公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

国基研ろんだん

有元隆志の記事一覧

 多くの国民が当時の自民党にお灸を据えるつもりで民主党に投票した平成21(2009)年の衆院選の結果、悪夢のような2年10カ月の日々が続いた。同じ轍は踏まないと過去3回の総選挙で安倍晋三前首相率いる自民党が大勝した。だが、この間に自民党は弛緩してしまったのか、「政治とカネ」の問題や相次ぐスキャンダル、各地の選挙区で起きている内紛、そして何よりも菅義偉政権のコロナ対策をめぐる混乱で国民の支持を失いつ...

続きを読む

産経新聞月刊正論発行人 有元隆志    今秋に行われる衆院選の前哨戦として注目された東京都議選(4日投開票)で、自民党と公明党は目標とした過半数(64)に届かなかった。自民党は4年前の歴史的大敗からは回復したものの、伸び悩んだ。東京五輪・パラリンピックの中止・延期論が根強いことに加え、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる混乱も響いた。  菅義偉政権が昨年9月に発足してから、...

続きを読む

産経新聞月刊正論発行人 有元隆志    先の通常国会で、対中人権非難決議案の採択は見送られた。与党の二階俊博自民党幹事長、山口那津男公明党代表らが中国との関係維持を最優先する立場から決議案採択に慎重だったためだ。野党も決議案に賛成はしたものの、積極的に動いていた議員は多くなかった。与野党は採択見送りの責任のなすりつけ合いをすべきでない。国会議員全員に連帯責任がある。  ●侵...

続きを読む

 「気を付けよう、暗い夜道と3回生」―。これは麻生太郎副総理兼財務相が4月1日の自民党麻生派例会で、防犯に使われるフレーズを使って、自民党が政権に復帰した2012年以降3回の衆院選で当選してきた若手らに対し、選挙準備を怠らないよう戒めた言葉だ。この「3回生」をそっくり「性的少数者(LGBT)法案賛同者」、「親中派」、「選択的夫婦別姓推進論者」に入れ替えても通じそうだ。 宗旨替えした稲田元防衛...

続きを読む

 「日本にもジェンダーという毒が一滴ずつ漏れてきている」―産経新聞の「正論」欄(令和2年11月4日付)にこう書いたのは、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授だ。モーガン氏は「『ジェンダーフリー』という和製英語のおかしな教育が学校に持ち込まれ、批判を浴びてきた」と記したが、いまそれが国会にまで持ち込まれ、一滴どころか大きな河の流れとなって、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案の成立を目指す動...

続きを読む

 東京五輪・パラリンピックの中止は野党共闘の「象徴」のようになっている。五輪中止を主張してきた共産党に立憲民主党も賛同し、国民民主党も延期を言い出したからだ。アスリートが日頃の練習の成果を競う場である五輪の開催の是非が政争の具になるのは望ましくない。野党の攻勢を許している責任は政府・与党、そして東京都にもある。 菅義偉首相の動静を伝える産経新聞の「菅日誌」をみると、首相が東京都の小池百合子知...

続きを読む

産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立憲民主両党は6月16日までの通常国会会期中に成立させることで合意した。これにより改憲に向けた機運が高まることを期待する。  国民投票法は憲法改正の具体的な中身ではなく、手続きを定めているにすぎない。にもかかわらず2018年6月の改正案提出以来、8国会、...

続きを読む

産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が海洋放出する方針を固めたことは、遅れたとはいえ「政治の決断」として評価できる。今後は風評被害が拡大しないよう、国内外への発信も含め、菅義偉首相を中心に責任を持って取り組まなければならない。  日本や韓国などのメディアの一部が「汚染水」と書くの...

続きを読む

産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    宗教団体である創価学会を支持母体とする連立与党の一角、公明党は「平和の党」「人権の党」を自任してきた。その看板を掲げるのであるならば、中国当局による香港、新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル(内モンゴル自治区)での人権弾圧に抗議する時ではないのか。公明党は実際にはその逆のことを行っている。  超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6...

続きを読む

 自民党の二階俊博幹事長は「政界寝業師」の異名をとる。政治家の存在感が軽くなったなかで、その発言に注目が集まる数少ない人物である。その言動はかつての金丸信自民党元副総裁を彷彿とさせる。金丸氏はボケた風を装って発信し、政局を自身の思う方向に引き寄せることを得意とした。ただ、過度の「金丸神話」を作り上げたことは、メディアにとっても反省すべきことであった。同様のことは二階氏にも言える。 現職「親中...

