公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　８日投開票の衆院選で、高市早苗首相率いる自民党が過去最多議席を獲得し、歴史的勝利を収めた。国民の負託を得た今、高市首相は諸課題の解決に向けまい進してほしい。 　高市首相は選挙戦を通じて、就任後わずか３カ月で衆院選に踏み切った理由について「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには国民の信任が必要だ」と強調し...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　衆院選が27日に公示され、2月8日に投開票が行われる。戦後最も厳しいと言われる国際情勢に迅速に対応するためにも、憲法改正をはじめ、抑止力の強化を訴える勢力の伸長が望ましい。 　●基本政策あいまいな「中道」 　自民党の高市早苗総裁（首相）は、毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法との決別や、「世界の中心に立つ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院の解散・総選挙に踏み切る。与野党とも「今、なぜ」と言う気分かもしれないが、日本を取り巻く国際情勢を見れば、高市首相（自民党総裁）が安定した政治基盤を築きたいとの思いを強くしたのも理解できる。それほど日本の針路にとって重要な時期に来ている。 　与党は衆院定数465の過半数をぎりぎりで確保しているもの...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　中国の古典は礼節を重んじることを強調する。『論語』にも「礼にあらざれば見ず・聞かず・言わず・動かず」との有名な一節がある。「礼に適かなわないことは見たり聞いたり、言ったり行動したりしてはならない」という意味だ。 　その中国から派遣された外交官が、任地国の首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」と、Xに投稿した。高市早苗首相の台...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　高市早苗首相は10月28日のトランプ米大統領との会談で、重要鉱物やレアアース（希土類）の安定調達に向けた枠組みをつくることで合意した。今後、閣僚級協議でレアアースの採掘や製錬、加工など日米で資金投入するプロジェクトを選定する。その中で高市首相が重視しているのが南鳥島（東京都）周辺の海底に眠るレアアースの開発だ。中国に依存しない供給...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　公明党が10日の党首会談で自民党との連立解消を通告した。26年間続いた自公連携は幕を閉じた。安倍晋三政権などで政治の安定をもたらした自公連立だが、マイナス面として顕著なのは、公明党があまりにも中国に配慮していたことだ。 　●中国への遠慮 　公明党と支持母体の創価学会は、日中国交回復に尽力した経緯から日中友好を唱えてきた。中...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　自民党新総裁に高市早苗氏が選出された。このままでは保守政党としての存在意義が失われるとの党員の危機感が、国会議員票では劣勢に立たされていた高市氏を総裁に押し上げた。女性初の首相となるが、お祝いムードはない。むしろ高市氏本人が筆者にもらしたように「これからが本当の闘い」といえる。 自民党はなぜ昨秋の衆院選、今夏の参院選で大敗した...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　台湾の名門、国立政治大学に「安倍晋三研究センター」が設立された。故安倍晋三元首相の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP＝ Free and Open Indo-Pacific）や経済政策「アベノミクス」などを研究対象とし、日本と台湾の学術交流や次世代の人材育成を目的としている。中国による軍事的、経済的威圧や影響力工作が...

