公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国で5月9日に大統領選挙の投票が行われる。朴槿恵大統領の罷免決定を受け、12月に予定されていた選挙が7カ月前倒しされた。  大統領直接選挙制を定めた現憲法が1987年に制定されて以来、韓国の政治は常に北朝鮮からの政治工作という強い磁場の中で、反共保守派の自由民主主義陣営と従北左派陣営の間で激しい戦いが繰り広げられてきた。韓国の政...

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国基研企画委員・拓殖大学海外事情研究所教授 名越健郎    4月12日のティラーソン米国務長官の訪露では、米軍のシリア政府軍基地への攻撃をロシア側が「違法」と非難するなど、対立がクローズアップされた。トランプ米政権が対露融和外交に乗り出すとの当初の予測は吹き飛び、「米露の信頼関係は(オバマ前政権時代より)悪化している」(プーチン・ロシア大統領)とされる。トランプ、プーチン両政...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日本が国際組織犯罪防止条約に加入するために必要な国内法であるテロ等準備罪に、朝日新聞や民進党などが全面否定の論陣を張っている。  中国の膨張主義、北朝鮮の脅威、左傾化する韓国に加えて、トランプ米大統領のシリア攻撃が国際社会の秩序に及ぼす影響も見定め難い。国際情勢は不安定で、厳しさを増すばかりだ。2020年の東京五輪もあり、日本を狙ったテロや犯...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    4月6~7日、米フロリダ州の別荘に習近平中国国家主席を招いて開いた初の米中首脳会談で、トランプ米大統領は最大の懸案の北朝鮮問題と貿易不均衡問題で強い不満を伝え、中国に厳しい姿勢を取った。これはよいことだ。しかし、両首脳は「相互尊重」を基礎に意見の相違を管理することで合意したと米中双方から説明があったのは気に掛かった。  相互尊重という言葉は...

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国基研企画委員 太田文雄    北朝鮮の核ミサイル開発の進行を受け、自民党は3月30日、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。提言したのは「検討」であり「保有すべし」とまでは言っていない。検討の後、保有すべきだとの結論を得るとしても、それまで数年を要し、それから開発に至るにはさらに10年以上を要するであろう。敵基地攻撃能力は探知能力と攻撃能力に大きく分けられ、その両方...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    家族会と救う会が北朝鮮による拉致被害者の救出運動を始めて20年が経った。政府認定被害者が最初に拉致されてからでは40年が経っている。しかし、認定被害者17人のうちたった5人しか助けられていないし、認定された人以外にも確実に被害者は存在する。被害者が全部で何人なのかさえ、いまだに明らかにできていない。なぜ、このように惨めな状況なのか...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博    3月に東アジアを初訪問した米国のティラーソン国務長官は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐は終わった」と宣言した。では、北朝鮮の核開発を断念させる手立ては、本当に残されているのだろうか。オバマ前政権の「戦略的忍耐」という不作為のおかげで、北朝鮮はすでにソウル、東京、グアムを破壊する能力をほぼ手中に収めている。長官が「あらゆる選択肢を検討...

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国基研企画委員 太田文雄    新聞報道によれば、日本学術会議は大学などの軍事研究を禁じた過去の方針を継承する新たな声明案をまとめたようだ。3月13日付の「今週の直言」で筆者は弾道ミサイル防衛のためにはレーザーなど指向性エネルギー兵器の研究開発が必要であることを論じたが、日本の大学で行われているレーザー関連の研究学会には多くの中国人学者が参加している。そうした学者の研究成果は中国...

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国基研企画委員 太田文雄    北朝鮮は3月6日朝、改良型スカッドと見られる弾道ミサイル4発を日本海に撃ち込んだ。今回の弾道ミサイル発射の軍事的意味合いを考察し、今後の予測と日本が取るべき対応について述べてみたい。  ●攻撃能力向上は明らか  北朝鮮の地上からの弾道ミサイル同時発射は、昨年8月3日の2発、9月5日に西岸から日本の排他的経済水域に3発の弾道ミサイルを発射させ...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾を決めた。8人の判事全員一致の決定だった。ずさんな事実認定と法解釈に言葉も出なかった。  そもそも、大統領直選制をとる韓国憲法では、国会は大統領の政治責任を問うことができない。ただ、大統領が重大な憲法違反や法令違反を犯した場合に限り、国会は総議席の3分の2の賛成をもって「弾劾訴追」...

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