続きを読む

産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    中国の人権弾圧に対して、日本政府は及び腰のままでいいのか。人権問題を重視する国ならば、いまこそ中身のある対中制裁に踏み切るべきだ。  ●日本主導で人権への懸念明記  3月に行われたバイデン米政権発足後初の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同文書では、中国を名指ししたうえで「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対...

続きを読む

 東京都の小池百合子知事が新党「希望の党」を立ち上げたのは4年前のことだった。一時は旋風を巻き起こす勢いだったが、小池氏の「排除の論理」発言もあり失速し、翌年には解散した。4年の月日を経て、再び小池氏をトップにした都市新党結成の可能性が取り沙汰されている。 維新、都民ファの連携情報も 小池氏に近い関係者によると、「新党の代表は小池氏が就き、日本維新の会をはじめ改革マインドを持つ野党議員...

続きを読む

産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    安全保障上重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をめぐり、連立与党の公明党が慎重姿勢を強めている。国境離島、防衛施設、原子力発電所の周辺地域が外国資本によって買収され続けると、安全保障上重大な問題が発生する。公明党は同法整備をはじめ、国土保全と国防の強化に積極的に協力すべきだ。  ●予言した論文  中国系資...

続きを読む

 菅義偉首相は中国などが開発を進める極超音速の新型ミサイルの開発、中国による海警法制定など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、攻撃力を含む抑止力の強化に早急に取り組むべきだ。残念ながら、いまの菅首相には、その気概が見えてこない。野党や与党内からの抵抗があっても敢然と立ち向かうよう求めたい。 菅首相は昨年秋、病気で退陣した安倍晋三前首相の後を継いで以来、中国・武漢発の新型コロナウイルス...

続きを読む

 バイデン米政権はミャンマーでクーデターを起こし実権を掌握した国軍高官らに対し、米国内の資産凍結などの経済制裁を科すと発表した。国際的な圧力を強めるため、日本を始め同盟国にも歩調を合わせるよう求めてくるとみられるが、すぐに同調して制裁を強めるべきではない。 もちろんクーデターによる権力奪取は容認できない。民主主義国家としての日本の大原則にも反する。だからといって性急に制裁を科すとミャンマー国...

続きを読む

 1月28日未明に行われた日米首脳会談で、バイデン米大統領は米国の日本防衛を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を改めて表明した。歓迎すべきことであるが、日本側はそれに安堵するだけで済ますべきではない。中国は海上警備を担う海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法を整備し、2月1日から施行する。尖閣周辺での海警の活動が強化され、緊張が増す恐れがあるときに、島を...

続きを読む

 バイデン米新政権は、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発に対抗するため、日本や韓国と連携し北朝鮮に対する「新戦略」を策定する方針を表明した。その際、足枷となるのが慰安婦問題や朝鮮人戦時労働者問題などをめぐる日韓の対立だ。その責任は国同士の正式合意を踏みにじってきた韓国政府にある。ただ、日本として警戒すべきは、オバマ政権の時のように新政権が「仲介役」として乗り出し、日韓に「新協定」の締結を働きかけるこ...

続きを読む

 自衛隊を憲法に明記する。これが中国の攻勢で厳しさを増す国防の最優先課題であり、中国・武漢発の新型コロナウイルス対策の最前線でも昼夜問わず働いている自衛隊員に対する国会議員の最低限の責務ではないか。自衛隊の地位も明確にしないまま、国の守りの最前線に立たせ続けることは許されない。 コロナ対策より桜追及の野党 今年前半の通常国会で野党は、新型コロナウイルス対策よりも、首相主催の「桜を見る会...

続きを読む

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国の王毅外相訪日で鮮明になったことがある。一つ目は習近平国家主席を国賓として招くべきではないということ。二つ目は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛にかける政府・自民党の気迫の欠如だ。  ●習主席国賓来日は中止に  王外相の訪日は、延期となった習主席の国賓来日の環境整備が本来の目的だった。ところが、一連の発言によって真...

続きを読む

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国海警局の公船の度重なる周辺海域侵入によって尖閣諸島(沖縄県石垣市)が危険にさらされている。尖閣の実効支配を確たるものにするため、見習うべき国がある。ほかならぬ中国である。中国共産党は2003年に人民解放軍政治工作条例を改正し、世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」による戦術で敵の力を削ぐよう指示している。日本版「三戦」で、攻...

