第一列島線の防御を強化するための外交と評価される。また10日...
政府認定者だけが拉致被害者ではない 荒木信子（韓国研究者）
21日、東京都庁前の都民広場で「『お帰り』と言うために〜拉致被害者・特定失踪者家族の集い〜」（主催＝特定失踪者問題調査会、後援＝東京都・特定失踪者家族会）が開かれた。 集会の主要部分は、政府認定拉致被害者と特定失踪者の家族の訴えだった。39名の被害者と失踪者の家族約50名がスピーチをした。被害者、失踪者は写真の中で時が止まったように若いが、その親の世代はもう上京が難しく、きょうだいも高齢化し...
ハマスの奇襲はイスラエル情報機関の失敗か 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
イスラム武装組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃したことに関して、イスラエル情報機関の失敗とする論調が多い。真相は未だ判明していないが、過去に「インテリジェンスの失敗」（Intelligence Failure）」と評されたことが実際には「政策の失敗」（Policy Failure）であったことが多かった事実を指摘したい。 「失敗」とされる事例の実態 今世紀初頭に起きた「インテリジェンスの...
イスラエルを見て我が国を正せ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
イスラム武装組織ハマスの攻撃に対するイスラエルの対応を海外メディアで見るにつけ、我が国に欠落している重要な幾つかの点を感じる。 それは戦っているイスラエル兵士の為の献血に何時間も待って祖国のために貢献しようとする一般市民の姿であり、海外に長年住み続けているユダヤ人が家族を現地に残して予備役の招集に積極的に応ずる姿である。 日本では「戦争になったら逃げろ」と説く人物が保守系テレビ番組のレ...
誰が海底ケーブルを防護するのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
日本は海外とのインターネット通信の99%を海底ケーブルに頼っているため、ケーブルを切断されれば、通信上の鎖国状態となる。それほど重要なインフラであるにもかかわらず、その防護を政府機関のどこが担当しているのか明確になっていない。 平成11年に定められた総務省設置法の3条には任務として「情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進」が明記されているので、総務省の所掌といえる。 本...
首相推奨のカットオフ条約は時代遅れ 奈良林直（東京工業大学特任教授）
国連総会出席のためニューヨークを訪問した岸田文雄首相は9月19日、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約＝FMCT）ハイレベル記念行事に出席し、以下の趣旨のスピーチをした。 ｢私は、唯一の戦争被爆国・日本の責任ある政治家として、また被爆地広島出身の首相として、いかに道のりが遠く厳しくても、『核兵器のない世界』に向けた歩みを着実に進めていきたい。しかし、現在の国際情勢に照らせば、...
修学旅行は産業遺産情報センターへ 瀬尾友子（産経新聞出版編集長）
加藤康子氏（国基研企画委員）がセンター長を務める東京・新宿の産業遺産情報センターは、端島炭坑（軍艦島）で話題になることが多い。NHK番組「緑なき島」に代表される史実に反する報道や、それを基にした韓国や日本のメディアによる「戦時労働者の嘘」の拡散だ。 だが、産業遺産情報センターの見どころはそこではない。世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介したセンターには、メディアが報じない、そして教科書が...
NHKに改めて望む公平・公正性の確立 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
9月19日、東京・新宿にある産業遺産情報センターを櫻井よしこ理事長はじめ国基研の有志約10名が訪れ、加藤康子センター長（国基研企画委員）の案内で見学した。同センターは一言で言えば、明治の日本人が開国以来の短期間で産業立国を築いてきた足跡を全国23カ所の「産業遺産」でたどる展示である。その遺産の一つとして長崎県の端島炭坑（俗称・軍艦島）が展示されている。 軍艦島での朝鮮人虐待を捏造 昭和...
対馬市の核ごみ処分場調査請願の意義 奈良林直（東京工業大学特任教授）
9月12日、長崎県の対馬市で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に必要な「文献調査」の受け入れを促進する請願が市議会で採択された。調査に応募するかどうかの最終判断は比田勝尚喜ひたかつなおき市長に委ねられており、27日までの市議会会期中に判断すると見られる。 文献調査は処分場設置に必要な調査の第１段階で、既に北海道の寿都すっつ町と神恵内かもえない村...
露朝軍事技術移転は継続協議か 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
9月13日、ロシア極東部の宇宙基地で北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領が会談した。多くのマスコミは、この会談で北朝鮮からロシアへの武器提供が決まるかのように報じていた。しかし、すでに7月末のロシアのショイグ国防相訪朝時に、ロシア軍がウクライナ戦争で使う自動小銃、砲弾、ロケット砲弾、地雷、冬用軍服などの提供は合意が成立し、自動小銃10万丁をはじめとする引き渡しが実際に始まっていた。金総書記...
小泉訪朝から21年で思うこと 荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
平成14（2002）年9月17日、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した。あれから21年、当時「救う会」全国協議会の事務局長だった私にとっては、ついこの間の出来事のように感じられる。しかし今、私が大学で教えている学生はそのころ生まれた子たちである。最近取材に来る若い記者さんも当時小学生だったとか、もうそういう時代になっているのだ。私たちの世代が共有しているあの日の衝撃は、歴史の彼方に遠ざかりつつある。 ...
