公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　｢『安定的な皇位継承の確保』をうたいながら、議論集約をぶち壊そうとしているのではないか」。読売新聞社が15日に発表した皇位継承に向けた提言を読んだある政府高官の感想である。安定的な皇位継承や皇族数確保を図る法案をめぐって、令和4年1月提出の政府の有識者会議が示した皇統に属する男系男子の養子縁組による皇室復帰案と、女性皇族が婚姻後も...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　沖縄県の尖閣諸島周辺で5月3日、中国海警局の艦載ヘリコプターが短時間ながら日本の領空を侵犯した。中国ヘリによる領空侵犯は初めて。日本の民間機が尖閣周辺を飛行したためヘリを飛ばして警告したと中国側は主張しているが、そうした既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」を中国は繰り返してきた。日本政府は「極めて遺憾」と抗議したが、従来型対応では限...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相が自民党の衆院議員1期生15人との会食に先立って、秘書を通じて土産を名目に1人当たり10万円分の商品券を配っていた問題で、自民党の「再生力」が問われている。3月末か4月上旬までの来年度予算成立とともに石破内閣を総辞職させ、新総裁を選ぶことができるかということだ。 　自民党は昨年秋の衆院選で大幅に議席を減らし、過半数を割...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　世界がトランプ米大統領に振り回されている。トランプ氏にいかに対処するか、日本政府当局者らは2月7日の日米首脳会談に備え、緊密な関係を築いたトランプ氏と安倍晋三元首相の51回に及ぶ首脳会談（電話会談を含む）の全記録をもう一度読み直した。 　ある政府当局者は「トランプ氏がいかに面と向かって説教されることを嫌うか安倍氏は熟知していた。...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　なぜ日本政府はトランプ米大統領に対し、明確に「反対」と言えないのか。トランプ氏は米国に輸入される自動車に新たに関税を課すことを検討しているとして、「税率は25%前後」との見通しを示した。導入された場合、米国に多くの自動車を輸出している日本が被る影響は深刻だ。武藤容治経産相は早期に訪米し、米政府に対し、鉄鋼、アルミニウム製品とともに...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　2月7日の日米首脳会談は期待値が低かった分、中身的には成功だった。行き詰った日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、トランプ大統領が「買収ではなく多額の投資」と述べ、絶対阻止の方針の修正を示唆するサプライズもあった。石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げると表明したこともトランプ大統領を喜ばせ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　同じ演説でもこれほど違うのかと思わざるを得なかったのが、20日のトランプ米大統領の就任演説と、24日の石破茂首相の施政方針演説だった。 　●明確だった大統領のメッセージ 　トランプ氏は不法移民対策の強化を打ち出し、「掘って、掘って、掘りまくれ」との掛け声で、電気自動車（EV）の普及策の撤回を表明し、石油や天然ガスなど化石燃...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相は2月前半に訪米し、トランプ次期大統領と初会談する方向で調整している。石破首相は昨年11月に当選したばかりのトランプ氏との会談を模索したが、本欄では「慌てて会う必要はない」と反対した。だが、バイデン大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の禁止命令を出したことを覆せるのはトランプ氏である。説得を試みる価値はあ...

中長期的なエネルギーのあり方を定める「第７次エネルギー基本計画」の原案では、平成23（2011）年9月の東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた平成26（2014）年の計画改定以降、必ず盛り込まれてきた「原子力依存度を可能な限り低減する」との文言が初めて削除された。ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした資源価格の上昇、電力需要の大幅増加に加え、政治力学が変化したことも要因として挙げられる。 ...