最近の報道各社の世論調査で、石破茂内閣の支持率が上昇している。「7月の参院選から民意が急速に変化したため、『石破おろし』をすることは世論に反するのではないかと自問自答している」と、複数の自民党議員から聞いた。当の石破首相は「辞めなくていい」との声が多数を占めていると、気をよくして続投に意欲を示している。自民党はどうしてしまったのか。有権者の意思を形として表すのはあくまで選挙であって、世論調査ではな...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　慰安婦問題に関する「河野談話」と同じようなことが繰り返されるのか。石破茂首相が戦後80年に際して発表しようとしている「石破見解」のことである。平成5（1993）年、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）の「河野談話」は宮沢喜一内閣の末期に出され、閣議決定はなかった。石破政権も末期状態にあり「石破見解」も閣議決定をする予...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　これを「媚中」と言わずして何と言おうか。日本産牛肉の対中輸出再開に向けた自民党の森山裕幹事長の対応である。日中友好議員連盟会長を務める森山氏は、来日した中国の何立峰副首相と7月11日に大阪市内で会談した。何副首相が中国国内手続きの完了を伝えたのを受け、日本政府は日本産牛肉の対中輸出再開に必要となる「日中動物衛生検疫協定」が発効した...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　北大西洋条約機構（NATO）とインド太平洋地域のパートナー国との協力深化に向けて、日本が主導的役割を果たしていくのではなかったのか。石破茂首相はオランダ・ハーグで6月24～25日に開催されたNATO首脳会議に招待されていたにもかかわらず、直前で参加を見送った。 　NATO諸国の間では従来ドイツに代表されるように中国の巨大市場を重...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相のダブルスタンダード（二重基準）ぶりは昨年秋の就任時からたびたび批判されてきた。米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐってもそれが繰り返された。 　石破首相は22日午後、米国によるイランの核施設攻撃について「我が国としては、事態を早期に沈静化することが、まずは何よりも重要であると考えている。同時にイランの核兵器開発は阻...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　防衛相経験者4人が入っているとは思えないお粗末さだ。6月13日に行われた国家安全保障会議（NSC）のことだ。イスラエルによるイランの核関連施設などに対する攻撃について、石破茂首相は約35分間行われたNSCの場で、①情報収集②万全な在留邦人保護③事態の沈静化とイラン核問題の平和的解決に向けた関係各国との連携―の3点を関係閣僚に指示し...

国家基本問題研究所（国基研）の事務所を入ると、すぐ横に本棚が並ぶ。収められているのは昨年1月に亡くなった田久保忠衛名誉顧問の蔵書だ。千葉県船橋市の自宅などにあったもので、横を通ると田久保先生の「世界」に入った気になる。蔵書だけでなく、いまでも国基研には田久保先生の教えが根付いている。 シンクタンクとして憲法改正をはじめ政策を提言し、その実現を図ろうという趣旨に沿って議論を続けているが、田久保...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　｢『安定的な皇位継承の確保』をうたいながら、議論集約をぶち壊そうとしているのではないか」。読売新聞社が15日に発表した皇位継承に向けた提言を読んだある政府高官の感想である。安定的な皇位継承や皇族数確保を図る法案をめぐって、令和4年1月提出の政府の有識者会議が示した皇統に属する男系男子の養子縁組による皇室復帰案と、女性皇族が婚姻後も...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　沖縄県の尖閣諸島周辺で5月3日、中国海警局の艦載ヘリコプターが短時間ながら日本の領空を侵犯した。中国ヘリによる領空侵犯は初めて。日本の民間機が尖閣周辺を飛行したためヘリを飛ばして警告したと中国側は主張しているが、そうした既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」を中国は繰り返してきた。日本政府は「極めて遺憾」と抗議したが、従来型対応では限...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相が自民党の衆院議員1期生15人との会食に先立って、秘書を通じて土産を名目に1人当たり10万円分の商品券を配っていた問題で、自民党の「再生力」が問われている。3月末か4月上旬までの来年度予算成立とともに石破内閣を総辞職させ、新総裁を選ぶことができるかということだ。 　自民党は昨年秋の衆院選で大幅に議席を減らし、過半数を割...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　世界がトランプ米大統領に振り回されている。トランプ氏にいかに対処するか、日本政府当局者らは2月7日の日米首脳会談に備え、緊密な関係を築いたトランプ氏と安倍晋三元首相の51回に及ぶ首脳会談（電話会談を含む）の全記録をもう一度読み直した。 　ある政府当局者は「トランプ氏がいかに面と向かって説教されることを嫌うか安倍氏は熟知していた。...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　なぜ日本政府はトランプ米大統領に対し、明確に「反対」と言えないのか。トランプ氏は米国に輸入される自動車に新たに関税を課すことを検討しているとして、「税率は25%前後」との見通しを示した。導入された場合、米国に多くの自動車を輸出している日本が被る影響は深刻だ。武藤容治経産相は早期に訪米し、米政府に対し、鉄鋼、アルミニウム製品とともに...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　2月7日の日米首脳会談は期待値が低かった分、中身的には成功だった。行き詰った日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、トランプ大統領が「買収ではなく多額の投資」と述べ、絶対阻止の方針の修正を示唆するサプライズもあった。石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げると表明したこともトランプ大統領を喜ばせ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　同じ演説でもこれほど違うのかと思わざるを得なかったのが、20日のトランプ米大統領の就任演説と、24日の石破茂首相の施政方針演説だった。 　●明確だった大統領のメッセージ 　トランプ氏は不法移民対策の強化を打ち出し、「掘って、掘って、掘りまくれ」との掛け声で、電気自動車（EV）の普及策の撤回を表明し、石油や天然ガスなど化石燃...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相は2月前半に訪米し、トランプ次期大統領と初会談する方向で調整している。石破首相は昨年11月に当選したばかりのトランプ氏との会談を模索したが、本欄では「慌てて会う必要はない」と反対した。だが、バイデン大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の禁止命令を出したことを覆せるのはトランプ氏である。説得を試みる価値はあ...

