公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

大野旭(楊海英)の記事一覧

国基研企画委員・静岡大学教授 大野旭(楊海英)    中国の「抗日戦争勝利80周年」に当たる2025年は、日本と中国の「歴史戦」の年となる可能性が高い。歴史学界やメディアをはじめ日本国民は、中国の歴史修正主義に真っ向から立ち向かう必要がある。  ●映画「731」で反日宣伝強化へ  歴史戦の兆しが見えたのは、映画「731」の宣伝活動が始まったことだ。この映画は、2025年7...

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静岡大学教授 大野旭(楊海英)    南モンゴル(中国の内モンゴル自治区)は今、大きく揺れている。小学生から高校生までの児童・生徒、そしてその保護者とメディア関係者、大学教師、公務員など、モンゴル人は民族を挙げて中国政府の文化的ジェノサイド政策に反対の声を上げている。  ●中国が企む歴史と文化の抹殺  ことの発端は6月末に明るみに出た政策だ。今秋から逐次、モンゴルの民族学...

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(終戦75周年特別寄稿・下)静岡大学教授 大野旭(楊海英)    戦後75周年を迎えた日本が目指すべきことは、ヤルタ体制からの脱却である。ヤルタ体制とは、大戦末期の1945年2月に米英ソ三大国がクリミア半島のヤルタで交わした密約に基づく対日戦後処理方針を中心とした国際秩序の枠組みを指す。ヤルタ協定が密約だったことと、協定内容を押し付けられた当事者が会談に含まれていなかったことなど...

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静岡大学教授 大野旭(楊海英)    米国務省は13日、2018年度の世界各国の人権状況をまとめた報告書を公表し、この中で中国政府の少数民族抑圧政策について、実例を挙げて分析し、非難した。  中国政府によって拉致され、強制収容所に監禁されているウイグル人などは80~200万人に達する、と報告書はいう。ウイグル人のほかに、同じトルコ系の民族であるカザフ人も含まれている。ウイグル語...

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静岡大学教授 大野旭(楊海英)    先行きが見通せない国際情勢の中で、中国とどう向き合うかは西太平洋世界の死活問題となってきた。それは同時に、日本が旧植民地などかつて勢力下に置いた地域といかに関わるべきかの問題でもある。世界史的な視点から考えた時に、日本はもっと積極的に旧勢力圏の問題に関与すべきだ、と私は主張する。  ●中国のモンゴル人弾圧  まず、第2次世界大戦終了後...

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