石破茂首相は11月29日の衆参両院本会議での所信表明演説の冒頭、「政権運営の基本方針」を示した。10月の衆院選を受けて、これからどのように政権を運営するかの考え方を示したものだが、その内容は危うさをはらんでいる。 石破首相は「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯しんしに政策を協議し、よりよい成果を得ることだと考えます」と述べた。その上で、10月27日投開票の衆院選...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相5分、韓国の尹錫悦大統領12分、マクロン仏大統領25分―。11月5日の米大統領選で勝利したトランプ前大統領との初の電話会談の長さである。祝意を伝える挨拶であり、順番や長さは問題ではないかもしれない。日本政府当局者は11月後半に模索している訪米時のトランプ氏との会談が「勝負になる」と強調する。だが、目下の石破首相を取り巻く...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　27日投開票の衆院選で、自民、公明の与党は石破茂首相（自民党総裁）が「勝敗ライン」とした過半数（233議席）を下回った。にもかかわらず、石破首相や森山裕自民党幹事長は続投の意向を示した（同日段階）。2007年の参院選で自民党が大敗した際、続投を表明した安倍晋三首相（当時）に「選挙に負けたのに続投するのは理屈が通らない」と辞任を求め...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　自民党の石破茂新総裁には御慶およろこび申し上げるが、これまでの言動から見ると、石破氏がこの国を率いる指導者としてふさわしいのか、はなはだ疑念を持たざるを得ない。何よりも石破氏は安定的な皇位継承について、過去に例がない「女系天皇」を選択肢として排除しない考えを示してきたからだ。 　石破氏は総裁選期間中の産経新聞のインタビューでは「...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9人の候補者の口からしばしば出てくるのが「覚悟」という言葉である。例えば、小泉進次郎元環境相は「覚悟を持って、やるべきことを断行し、未来に明るい展望の持てる国に」と決意を語っている。日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど厳しい中にあって、新しい首相となる次期総裁には、文字面だけでなく真の意...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　7月8日は安倍晋三元首相が暗殺された日である。2年前、国家基本問題研究所で企画委員会を開催していた時に、衝撃の知らせは届いた。国政選挙の最中に起きたこのテロは民主主義に対する重大な挑戦であり、私たちは永遠に忘れてはならない。 　この2年間で日本を取り巻く情勢は大きく変化した。中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国は新「悪の枢軸」と...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　まもなく三回忌を迎える故安倍晋三元首相は常々、政治家に必要なのは「結果を出すことにパッション（情熱）を持つ」ことだと語っていた。岸田文雄首相の党首討論、記者会見での発言を見ていると、口では憲法改正を唱えながら、その実現に向けて指導力を発揮しようとしない。安倍氏の言う「パッション」が決定的に欠けている。 　●言行不一致 　...

河野太郎規制改革担当相は自らの肝煎りで設置した再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（TF）が廃止に追い込まれた責任を取って、閣僚を辞任すべきだ。 再エネTFの関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題で、内閣府は6月3日に公表した調査結果（報告）で、中国の影響力行使を否定する一方で、再エネTFは本来の権限を越えた運用が行われてきたと指摘した。これを受け、...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　台湾の頼清徳新総統は台湾の政界において「最も親日的な政治家」と言われる。副総統時代の2022年7月には暗殺された安倍晋三元首相の弔問のため訪日した。日本と中華民国が1972年に断交して以来、李登輝副総統（当時）が乗り継ぎで東京に立ち寄った以外では最も高位の高官の来日となった。 　頼新総統は就任に先立って5月9日に行われた日本の...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、自民党は39人の所属国会議員を処分した。岸田文雄首相（党総裁）はこれでこの問題に一区切りをつけたい意向だが、党内に生じた亀裂を修復するのは容易でない。事件が大きく報道されるようになった昨年12月1日から今日まで、「失われた4か月」を招いたのは岸田首相その人だからだ。 　●「三つのJ」 ...

