公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

細川昌彦の記事一覧

国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    今月11日以降、アジアにおいては東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の首脳会議、主要20か国・地域(G20)首脳会議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催された。注目すべきはその機会に行われた日米韓、米中、日米、日中、中韓などの首脳会談だ。それらに共通する経済分野でのキーワードは「サプライチェーン(供給網)」だ。 ...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    習近平中国国家主席が共産党総書記としての3期目をスタートさせた。注目すべきは10月の共産党大会における習氏の活動報告だ。ここ数年、習政権が長期的な米中対立を見越して展開している「強国」路線が明確に示されている。そこでのキーワードは「双循環」「自立自強」「国家安全」の三つだ。  ●外国企業の中核技術を狙う  「双循環」とは、半導...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    ドイツで先進7か国(G7)貿易相会合が開かれた。注目すべきは、中国を念頭に「経済的威圧」への深刻な懸念を初めて取り上げて、共同声明に盛り込んだことだ。  ●「経済的威圧」への共同対処  近年、中国は巨大な中国市場や供給力をバックに相手国の政策を変更するよう圧力をかけている。習近平国家主席は2020年4月の党の会議の講話において...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の交渉開始が正式に合意された。台頭する中国を念頭に、「米国をアジアに関与させる」という戦略的な意味は重要だ。  当初は参加に難色を示していたアジアの国々も、首脳レベルの戦略的判断で参加を決断した。ただし中国への対抗色が出ることを嫌い、声明ではそうした色彩を消している。  ●アジ...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    経済安全保障推進法が成立し、それを着実に実施することは当然だ。しかし、これで満足してはいけない。次に取り組むべきは経済安保における有事の法制度整備だ。経済安保推進法はいわば平時の法制だ。  ●日本版の国防生産法を  例えば、経済安保推進法には半導体など重要物資の安定的な供給を確保するための措置が規定されている。民間企業が国内生...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    日本学術会議が軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」(両用)の先端科学技術の研究を事実上容認する見解を示した。この見解は、小林鷹之科学技術担当相に軍民両用研究などへのスタンスを問いただされて回答したものであることに注目すべきだ。  この動きには二つの背景がある。  まず、学術会議は年間10億円もの血税を投入されながら、特定...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    6月30日、ロシアのプーチン大統領は、日本の商社が出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営権をロシア政府が設立する新法人に移行する大統領令に署名した。現在サハリン2の権益すなわち株式資産を有する外国企業は、ロシア側が示す条件に同意すれば新法人の株主として参画できる。同意しなければ、サハリン2からの撤退を余儀なく...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    韓国の新政権が発足し、戦後最悪とまで言われる日韓関係の関係改善へ期待が高まっている。そのためには朝鮮人戦時労働者の問題をはじめとする日韓間の懸案解決が不可欠だ。懸案の一つが3年前に日本が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化措置だ。  ●「空騒ぎ」に過剰反応  相手国の輸出管理が信頼できる場合、その国に対して簡便な手続きで輸出で...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    今、西側諸国と中露の対立を背景に、国際経済秩序が「分断の時代」を迎えている。対露経済制裁が顕在化させたのは、西側先進7か国(G7)の結束とともに、新興国・途上国の西側からの乖離だ。こうした状況で秩序作りをどう進めるべきか。それを考えるうえで歴史を参考にしたい。冷戦終了直後の輸出管理のワッセナー・アレンジメントと1980年代末のアジア太...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    先週の日米首脳会談、インド太平洋経済枠組み(IPEF)の発足、日米豪印(クアッド)首脳会議の開催という一連の動きは、国際経済秩序にとって大きな意義を有する。そこには変革への胎動を見いだすことができる。  ●重層的な経済安保の枠組み  第1に、国際経済秩序が掲げる旗印がこれまでの「貿易自由化」から「経済安全保障」へとシフトしつつ...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    来日中のバイデン米大統領は「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の発足を発表した。昨年10月に構想を明らかにして以来、関係国と協議を重ね、ようやく「中身の議論を開始する」スタートラインに立った。しかし、果たしてうたい文句である「新たな経済圏」の構築につながるのか。  ●日本がIPEFの橋渡し役  中国の環太平洋経済連携協定(T...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    先進7か国(G7)は5月8日のテレビ首脳会議でロシア産原油の原則禁輸に合意し、ロシアへの圧力を強めた。日本もG7の結束を重視せざるを得ないと判断した。経済制裁に「返り血」は付き物で、当然覚悟しなければならない。大事なことは、制裁を科す方と科される方のどちらのダメージが大きいかを冷静に見極めることだ。  ●厳しい選択だった原油禁輸...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    米国がロシア産の石油、天然ガスの輸入禁止に踏み切った。ウクライナに侵攻したロシアの資金源を断つことは重要だとして、バイデン政権が米国世論、議会の要求に応えたものだ。日本としては、国際協調は重要であるものの、自国のエネルギーの安定供給を揺るがすならば簡単に同調できない。冷静に自国のエネルギー安全保障について判断することが必要だ。  一...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    自民党が「人権とビジネス」について提言を検討しているようだ。報道によれば、新疆ウイグル自治区などの人権状況が懸念される中国などを念頭に、企業が取引先等での人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権デューディリジェンス(DD)」に焦点を当てるという。  欧州では人権DDを義務化する動きがあり、日本も企業の取り組みを進めるべく、政府と...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    日本経済の停滞が言われて久しい。今後の経済見通しでも、日本は先進国の中でも依然低迷している。政府も危機感を持ち、成長戦略は常に政権の重要政策となって、政府における会議や計画は枚挙にいとまがない。未来投資会議、成長戦略会議、成長戦略実行計画、グリーン成長戦略などなど。しかし、単なる看板の付け替え、お化粧直しの感も否めない。  経済成長...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」が9、10の両日、オンラインで開催された。約110か国・地域の首脳らを招待しての異例の規模だが、招待国の選定には戦略的観点から疑問も投げかけられた。それはともかくとして、成果として「輸出管理・人権イニシアチブ」という新たな枠組みを発足させたことは注目すべきだ。問題は、その発足に関する重要な共同...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    中国の環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請を受けて、台湾も加盟を申請した。前稿(第831回)で「台湾も早期に加盟申請すべきだろう」と指摘したが、台湾の動きは予想以上に早かった。昨年署名された「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP)への参加は中国によって阻まれ、このままではアジアの経済圏で孤立しかねないとの危機感があった。  ...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    中国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請した。昨年11月の習近平国家主席の積極発言からある程度予想された動きだ。中国の狙いは、巨大市場を武器にアジアの経済秩序の主導権を取ること、米国の対中包囲網への揺さぶり、さらには反保護主義のアピールといった面もあろう。さらに「バイデン米政権は通商戦略の優先度が低く、何も動けないだろ...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    中国の新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡って、米欧で貿易を規制する動きが急速に強まっている。  米国は新疆産の原材料を使う綿製品、トマト製品、太陽光パネル部材を輸入禁止にしている。この関連でユニクロの綿シャツの輸入を税関で差し止めた。また、人権侵害に加担している企業と利用され得るモノに着目して輸出を規制しており、既に多くの中国企業に事...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    東芝の株主総会の運営が公正でなかったとする外部調査報告書が公表された。