公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研副理事長 田久保忠衛    トルーマン、アイゼンハワー、ケネディなど、戦後の米国の歴代大統領が民主主義、自由主義の大義名分を掲げ、颯爽さっそうと先頭を切って走った時代はどこへ去ってしまったか。  小国ウクライナが大国ロシアの大軍10万人以上によって侵略を受けているにもかかわらず、バイデン米大統領はウクライナ周辺の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に限定的な派兵をした以外に...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    ロシアのプーチン大統領はウクライナ軍事侵攻で、冷戦後の欧州秩序を破壊するため武力行使をためらわないことを行動で示した。プーチン氏がロシアの独裁者にとどまる限り、米国は欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国の安全保障に一層の力を注がざるを得ないだろう。少なくともバイデン政権の残り3年間、台頭する中国への対処を目的とする「アジア重視」政策は、修...

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国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    核による恫どう喝を許してはならない。仮に恫喝されたとしても、国を守れる態勢をつくり上げるのが指導者の役割だが、残念ながら岸田文雄首相からはその気概が見えてこない。  岸田首相は3日の記者会見で、「(持たず、つくらず、持ち込ませずの)非核三原則を堅持することによって国民の命を守れるか」と聞かれると、「自らの防衛力と日米同...

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国基研理事・東京工業大学特任教授 奈良林直    3月4日未明、ロシア軍がウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の敷地内に侵入し、同原発を制圧した。ここはウクライナにある原子炉15基のうち6基を持ち、合計出力600万キロワット(kW)の欧州最大の原発だ。ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。ロシアはウクライナの石油施設や天然ガスパイプラインも攻撃しており、国内のエネル...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    佐渡金山の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録問題で、米紙ニューヨーク・タイムズがひどくバランスを欠く記事を掲載した。2月21日付で電子版に掲載した「日本は佐渡金山の歴史を一部だけを見せようとしている」と題する佐渡島発の記事だ。  タイトルから分かるように、日本が佐渡金山の朝鮮人戦時労働に関わる歴史を隠そうとし...

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国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    国家の主権が他国の武力によって踏みにじられる光景を、我々日本人はしかと目に焼き付けるべきである。アジアでは中国が軍事的圧力を強めており、今日のウクライナは明日の日本になるかもしれないからだ。  ウクライナはロシアにクリミア半島を奪われてから8年間、兵力を約26万人に増大し、装備も充実させた。それでも、プーチン・ロシア大...

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国基研理事・東京工業大学特任教授 奈良林直    参議院の「資源エネルギーに関する調査会」に参考人として招かれ、国基研のエネルギー問題研究会による政策提言「脱炭素の答えは原発活用だ」(令和3年4月12日)の基になった具体的なデータを用いて意見陳述をした。エネルギー問題研究会は、気候変動枠組み条約の交渉に加わった有馬純東大特任教授らの参加を得て、工学分野だけでなく、経済、防衛の視点...

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国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    ウクライナ情勢をめぐって米国とロシアの熾烈な情報戦が展開されているが、ロシアは日本固有の領土である北方領土でも情報戦を仕掛けている。ロシアの独立テレビ(NTV)は「北方領土の日」の2月7日夜、元島民のビザなし訪問を利用して日本が情報収集活動を強化しているとの番組を放映した。  ●パンの中にSDカード  番組では、...

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国基研副理事長 田久保忠衛    ロシア軍はウクライナに侵攻するのか、侵攻するとすれば戦争はどのような規模になるのか、世界は息を潜めている。それはともかく、米国と欧州主要国の対応を観察していると、中長期的には西側の防衛体制に対する路線の相違が顕在化し、米欧間の大西洋同盟あるいは北大西洋条約機構(NATO)そのものが変化せざるを得ないのではないかと考えられる。    ●英仏独が...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国大統領選挙は3月9日に投票日を迎える。2月13~14日に立候補届け出があり、15日から正式に選挙戦が始まった。与党「共に民主党」の李在明・前京畿道知事と第1野党「国民の力」の尹錫悦・前検事総長が大接戦を展開しており、選挙結果は予断を許さない。  ●野党一本化提案の衝撃  ここへ来て選挙戦に二つの変数が生まれた。第...

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