公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 12月14日、さわかみ投信会長の澤上篤人氏は、国家基本問題研究所の企画委員会で、世界の経済状況や日本の財政問題などについて語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  まず、世界経済を概観すると、70年代80年代にかけて欧米経済は低迷したが、①発展②成長③成熟という経済の段階からいうと、成熟期を迎えたことを示す。今の中国は成長期にあたり伸びるのは当然だが、そのうち成熟期を迎...

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月例研究会/2018年10月3日/日経ホール 10月2日、第4次安倍改造内閣が発足した。 発足直後の月例研究会の席上、櫻井理事長は、力説した。 安倍首相は、任期が「まだ3年ある」ではなく、「あと3年しかない」との覚悟で臨むべきだ、と。 たしかに、憲法改正、日米関係、中国の増長、北方領土、拉致問題の行方等々、前途には難問山積、うかうかしていると3年の歳月など瞬時に過ぎ去る。 国際社...

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国家基本問題研究所・緊急政策提言 【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 公益財団法人国家基本問題研究所 平成30年12月3日  平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。  ところが、国会は現在入管法...

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2018.11.30 (金)

徴用工の正しい表記

 日本の英字紙、ジャパンタイムズは11月30日付け紙面で、日本が戦時下、朝鮮半島から動員した労働者に対する表記を「徴用工」(forced labor)ではなく、「戦時労働者」(wartime laborers)に改めると発表した。  発表文の中で、同紙は、動員には幾つかの形態(募集への応募、官斡旋、徴用など)があり、単に徴用工とするのは誤解を招くとして、同日付けの1,2面から戦時労働者の用語に変...

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 国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は、11月23日、通算11回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催しました。『米中激突 日本の覚悟』と題した第1部シンポジウムは午後2時の定刻に開始。司会は櫻井理事長が、パネリストとして田久保忠衛副理事長、湯浅博主任研究員及び西岡力研究員兼企画委員が登壇。熱い議論が展開され、終了時間を超過しても質疑は続きました。その模様は、熱気あふれるシンポ...

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 11月16日、金平祐(キムピョンウ)・セーブコリア財団会長は同財団のローレンス・ペック博士らと来訪、国家基本問題研究所の企画委員会で、米国から見た最近の韓国情勢などについて語り、その後田久保副理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  両氏は今回、西岡企画委員の紹介で来所、現在置かれている韓国の危機的な状況について訴えた。  文在寅大統領の外交政策のキーワードは「平和」だが、この言葉の意味は...

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【提言】 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」            (wartime Korean workers)だ 公益財団法人国家基本問題研究所 平成30年11月14日 【各論】  朝鮮半島での戦時労働動員には、時期を追って募集、官斡旋、徴用の...

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 矢板明夫・産経新聞外信部次長は、11月9日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、米国中間選挙と安倍総理訪中の結果を受けて、これからの米中、日中関係の展望を語り、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  氏はまず、米国中間選挙は上下院でねじれ状態が生じ、トランプ大統領の政権運営に厳しい結果となったが、対中政策では大きな変化がないと予想する。米国経済にとって大きな影響が出ていないからで...

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 大和総研シニアエコノミストの近藤智也氏は、11月2日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして来所した。近藤氏は「世界・日本経済の展望~トランプ大統領が内外にもたらす影響~」と題し、米国経済の現状を中心とした世界経済の展望や、対中経済摩擦が及ぼす日本経済への影響などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  まず氏は、米国経済の現状について概観...

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 日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。  ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。  米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のない...

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