公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    中国民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去(7月13日)をめぐって、安倍晋三首相とトランプ大統領の対応はほぼ同じだった。肉声で強いメッセージを発することはなく、死去を悼む当たり障りのないコメントを出したのみである。しかし、日本の国会と米議会の対応には大きな違いがあった。  ●すぐに反応した米議会  米議会では、下...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    ドイツのハンブルクで7月8日、米中首脳が会談した。トランプ米大統領が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験など核・ミサイル開発の脅威拡大に対応する必要を強調したのに対し、習近平中国国家主席は「対話と協議」で問題を解決するよう改めて主張し、議論はかみ合わなかった。新聞報道によると、習主席は同日の安倍晋三首相との会談では、北朝鮮に対して各国が...

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国基研事務局長 黒澤聖二    南シナ海における中国の人工島建設などに関する仲裁裁判の裁定から7月12日で1年となる。フィリピンが申し立てた裁定の結果は当事国に対し拘束力があり、ほぼ中国の完敗だったが、中国は裁定を「紙くず同然」と切り捨てた。過去1年で何か変わったのか。  ●強硬な中国、揺れるフィリピン  6月29日、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が、衛星画像の解析...

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国基研企画委員 太田文雄    6月20日、米下院軍事委戦略戦力小委員会は2018年度国防授権法案の最終原案で、ロシアが2月に欧州へ配備した巡航ミサイルSSC8を中距離核戦力(INF)条約違反と認定、1987年に米ソが射程500〜5500キロのミサイルを全廃した同条約からの離脱を大統領に勧告するとともに、地上移動発射式巡航ミサイルの開発と導入を進言した。  米国ではロシアの軍事...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    文在寅韓国大統領がワシントンを訪問し、トランプ米大統領と2日間にわたり首脳会談を行った。私は6月中旬、米軍関係者から今回の首脳会談についてこう聞いた。  「トランプ大統領が一番先に尋ねるのは、『北朝鮮の核ミサイル開発をやめさせる船が出航しようとしている。あなたはそれに乗るか』だ。当然、文大統領はイエスと言うだろう。そうしたらトラン...

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国基研理事兼企画委員 石川弘修    国家基本問題研究所は7月5日、今年の日本研究賞に決まった米マイアミ大学のジューン・ドレイヤー教授と、日本研究特別賞のヘンリー・ストークス元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長への授賞式を行う。ドレイヤー教授は、受賞作品となった「中華帝国と旭日帝国―日中関係の過去と現在」(オックスフォード大学出版、邦訳なし)について特別講演を行うが、先の大戦後、...

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国基研理事・明星大学特別教授 髙橋史朗    6月24日付朝日新聞は「ユネスコ『世界の記憶』、『政治案件』一部除外へ」と題する5段記事を掲載し、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が「日本関連候補の一部の『政治的案件』を審議対象から外す方針であることがわかった」と報じた。その理由は、「世界の記憶」は保存が目的であり、「歴史的な判定や解釈はしない」「政治的党派性を有するとの非難を受けて...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博    骨の髄まで大国主義の中国は、二国間協議が思い通りにならないと、共同文書を拒否し、記者会見も平然とボイコットする。ワシントンで開催された閣僚レベルの米中外交・安全保障対話がそれだった。同じ時期にハノイで予定されていた中国とベトナムの国防当局高官による国境防衛交流プログラムも、中国側が一方的にキャンセルした。ともに南シナ海の一時の静...

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国基研理事長 櫻井よしこ    6月15日、韓国の映画監督、柳昇完リユスンワン氏がソウルで記者会見を開き、映画『軍艦島』の完成を報告した。7月下旬封切りの同作品は、「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが命がけで脱出を図ろうとする過程」を描いたものだという。  柳氏は、「強制徴用の苦しみ」を「現在の韓国映画で作り得る極限ラインに挑戦」し、「映画的想像力を加味」して製作したと語る。配...

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国基研理事長 櫻井よしこ    長年、沖縄の言論空間は地元の2大紙、琉球新報と沖縄タイムスによって歪められてきた。偏向報道の旗頭としか呼びようのない2大紙が95%のシェアを握る沖縄本島に、4月1日、八重山日報が参入した。  石垣島を中心とする八重山諸島で発行されてきた同紙は2大紙と対照的な保守系新聞で、産経新聞の記事を大幅に取り入れている。年内に5000部の購読獲得が目標で、す...

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