東芝が経済産業省と一体となって「物言う株主」の株主提案権の行使を妨げたとし、そのために経産省が外為法の問題がないにもかかわらず、その規制をもって介入したとのストーリーに仕立て上げられている。  しかしこれを鵜呑みにした報道に惑わされず、実態を冷静に見る必要がある。...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    5月10日、米国の税関当局がユニクロのシャツ輸入を差し止めたことが公表された。人権問題を巡る米欧と中国の対立によって日本企業も深刻なリスクに直面している。  27日~28日には主要7カ国(G7)貿易相会合が予定されている。議長国の英国は強制労働問題も議論する意向だ。中国の人権問題を最優先するタイ米通商代表とこの問題で共振し、及び腰の...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    楽天に対する中国IT大手テンセントの子会社からの出資について、3月の発表直後から2度にわたって本欄で経済安全保障にかかわる懸念を指摘してきた。そうした懸念の声を意識してか、楽天はこの件の説明を大きく変えて、懸念払しょくに躍起になっている。政府も対応を迫られ、最近になって「監視」していく方針が報道されている。しかし、これで懸念が解消され...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    3月15日付の「今週の直言」(第774回)で、楽天に対する日本郵政の出資と、中国IT大手テンセント(騰訊)の子会社からの出資について懸念を指摘した。ここでは経済安全保障にかかわる後者の問題をさらに深掘りしたい。  一つは、日本の外為法による規制の心もとなさだ。  2019年秋、欧米による投資規制強化の動きに呼応して、日本も外為法を...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携を発表して、衝撃が走った。日本郵政が楽天の第三者割当増資に応じ、1500億円を出資する。これにより日本郵政は楽天の株式の8.32%を握る。両社は物流、携帯電話事業、金融など幅広い分野で提携を強化する。ビジネス戦略としてみれば、提携のシナジー(相乗)効果を期待して評価もできよう。しかし、そこに潜む重...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    バイデン米大統領は2月24日、重要部材の供給網の問題点と対応策を検証する大統領令に署名した。半導体、高性能電池、医薬品、レアアース(希土類)が重点4品目だ。バイデン氏は「米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と強調した。むろん中国を念頭に置いてのことだ。バイデン政権も前政権と同様に、中国に厳しく臨むのだろうか。  重点4...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    バイデン米大統領と習近平中国国家主席は先週、初の電話協議をした。米側発表によると、バイデン大統領は、香港、新疆ウイグルの人権問題や台湾への軍事的圧力、不公正な経済慣行などの懸念を伝えたという。対する中国側の発表は、米中対話の枠組みの再構築を米側に呼びかけたことを強調する。  バイデン大統領がまず強硬姿勢を示しておくことは、超党派で対...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    中国の習近平国家主席が11月20日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加意欲を表明した。地域包括的経済連携協定(RCEP)に署名した直後というタイミングをとらえて、バイデン次期米政権の機先を制し、自由貿易、多国間主義の旗手であるかの如く振る舞う。  政治的ポーズだけではない。習主席は他国にサプライチェーンの中国依存を高めさせて、経...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域包括的経済連携協定(RCEP)が署名された。人口、国内総生産(GDP)ともに世界の3割を占める巨大経済圏ができた。世界の内向き志向の中で、貿易自由化の進展は評価できる。しかし過大評価は禁物だ。貿易自由化のレベルは環太平洋経済連携協定(TPP)に比べてかなり見劣りする。関...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議を終えた記者会見での菅義偉首相の発言が波紋を呼んでいる。これまでの「自由で開かれたインド太平洋」と言わずに、「平和で繁栄したインド太平洋」と言い換えたのだ。  ●価値観外交のキーワード  「平和と繁栄」に反対する者はいないだろう。問題はそれをどうやって達成するかだ。軍事力を背...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    米大統領選でバイデン氏の当選が確実になった。バイデン政権における日本の対米戦略を考えるうえで、カギの一つは環境問題だ。バイデン氏は2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを打ち出し、地球温暖化対策を目玉政策としている。具体的には、気候変動パリ協定に早期に復帰したうえで、クリーンエネルギーへの投資と環境規制の強化に力点を置く。 ...