中長期的なエネルギーのあり方を定める「第７次エネルギー基本計画」の原案では、平成23（2011）年9月の東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた平成26（2014）年の計画改定以降、必ず盛り込まれてきた「原子力依存度を可能な限り低減する」との文言が初めて削除された。ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした資源価格の上昇、電力需要の大幅増加に加え、政治力学が変化したことも要因として挙げられる。 ...

石破茂首相は11月29日の衆参両院本会議での所信表明演説の冒頭、「政権運営の基本方針」を示した。10月の衆院選を受けて、これからどのように政権を運営するかの考え方を示したものだが、その内容は危うさをはらんでいる。 石破首相は「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯しんしに政策を協議し、よりよい成果を得ることだと考えます」と述べた。その上で、10月27日投開票の衆院選...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相5分、韓国の尹錫悦大統領12分、マクロン仏大統領25分―。11月5日の米大統領選で勝利したトランプ前大統領との初の電話会談の長さである。祝意を伝える挨拶であり、順番や長さは問題ではないかもしれない。日本政府当局者は11月後半に模索している訪米時のトランプ氏との会談が「勝負になる」と強調する。だが、目下の石破首相を取り巻く...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　27日投開票の衆院選で、自民、公明の与党は石破茂首相（自民党総裁）が「勝敗ライン」とした過半数（233議席）を下回った。にもかかわらず、石破首相や森山裕自民党幹事長は続投の意向を示した（同日段階）。2007年の参院選で自民党が大敗した際、続投を表明した安倍晋三首相（当時）に「選挙に負けたのに続投するのは理屈が通らない」と辞任を求め...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　自民党の石破茂新総裁には御慶およろこび申し上げるが、これまでの言動から見ると、石破氏がこの国を率いる指導者としてふさわしいのか、はなはだ疑念を持たざるを得ない。何よりも石破氏は安定的な皇位継承について、過去に例がない「女系天皇」を選択肢として排除しない考えを示してきたからだ。 　石破氏は総裁選期間中の産経新聞のインタビューでは「...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9人の候補者の口からしばしば出てくるのが「覚悟」という言葉である。例えば、小泉進次郎元環境相は「覚悟を持って、やるべきことを断行し、未来に明るい展望の持てる国に」と決意を語っている。日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど厳しい中にあって、新しい首相となる次期総裁には、文字面だけでなく真の意...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　7月8日は安倍晋三元首相が暗殺された日である。2年前、国家基本問題研究所で企画委員会を開催していた時に、衝撃の知らせは届いた。国政選挙の最中に起きたこのテロは民主主義に対する重大な挑戦であり、私たちは永遠に忘れてはならない。 　この2年間で日本を取り巻く情勢は大きく変化した。中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国は新「悪の枢軸」と...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　まもなく三回忌を迎える故安倍晋三元首相は常々、政治家に必要なのは「結果を出すことにパッション（情熱）を持つ」ことだと語っていた。岸田文雄首相の党首討論、記者会見での発言を見ていると、口では憲法改正を唱えながら、その実現に向けて指導力を発揮しようとしない。安倍氏の言う「パッション」が決定的に欠けている。 　●言行不一致 　...