続きを読む

 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員6人を拒否した問題をめぐり、菅首相に対し就任直後にこの問題に手を付ける必要はない、あるいは政治的な労力を使うべきでないとの声が寄せられたという。メディアと「全方位」で付き合ってきた菅首相だけに、安倍晋三前首相を激しく批判してきたメディアの中にも期待感はあった。それでも、菅首相が6人の任命拒否を断行したのは、菅首相が掲げる「縦割り、既得権益、悪しき前例主義の...

続きを読む

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことを機に、同会議のあり方が問われている。学術会議はその成り立ちから日本とその諸制度を敗戦国の枠組みに閉じ込める「戦後レジーム(体制)の象徴」ともいえる存在であることを押さえておく必要がある。  学術会議は日本がまだ連合国軍総司令部(GHQ)の統治下に置かれていた19...

続きを読む

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    菅義偉首相は9月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談を行い、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による挑発行為について「懸念」を伝えた。習主席の国賓来日への言及はなかった。武漢ウイルスの感染状況、香港や新疆ウイグル、内モンゴル両自治区での人権問題を考えれば、国賓来日問題を取り上げるようなタイミングではな...

続きを読む

 菅義偉首相は省庁改革などの諸課題を断行するためにも、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだ。そして、選挙後に「媚中派」の二階俊博自民党幹事長を外すことで、膨張を図る中国共産党に対峙するための国造りに尽力してほしい。 菅首相は14日の自民党新総裁就任の記者会見で「解散の時期というのは、いずれにせよ1年しかないわけだからなかなか悩ましい問題だ」と語った。中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡...

続きを読む

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    安倍晋三首相の退陣表明に伴う自民党総裁選は菅義偉官房長官の圧勝が予想されている。「菅政権」には、中国・武漢発の新型コロナウイルス感染防止と経済対策に取り組むことはもちろんだが、米国が中国の脅威に対応していく構えを強めるなか、日本としても米国との同盟関係を軸に、自由主義、民主主義を中心とした国際秩序を支える一員としての役割を...

続きを読む

 安倍晋三首相は28日、持病の悪化を理由に後継体制が整い次第辞任することを明らかにした。北朝鮮拉致被害者の帰国が実現せず、憲法改正を実現することなく政権の座を去ることは、首相自身が述べたように、まさに痛恨の極み、断腸の思いだろう。 第1次政権でも持病の悪化から突然の総辞職を余儀なくされた首相が、その後、奇跡のような再起を果たすことができたのも、これらの課題を何としても解決したいとの強い思いが...

続きを読む

 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、様々な憶測が広がっている。それはあくまで憶測であり、首相本人が「体調管理に万全を期すために先般(8月17日)検査を受けた。再び仕事に復帰し頑張っていきたい」(19日、記者団に対し)と言っている以上、体調に一層気を遣いながら、目下の中国・武漢発の新型コロナウイルス対策と落ち込んだ経済の回復、そして悲願とする憲法改正へと邁進してほしい。第1次政権の時のように、突然に辞...

続きを読む

 米英など5カ国の諜報機関が機密情報を共有する「ファイブアイズ(5つの目)」への日本参加が現実味を帯びてきた。歓迎すべき動きだが、参加にあわせスパイ防止法の制定と対外情報機関の設置という長年の「宿題」も片付ける必要がある。 第二次世界大戦中のドイツの暗号機エニグマ解読協力を起源とする「ファイブアイズ」は、諜報活動に関する「UKUSA協定」を締結している英米、カナダ、オーストラリア、ニュージー...

続きを読む

 自民党の二階俊博幹事長は自他ともに認める「親中派」である。自民党外交部会などが香港統制を強める中国の香港国家安全維持法に抗議し、習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたときも、「日中関係を築いてきた先人の努力を水泡に帰すつもりか」と不快感を示し、決議案を後退させた。二階氏の認識は間違っている。一方的に現状を変更しようとしているのは中国だ。 岸田、石破両氏の二階詣で 決議案...

続きを読む

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国への過剰な忖度そんたくはやめるべきだ。中国の香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法(国安法)施行に対する自民党と公明党の対応である。主要野党が談話などでいち早く批判したのとは対照的に、与党は正式な談話を出していない。なかでも自民党は部会で習近平国家主席の国賓来日の「中止」を求める非難決議案をまとめたにもかかわら...

続きを読む

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、敵基地攻撃能力の保有に踏み切るべきだ。「迎撃ミサイルを発射後、ブースター(第1段ロケット)を確実に演習場内に落とすことができない」として、計画停止を発表した河野太郎防衛相の対応は稚拙であったが、これを奇貨として、これまで日本の防衛政策を縛ってきた極端な「専守...