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 米中による輸出管理をめぐる規制の応酬で、日本企業が翻弄されている。 中国の輸出管理法が10月17日、全国人民代表大会(全人代)で成立し、12月1日に施行される。中国に対して輸出管理を武器に振りかざす米国への対抗措置としている。米国に対峙する自信をつけた中国が「域外適用」を明確に打ち出したことは深刻だ。 米中という2つの大国が力を背景に他国を自国の判断に従わせようとする。日本など第三国...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    米中対立が激化する中で、日本の経済界の安全保障意識が懸念される。もちろん巨大な中国市場のビジネスチャンスは無視できない。しかし、同時に安全保障リスクを頭に置かなければ、米国の虎の尾を踏むことにもなりかねない。  2018年8月、米国は2019年度国防権限法で、ファーウェイ(華為技術)など中国企業5社を安全保障上の懸念により政府調...

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 新型コロナによる売り上げ激減の中小企業などに給付する持続化給付金を巡って国会でも大問題になっている。769億円の事業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託し、その97%にあたる749億円が広告最大手の電通に再委託されている。  これに対して、この協議会が不透明で、実体のない“幽霊法人”“トンネル法人”ではないかと報道されている。さらに政権と電通の癒着だと批判されている。果たしてそう...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    コロナショックによる深刻な経済的打撃を受けて、各国で巨額の経済対策が打ち出されている。その中で生活支援や失業対策ばかりが注目されるが、見逃してはならない動きがある。3月下旬、欧米各国では「対内投資規制の強化」と「国家ファンドの設立・強化」という企業の買収防衛策が相次いだ。コロナショックによる株価急落によって重要企業が外国企業に買収...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    新型コロナウイルスの感染拡大の経済的影響は深刻になっている。中国から欧米に感染が拡大し、入国制限、外出禁止で人の移動が止まってしまった。また、いつまで続くのかが見通せないという不安から、世界の株式市場はパニックのように暴落している。日本国内でも外国人旅行客の減少、イベントや外出の自粛、サプライチェーン途絶など、需要、供給両面で急激...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が成立し、施行された。  国会審議の焦点は「首相による緊急事態宣言」であった。宣言を出すにあたっては専門家による諮問委員会に諮ることになっているが、さらに付帯決議で国会への事前報告が求められた。私権を制限することに慎重であるべきであるとの意図は理解でき...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    中国の新型肺炎の感染が拡大して、経済への深刻な影響が懸念されている。とりわけ発生源である武漢市は自動車産業の一大集積地で、自動車業界のサプライチェーン(部品供給網)への大きな影響にメディアの関心も注がれている。  しかし、忘れてはならないのが半導体産業だ。半導体産業は軍民融合を掲げる中国の産業政策「中国製造2025」の最重点産業...

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 最近、マスコミの在り方を考えさせられる案件相次いでいる。その中から2題。  ひとつは韓国への輸出管理の厳格化だ。7月に日本政府が発表した後、輸出管理への理解不足と思い込みによる報道が横行した。それが日韓関係を悪化させていった要因の一つでもあったと思う。  例えば、「韓国の半導体産業に大打撃」との報道だ。7月4日、日本政府は半導体材料の3品目の韓国向け輸出を個別許可にした。これは日本から韓国に...

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中部大学特任教授 細川昌彦    来週、日韓の輸出管理に関する局長級対話が開催されることに注目が集まっている。  今回の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る騒動は韓国の独り相撲だった。当初、韓国の文在寅政権は日本の輸出管理強化への対抗措置としてGSOMIA破棄のカードを切った。そうすれば米国は破棄を回避するために韓国だけでなく日本へも働きかけ、日本を輸出管理強化の撤回へ追...

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 日米貿易協定が国会承認を経て来年発効する。焦点の一つは米国が日本の自動車・自動車部品にかけている関税の行方だったが、日本は結局、撤廃を実現できなかった。   日米両国の間で「自動車関税の撤廃について更なる交渉をする」と付属文書で明記された。日本政府は「合意は自動車関税の撤廃を前提としており、今後、撤廃時期などを交渉する」と説明している。しかし、それは強弁にすぎるだろう。  ●WTOルール...

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