公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

有元隆志の記事一覧

産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が海洋放出する方針を固めたことは、遅れたとはいえ「政治の決断」として評価できる。今後は風評被害が拡大しないよう、国内外への発信も含め、菅義偉首相を中心に責任を持って取り組まなければならない。  日本や韓国などのメディアの一部が「汚染水」と書くの...

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産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    宗教団体である創価学会を支持母体とする連立与党の一角、公明党は「平和の党」「人権の党」を自任してきた。その看板を掲げるのであるならば、中国当局による香港、新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル(内モンゴル自治区)での人権弾圧に抗議する時ではないのか。公明党は実際にはその逆のことを行っている。  超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6...

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 自民党の二階俊博幹事長は「政界寝業師」の異名をとる。政治家の存在感が軽くなったなかで、その発言に注目が集まる数少ない人物である。その言動はかつての金丸信自民党元副総裁を彷彿とさせる。金丸氏はボケた風を装って発信し、政局を自身の思う方向に引き寄せることを得意とした。ただ、過度の「金丸神話」を作り上げたことは、メディアにとっても反省すべきことであった。同様のことは二階氏にも言える。 現職「親中...

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産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    中国の人権弾圧に対して、日本政府は及び腰のままでいいのか。人権問題を重視する国ならば、いまこそ中身のある対中制裁に踏み切るべきだ。  ●日本主導で人権への懸念明記  3月に行われたバイデン米政権発足後初の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同文書では、中国を名指ししたうえで「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対...

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 東京都の小池百合子知事が新党「希望の党」を立ち上げたのは4年前のことだった。一時は旋風を巻き起こす勢いだったが、小池氏の「排除の論理」発言もあり失速し、翌年には解散した。4年の月日を経て、再び小池氏をトップにした都市新党結成の可能性が取り沙汰されている。 維新、都民ファの連携情報も 小池氏に近い関係者によると、「新党の代表は小池氏が就き、日本維新の会をはじめ改革マインドを持つ野党議員...

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産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    安全保障上重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をめぐり、連立与党の公明党が慎重姿勢を強めている。国境離島、防衛施設、原子力発電所の周辺地域が外国資本によって買収され続けると、安全保障上重大な問題が発生する。公明党は同法整備をはじめ、国土保全と国防の強化に積極的に協力すべきだ。  ●予言した論文  中国系資...

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 菅義偉首相は中国などが開発を進める極超音速の新型ミサイルの開発、中国による海警法制定など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、攻撃力を含む抑止力の強化に早急に取り組むべきだ。残念ながら、いまの菅首相には、その気概が見えてこない。野党や与党内からの抵抗があっても敢然と立ち向かうよう求めたい。 菅首相は昨年秋、病気で退陣した安倍晋三前首相の後を継いで以来、中国・武漢発の新型コロナウイルス...

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 バイデン米政権はミャンマーでクーデターを起こし実権を掌握した国軍高官らに対し、米国内の資産凍結などの経済制裁を科すと発表した。国際的な圧力を強めるため、日本を始め同盟国にも歩調を合わせるよう求めてくるとみられるが、すぐに同調して制裁を強めるべきではない。 もちろんクーデターによる権力奪取は容認できない。民主主義国家としての日本の大原則にも反する。だからといって性急に制裁を科すとミャンマー国...

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 1月28日未明に行われた日米首脳会談で、バイデン米大統領は米国の日本防衛を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を改めて表明した。歓迎すべきことであるが、日本側はそれに安堵するだけで済ますべきではない。中国は海上警備を担う海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法を整備し、2月1日から施行する。尖閣周辺での海警の活動が強化され、緊張が増す恐れがあるときに、島を...

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 バイデン米新政権は、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発に対抗するため、日本や韓国と連携し北朝鮮に対する「新戦略」を策定する方針を表明した。その際、足枷となるのが慰安婦問題や朝鮮人戦時労働者問題などをめぐる日韓の対立だ。その責任は国同士の正式合意を踏みにじってきた韓国政府にある。ただ、日本として警戒すべきは、オバマ政権の時のように新政権が「仲介役」として乗り出し、日韓に「新協定」の締結を働きかけるこ...