河野太郎規制改革担当相は自らの肝煎りで設置した再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（TF）が廃止に追い込まれた責任を取って、閣僚を辞任すべきだ。 再エネTFの関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題で、内閣府は6月3日に公表した調査結果（報告）で、中国の影響力行使を否定する一方で、再エネTFは本来の権限を越えた運用が行われてきたと指摘した。これを受け、...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　台湾の頼清徳新総統は台湾の政界において「最も親日的な政治家」と言われる。副総統時代の2022年7月には暗殺された安倍晋三元首相の弔問のため訪日した。日本と中華民国が1972年に断交して以来、李登輝副総統（当時）が乗り継ぎで東京に立ち寄った以外では最も高位の高官の来日となった。 　頼新総統は就任に先立って5月9日に行われた日本の...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、自民党は39人の所属国会議員を処分した。岸田文雄首相（党総裁）はこれでこの問題に一区切りをつけたい意向だが、党内に生じた亀裂を修復するのは容易でない。事件が大きく報道されるようになった昨年12月1日から今日まで、「失われた4か月」を招いたのは岸田首相その人だからだ。 　●「三つのJ」 ...

かねてから自民党内では「岸田文雄首相とその周辺は朝日新聞報道を気にし過ぎだ」との指摘があった。リベラルで知られる派閥「宏池会」出身の岸田首相として、リベラルメディアの代表格である朝日新聞を意識するからか、自民党の政治資金パーティー問題への対応が長引き、本来やるべき憲法改正などの重要案件への対応が疎かになっているというのだ。その通りであろう。 ｢道義的責任」追及で一致 首相側近からは東京...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　岸田文雄首相は今年9月までの自民党総裁の任期中に憲法改正実現を目指すと繰り返し表明してきた。もちろん実現を強く望むが、最近は党内の保守派の支持をつなぎとめるための単なるスローガンとなっているのではないか。掛け声だけで何ら指導力を発揮しないと、とても9月までに改正は実現しない。 　●条文化、なぜ「今国会中」でないのか 　岸...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　自民党がガバナンス（統治）機能不全に陥っている。 　衆院政治倫理審査会の開催をめぐって、出席者の人選や公開の在り方で与野党が対立し、最後は岸田文雄首相（党総裁）が自ら出席を申し出ないと事態を打開できなかった。国会対応の最終的な責任者である茂木敏充幹事長がほとんど動かなかったためである。 　岸田首相が派閥による政治資金パーティ...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　解散すべくして解散したと言っていい。自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）のことである。会長だった安倍晋三元首相という「羅針盤」を失い、後継会長をめぐり迷走した上、政治資金収支報告書への派閥パーティー収入の不記載見直しを安倍氏が指示したにもかかわらず、従わなかったからだ。 　●幹部の責任うやむやに 　｢解散は安倍さん...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人　有元隆志   　岸田文雄首相（自民党総裁）が自ら率いてきた「宏池会」（岸田派）を解散すると表明した。呼応するかのように、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）も解散を決めた。いずれの派閥も会計責任者が政治資金収支報告書への虚偽記載の罪に問われ、批判を浴びていた。解散は当然と言えよう。 　これを機に、政治家個々の能力よりも当...

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　13日投開票の台湾総統選で、親米・親日派で中国とは距離を置く民主進歩党の頼清徳氏が当選したことは喜ばしい。米政府高官が「今後10年間は軍事的にも経済的にも強大な中国と対峙しなければならない」との危機感を示す中で、価値観を共有する人物が台湾を率いることは日米にとっても大きな意味を持つ。 　●存在しない公式対話の枠組み 　日...