続きを読む

 新しい宮内庁参与の一人に兵庫県立大の五百旗頭いおきべ真理事長が6月18日付で起用された。果たして五百旗頭氏は天皇陛下の相談役にふさわしい人物なのか、宮内庁による人選を疑問視する声が相次いでいる。  宮内庁参与は昭和39年から始まり、初代の吉田茂元首相と小泉信三元慶應義塾塾長をはじめ、政官財界や宮内庁長官経験者、学者らに委嘱されてきた。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「皇室の重要事項の相談役で...

続きを読む

 中国による香港版国家安全法制定で、自由や人権が大幅に制限されることを懸念する香港市民の移住の「受け皿」として英国、シンガポール、台湾が積極的に名乗りを上げている。ニューヨークやロンドンと並ぶ国際金融センターである香港の人材獲得も大きな狙いだ。日本としても香港の優秀な人材獲得の好機を逃すべきではない。  ●首相も推進の考え表明  6月11日の参院予算委員会で、安倍晋三首相は「東京が金融面で...

続きを読む

 「日本に上陸しているもう一つの脅威」と題して、月刊「正論」7月号(6月1日発売)は、西側情報機関がまとめた中国の対日工作の実態を報じている。報告書では、中国側が「日本の政財界のリーダー、エリート官僚に取り入り、経済協力の魅力的な提案を提示し、中国市場参入への有利な条件を申し出る。そうしたことで中国の活動に対する米国などによる批判を抑える工作をしている」と記している。  中国の「工作」に乗っかっ...

続きを読む

 トランプ米大統領は世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして、WHOからの脱退を宣言した。日本政府は残留するが、トランプ支持の保守派にはWHOだけでなく「国連不要論」も根強い。米国が「一国主義」、「孤立主義」に向かわないように働きかけるのも安倍晋三首相にとっては重要な役目である。同時に「中国封じ込め」のためには、国際機関が中国依存にならないようにしなければな...

続きを読む

 朝日新聞の名物コラム「天声人語」の決めつけ好きな体質はいまも変わらないようだ。5月12日付では、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を批判するなかで「ときの政権の覚えめでたい人の特別扱いが常態化すれば、検察の牙が抜かれる。(法案反対は)当然の危惧であろう」として、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題を引き合いに出した。  昭和55年7月に成立した鈴木善幸内閣は防衛力強化の方針を打ち出し、8月...

続きを読む

 安倍晋三首相が武漢ウイルスの緊急経済対策として「減収世帯への30万円」の給付を取りやめ、「1人10万円」の現金給付を決めた。首相は4月17日の記者会見で「混乱を招いてしまったのは私自身の責任であり、国民の皆様に心からお詫びを申し上げたい」と謝罪したが、これに対し「朝令暮改」と批判する声がある。  さっそく、朝日新聞記者は「お詫びを申し上げるということだが、(全世帯に配布する)布マスクや(歌手の...

続きを読む

 武漢コロナウイルス問題で日本は国家的危機に直面している。にもかかわらず、立憲民主党などの野党はいまだに学校法人「森友学園」問題を持ち出し、安倍晋三首相を追及している。与野党は感染が拡大しても国会を休会にしない方針だが、令和2年度補正予算案など重要法案の処理を除き、直ちに休会にすべきだ。  ●森友とコロナ、どちらが緊急か  元参院議員で慶応義塾大学教授の松井孝治氏は月刊「正論」5月号で、「...

続きを読む

産経新聞社正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国の習近平国家主席の国賓としての来日が延期となった。武漢ウイルスの終息の見通しが立っていない中で当然のことである。日本政府担当者は延期決定後、筆者に次のように語った。少々長くなるが引用する。  「中国の人権問題はわれわれも問題視している。昨年末の首脳会談で安倍晋三首相は習主席に香港や新疆ウイグル自治区における人権状況...

続きを読む

産経新聞正論調査室長 有元隆志    ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が解任された。同盟関係を重視し、北朝鮮による日本人拉致事件に理解が深かった人物だけに、日本にとって痛手だ。しかし、国家安全保障会議(NSC)の内幕を描いた『ランニング・ザ・ワールド』の著者デービッド・ロスコプ氏がニュースサイト「デーリー・ビースト」に「(ボルトン補佐官の2018年3月の)就任時から...

続きを読む