かねてから自民党内では「岸田文雄首相とその周辺は朝日新聞報道を気にし過ぎだ」との指摘があった。リベラルで知られる派閥「宏池会」出身の岸田首相として、リベラルメディアの代表格である朝日新聞を意識するからか、自民党の政治資金パーティー問題への対応が長引き、本来やるべき憲法改正などの重要案件への対応が疎かになっているというのだ。その通りであろう。 ｢道義的責任」追及で一致 首相側近からは東京...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　岸田文雄首相は今年9月までの自民党総裁の任期中に憲法改正実現を目指すと繰り返し表明してきた。もちろん実現を強く望むが、最近は党内の保守派の支持をつなぎとめるための単なるスローガンとなっているのではないか。掛け声だけで何ら指導力を発揮しないと、とても9月までに改正は実現しない。 　●条文化、なぜ「今国会中」でないのか 　岸...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　自民党がガバナンス（統治）機能不全に陥っている。 　衆院政治倫理審査会の開催をめぐって、出席者の人選や公開の在り方で与野党が対立し、最後は岸田文雄首相（党総裁）が自ら出席を申し出ないと事態を打開できなかった。国会対応の最終的な責任者である茂木敏充幹事長がほとんど動かなかったためである。 　岸田首相が派閥による政治資金パーティ...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　解散すべくして解散したと言っていい。自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）のことである。会長だった安倍晋三元首相という「羅針盤」を失い、後継会長をめぐり迷走した上、政治資金収支報告書への派閥パーティー収入の不記載見直しを安倍氏が指示したにもかかわらず、従わなかったからだ。 　●幹部の責任うやむやに 　｢解散は安倍さん...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人　有元隆志   　岸田文雄首相（自民党総裁）が自ら率いてきた「宏池会」（岸田派）を解散すると表明した。呼応するかのように、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）も解散を決めた。いずれの派閥も会計責任者が政治資金収支報告書への虚偽記載の罪に問われ、批判を浴びていた。解散は当然と言えよう。 　これを機に、政治家個々の能力よりも当...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　13日投開票の台湾総統選で、親米・親日派で中国とは距離を置く民主進歩党の頼清徳氏が当選したことは喜ばしい。米政府高官が「今後10年間は軍事的にも経済的にも強大な中国と対峙しなければならない」との危機感を示す中で、価値観を共有する人物が台湾を率いることは日米にとっても大きな意味を持つ。 　●存在しない公式対話の枠組み 　日...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　約1年ぶりに行われた日中首脳会談では「戦略的互恵関係」の包括的推進を確認したが、懸案である中国による邦人拘束問題、尖閣諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）での中国ブイの撤去問題、中国による日本産水産物の全面禁輸問題は解決しなかった。 　日本経済新聞によると、10月に北京で開かれたレセプションで、「戦略的互恵関係」という概念を編み...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　これが岸田政権の終わりの始まりなのか。自民党の世耕弘成参院幹事長が10月25日の参院本会議代表質問で、「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待する『リーダーとしての姿』が示せていないことに尽きる」と述べ、岸田文雄首相の指導者としての資質に公然と疑問符を突き付けた。 　●党幹部が異例の苦言 　世耕氏は冒頭でこそ「首相支...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　「テロ」を「テロ」と呼ばない岸田文雄首相は国家指導者として失格ではないか。そう思わざるを得ない「X」（旧ツイッター）への首相の投稿があった。イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル襲撃を「強く非難する」としたが、「テロ」の表現を避けた。イスラエルの反撃でパレスチナ自治区ガザ地区でも多数の死傷者が出ていることに言及し、「深刻に憂...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　政権発足から4日で丸2年を迎えた岸田文雄首相は記者団に「一つ一つに真正面から向き合い、決断し実行する。こうしたことを続けてきた2年間だった」と振り返った。昨年12月の「国家安全保障戦略」など安保3文書を閣議決定したこと、防衛費を令和9年度に国内総生産（GDP）比2%に増額すると決めたことなどは評価できる。だが、政府内から聞こえて...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人　有元隆志   　日本が国連に拠出する分担金の比率は米国と中国に次いで3番目に多い。ロシアは10位以内にも入っていない。にもかかわらず、安全保障理事会常任理事国の一員であるロシアによるウクライナ侵略もあり、国連は全く機能していない。 　岸田文雄首相は19日の国連一般討論演説で、ロシアが「国際法、『法の支配』を蹂躙している」と批判したが、それだけ...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人　有元隆志   　第2次岸田再改造内閣は「入閣待機組」を多く起用するなど派閥順送りの新鮮味に欠ける陣容となった。その中で評価できることと言えば、外相に上川陽子氏、防衛相に木原稔氏を据えたことだ。 　前外相の林芳正氏は、就任直前まで超党派の「日中友好議員連盟」の会長を務めるなど「親中派」として知られていた。この議員連盟は在日中国大使館が「日中友好...