国交相は常に公明党で良いのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
9月13日に第2次岸田再改造内閣が発足した中で、国土交通相がまた公明党から出ていることに疑問を感じる。民主党政権が終了した2012年から約10年、連続して国交相は公明党である。公明党の若手の中には、防衛大学校准教授であった人物などもおり、その主張に違和感を覚えないこともあるが、党全体としてはいわゆる「平和の党」として自民党の安全保障政策の足を引っ張る主張が目立つ。そのうちの特に2点を指摘したい。 ...
中国は露朝「ならず者同盟」に参画するか 名越健郎（拓殖大学特任教授）
北朝鮮の金正恩総書記がロシア極東を訪れてプーチン大統領と会談し、軍事協力の強化で合意したことで、露朝の連携が今後、東アジアに脅威をもたらすのは間違いない。やや距離を置く中国が露朝に同調し、「三国枢軸」を築くかどうかが焦点になる。 露は大量破壊兵器技術供与に慎重 筆者らが最近オンラインで会見したロシア人の朝鮮問題専門家は、ロシア軍がウクライナ戦争の兵力不足を補うため、北朝鮮軍を義勇軍とし...
安倍派新体制に萩生田氏の覚悟を問う 有元隆志（月刊正論発行人）
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は塩谷立・元文部科学相を「座長」とする集団指導体制を8月31日に発足させた。新たな意思決定機関として、松野博一官房長官、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らいわゆる「5人組」を中心とした15人の「常任幹事会」を設置した。 安倍晋三元首相の暗殺から1年以上経っても次期会長を決めることができず、「安倍派」の名称も残った。安倍元首相に近かった衛藤晟一元...
要警戒のBRICS拡大、背後に人民元浸透作戦 田村秀男（産経新聞特別記者）
ウクライナ戦争勃発後、先進7カ国（G7）による対ロシア制裁にくみしない発展途上国が「グローバルサウス」と称されるようになり、存在感を増している。G7とロシアの対立で中立を装う中国はこの機に乗じて、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国で構成するBRICSを踏み台に、人民元決済のグローバルサウスへの浸透を狙う。 中国の策略が部分的にせよ結実したのが、8月24日、南アフリカのヨハ...
中東欧の対中脅威認識が変化 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
8月20日から1週間、チェコの首都プラハで米国防総合大学（NDU）が主催した卒業生の安全保障セミナーに参加した。当初ルーマニアの首都ブカレストで行われる予定であったが、ウクライナとの国境付近にロシアのミサイルが飛来するに及び、急遽プラハに変更された。約100名の卒業生が参加した。 8月20日はソ連軍による1968年のチェコスロバキア（当時）侵攻の55周年に当たり、開催に協力したチェコ国防省・...
中国の「時限爆弾」に対処する日米韓合意 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
迫りくる独裁国家群の脅威は、歴史的な不和を引きずる民主国家を強力な結束へと導いた。8月18日、ワシントン郊外の米大統領別荘キャンプデービッドで開催された日米韓3カ国首脳会談は、覇権主義的な中国に対して軍事面の「抑止」と経済面の「リスク回避」で結束することで合意した。北朝鮮、ロシアと枢軸関係にある中国が、差し迫った衰退によって対外強硬策へ向かう危険性があるだけに、日米韓が「インド太平洋を越えた協力」...
核抑止論は破綻せずウクライナで立証された 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
6日の「原爆の日」、広島市の松井一実市長は平和記念式典で「核抑止論は破綻している」と訴えたが、ウクライナ戦争で核抑止論は逆に立証されていると言える。 米の支援小出しは露の核への恐れ 米国のジョー・バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻が迫っていた2021年12月の段階で、本来、曖昧にしておくべきであった米軍派遣を「検討していない」と述べた。これがロシアのウラジミール・プーチン大統領を...
NATOやインドと進む軍事協力 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
7月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の反対によってNATOの東京連絡事務所設置が「将来検討」となってしまった。 しかし7月末には、航空自衛隊の宮崎県新田原基地でフランス航空宇宙軍の主力戦闘機ラファール等と空自が共同訓練を行い、同軍参謀長ミル大将も訪日した。また6月には、沖縄東方海域で日仏米の海空軍が共同訓練を行い、日本からヘリコプター搭載母艦...
安保3文書の進捗状況を監視する仕組みを 江崎道朗（評論家・麗澤大学客員教授）
昨年12月、岸田文雄政権は、「国家安全保障戦略」など安保3文書を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。 今回の国家安全保障戦略の特徴は、防衛力を抜本強化するだけでなく、防衛力以外の方策も明確に打ち出していることだ。日本を守る力は防衛力だけでない。次の五つだと同戦略は指摘している。 日本を守る五つの力 第一に外交力。ロシアによるウクライナ侵略でも明らかなように、友好国、同志国を...
プーチン大統領が朝鮮戦争参戦を認めた意図 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
7月27日の北朝鮮の朝鮮戦争「戦勝」70周年記念閲兵式にあたり、ロシアのプーチン大統領が祝辞を寄せた。訪朝したショイグ国防相が持参した。その中でプーチン氏は「数万回の戦闘飛行を遂行した飛行士を含むソ連の軍人も、朝鮮の愛国者と共に肩を組んで戦いながら、敵の撃滅に重みのある寄与をした。この過程に結ばれた戦闘的友誼の歴史的経験は、高貴な価値を有しており、政治と経済、安全分野においてロシアと朝鮮民主主義人...