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 自衛隊を憲法に明記する。これが中国の攻勢で厳しさを増す国防の最優先課題であり、中国・武漢発の新型コロナウイルス対策の最前線でも昼夜問わず働いている自衛隊員に対する国会議員の最低限の責務ではないか。自衛隊の地位も明確にしないまま、国の守りの最前線に立たせ続けることは許されない。 コロナ対策より桜追及の野党 今年前半の通常国会で野党は、新型コロナウイルス対策よりも、首相主催の「桜を見る会...

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国の王毅外相訪日で鮮明になったことがある。一つ目は習近平国家主席を国賓として招くべきではないということ。二つ目は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛にかける政府・自民党の気迫の欠如だ。  ●習主席国賓来日は中止に  王外相の訪日は、延期となった習主席の国賓来日の環境整備が本来の目的だった。ところが、一連の発言によって真...

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国海警局の公船の度重なる周辺海域侵入によって尖閣諸島(沖縄県石垣市)が危険にさらされている。尖閣の実効支配を確たるものにするため、見習うべき国がある。ほかならぬ中国である。中国共産党は2003年に人民解放軍政治工作条例を改正し、世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」による戦術で敵の力を削ぐよう指示している。日本版「三戦」で、攻...

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 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員6人を拒否した問題をめぐり、菅首相に対し就任直後にこの問題に手を付ける必要はない、あるいは政治的な労力を使うべきでないとの声が寄せられたという。メディアと「全方位」で付き合ってきた菅首相だけに、安倍晋三前首相を激しく批判してきたメディアの中にも期待感はあった。それでも、菅首相が6人の任命拒否を断行したのは、菅首相が掲げる「縦割り、既得権益、悪しき前例主義の...

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことを機に、同会議のあり方が問われている。学術会議はその成り立ちから日本とその諸制度を敗戦国の枠組みに閉じ込める「戦後レジーム(体制)の象徴」ともいえる存在であることを押さえておく必要がある。  学術会議は日本がまだ連合国軍総司令部(GHQ)の統治下に置かれていた19...

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    菅義偉首相は9月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談を行い、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による挑発行為について「懸念」を伝えた。習主席の国賓来日への言及はなかった。武漢ウイルスの感染状況、香港や新疆ウイグル、内モンゴル両自治区での人権問題を考えれば、国賓来日問題を取り上げるようなタイミングではな...

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 菅義偉首相は省庁改革などの諸課題を断行するためにも、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだ。そして、選挙後に「媚中派」の二階俊博自民党幹事長を外すことで、膨張を図る中国共産党に対峙するための国造りに尽力してほしい。 菅首相は14日の自民党新総裁就任の記者会見で「解散の時期というのは、いずれにせよ1年しかないわけだからなかなか悩ましい問題だ」と語った。中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡...

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    安倍晋三首相の退陣表明に伴う自民党総裁選は菅義偉官房長官の圧勝が予想されている。「菅政権」には、中国・武漢発の新型コロナウイルス感染防止と経済対策に取り組むことはもちろんだが、米国が中国の脅威に対応していく構えを強めるなか、日本としても米国との同盟関係を軸に、自由主義、民主主義を中心とした国際秩序を支える一員としての役割を...

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 安倍晋三首相は28日、持病の悪化を理由に後継体制が整い次第辞任することを明らかにした。北朝鮮拉致被害者の帰国が実現せず、憲法改正を実現することなく政権の座を去ることは、首相自身が述べたように、まさに痛恨の極み、断腸の思いだろう。 第1次政権でも持病の悪化から突然の総辞職を余儀なくされた首相が、その後、奇跡のような再起を果たすことができたのも、これらの課題を何としても解決したいとの強い思いが...

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 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、様々な憶測が広がっている。それはあくまで憶測であり、首相本人が「体調管理に万全を期すために先般(8月17日)検査を受けた。再び仕事に復帰し頑張っていきたい」(19日、記者団に対し)と言っている以上、体調に一層気を遣いながら、目下の中国・武漢発の新型コロナウイルス対策と落ち込んだ経済の回復、そして悲願とする憲法改正へと邁進してほしい。第1次政権の時のように、突然に辞...

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