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は塩谷立・元文部科学相を「座長」とする集団指導体制を8月31日に発足させた。新たな意思決定機関として、松野博一官房長官、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らいわゆる「5人組」を中心とした15人の「常任幹事会」を設置した。 安倍晋三元首相の暗殺から1年以上経っても次期会長を決めることができず、「安倍派」の名称も残った。安倍元首相に近かった衛藤晟一元...

国基研企画委員・月刊正論発行人　有元隆志   　案の定、という結果となった。昨年末の国家安全保障戦略など戦略3文書の改定を受けて、武器輸出の緩和を議論してきた自民、公明両党の協議は「論点整理」の発表にとどまり、結論を秋以降に持ち越した。ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ウクライナ支援に向けた日本の貢献度を高めるためにも、防衛装備品の輸出に関するルールの見直しを求める声が自民党内...

衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区（練馬区東部）の候補者調整を巡り、公明党は擁立を断念する代わりに、東京の小選挙区で自民党候補を推薦しない方針を決めた。公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と自民党を非難した。一方で石井幹事長は「あくまで東京に限定している話で、自公連立政権に影響を及ぼすつもりはない」とも語った。まったく説得力がない。 連立政権は...

国基研企画委員・月刊正論発行人 有元隆志   　米誌タイム（5月22―29日号）の表紙に岸田文雄首相が登場し、首相とのインタビュー記事の電子版には当初、「岸田首相はかつてパシフィスト（平和主義）だった日本をミリタリーパワー（軍事大国）に転換しようとしている」との見出しが付けられていた。岸田首相本人が「記事の中身と見出しがあまりに違う」（中国新聞のインタビュー）と異議を唱えたため、...

国基研企画委員・月刊正論発行人 有元隆志   　岸田文雄首相は21日にウクライナを電撃訪問した。先進7カ国（G7）首脳では最後となったが、先の大戦後、日本の首相として初めて戦闘が続く国・地域に足を踏み入れたことを評価したい。 　日本の国会には、首相や閣僚が外国訪問する時には事前了解が必要との前近代的な慣習が存在する。同じく慣例となっている参院予算委員会基本的質疑への首相と全閣僚...

国基研企画委員・月刊正論発行人 有元隆志   　林芳正外相が参院審議出席のため、インドで開かれた20カ国・地域（G20）外相会合を欠席したことで浮かび上がるのは、参院の存在意義は何かという根本的な疑問だ。 　自民党の世耕弘成参院幹事長は2月28日の記者会見で、参院予算委員会での基本的質疑について「参院審議の中でも非常に重要度が高い」と強調した。同質疑には首相と全閣僚が出席すべき...

国基研企画委員・月刊正論発行人 有元隆志   　2月のバイデン米大統領、メローニ伊首相のキーウ訪問により、先進7カ国（G7）首脳でウクライナを訪れていないのは岸田文雄首相だけとなった。岸田首相はキーウ訪問の機会を探ってきたが一向に実現していない。岸田首相は5月のG7首脳会議（広島サミット）で議長を務めるが、キーウを訪れる勇気もない指導者が「平和」や「核廃絶」を語っても説得力はない...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人　有元隆志   　岸田文雄首相がウクライナ訪問を検討している。5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国でありながら、G7の中で唯一、ウクライナのゼレンスキー大統領との対面での会談を行っていないため訪問したいという。 　岸田首相は1月25日の衆院本会議で、ウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討する」と語った。首相は6日...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人　有元隆志   　バイデン米大統領は13日の日米首脳会談で、反撃能力の保有を含む日本政府の抜本的な防衛力強化を高く評価した。会談冒頭、バイデン氏は「日本による防衛費の歴史的な増額や新たな国家安全保障戦略によって、我々は軍事同盟を現代化している」と語った。「現代化（modernize）」は最近の日米同盟のキーワードとなっている。日本の役割が増し、同...