平成22年7月28日(水）星陵会館にて、「日本の教育はどこで間違えたのか」と題し月例研究会を開催しました。
　詳報は後日掲載致します。

　　　　　　パネリスト左から、高橋史朗明星大学教授、義家弘介参議院議員、笠浩史衆議院議員

　　　　　　会場風景

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第48 回：平成22年7月26日 米韓軍事演習に自衛隊も正式参加を　（潮匡人）

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平成22年7月23日（金）研究所会議室にて、高橋史朗明星大学教授と教育問題について意見交換を行いました。高橋教授は、戦後教育が出発点でゆがんだ原因として、占領軍による伝統文化・愛国心、歴史、道徳の否定を挙げ、その上で「ゆとり教育」の弊害や民主党の教育政策の問題点を論じました。

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第47 回：平成22年7月20日 民主大敗でも労組の影響力拡大（櫻井よしこ）

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　国家基本問題研究所は平成22年7月10日、緊急研究会「菅直人氏の『思想』」を東京・永田町の星陵会館で開きました。菅直人首相の政治思想や国家観を分析したこの研究会は、参院選挙投票前日の土曜日に急きょ設定されたにもかかわらず、会場に312人（会員241人、一般54人、役員ほか17人）が集まり、関心の高さを浮き彫りにしました。研究会では櫻井よしこ理事長が問題提起をし、田久保忠衛副理事長が基調報告を行った後、と遠藤浩一企画委員が論評しました。詳報は以下の通りです。

全文はこちらよりダウンロードください。

平成22年7月16日（金）研究所会議室にて、米国のチャック・ダウンズ北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）専務理事と意見交換を行いました。ＨＲＮＫは北朝鮮の人権状況改善に取り組んでいる非営利団体。ダウンズ氏は拉致問題に関する英文の報告書を今秋公表する計画を明らかにし、この問題へのオバマ政権の関心を高めたいと語りました。

平成22年7月16日（金）研究所会議室にて、義家弘介参院議員（自民）と意見交換を行いました。義家議員は教育現場が日教組に毒されている現状を内部文書に基づいて説明しました。国基研では、この意見交換を手始めに、教育問題を企画委員会や月例研究会で取り上げていく方針です。

　日米安保シンポジウム報告

　「米中基軸」論の台頭で日本の影薄まる

主任研究員　冨山　泰

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国家基本問題研究所は平成22年6月4日、初の国際シンポジウム「インド洋の覇権争い―21世紀の大戦略と日米同盟」（産経新聞社後援）を東京新宿区の早稲田大学国際会議場・井深大(まさる)記念ホールで開催した。このシンポジウムで、米国から招いたマイケル・ピルズベリー国防総省顧問は、世界のあらゆる問題の解決に米中協力が不可欠であるとする「Ｇ２」論がワシントンで力を得つつあると述べ、米国にとって日本は戦略的重要性を失いかねないと警告した。日米安全保障条約の改定50周年を機会に開いたこのシンポジウムは、戦後の平和主義と日米安保条約による米国の庇護に甘え、積極的に安全保障上の役割を果たそうとしない日本に警鐘を鳴らす場となった。

全文はこちらよりダウンロード下さい。
　

　平成22年7月10日(土）星陵会館にて、「菅直人氏の『思想』」と題し月例研究会を開催しました。
皆様是非ご覧ください。

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第46 回：平成22年7月12日 事実上の政権不信任（遠藤浩一）

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