「電気事業を巡る課題」 貫正義・九州電力相談役
2月15日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、九州電力相談役の貫正義氏を招き、「電気事業を巡る課題」などに関する勉強会を開催し、意見交換した。 まず、電力会社の厳しい収支・財務状況について詳細な資料をもとに説明。 電力会社間の電気料金値下げ競争により、料金価格が低レベルで抑えられてきたことに言及。また電気料金の国際比較を見ると、わが国は安い電源である原子力などを持つ米仏に比べ割高...
「神道と天皇」 高森明勅・日本文化総合研究所代表
2月8日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、日本文化総合研究所代表である高森明勅氏を招き、「神道と天皇」に関する勉強会を開催し、意見交換した。 高森氏は、神道について議論するとき、ファナティックに語られることがあるが、比較宗教学という観点から客観的に分析することも重要であり、氏はその中道を行くとする。 フランスの歴史学者マルク・ブロックは、信仰の連続性において、西欧の歴史に匹敵...
第11回会員の集いシンポジウム「米中激突 日本の覚悟」詳報
国基研会員の集い/2018年11月23日/ホテルニューオータニ 鶴の間 習近平国家主席は、2049年の建国100周年の暁には、中国は軍事的にも世界一になると断言。となれば、米中の摩擦は、経済だけにとどまるものではない。四海波高し。米中「新冷戦時代」に、さて、わが国はどう対処すべきか。田久保副理事長は、「護憲は戦争を望む人」のことであり、「改憲は戦争を防ぐ人」を指すと、「国基研会員の集い」...
「最近の中国情勢と日中関係」 岩本桂一・外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長
1月18日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、習近平政権2期目に突入した中国を担任する外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長の岩本桂一氏を招き、「最近の中国情勢と日中関係」について意見交換した。 習近平政権1期目は腐敗対策に腐心したが、2期目においては経済構造改革が大きな課題になりつつあり、昨年は改革開放40年目にあたり「新時代の改革開放」を強調した。今年は建国70周年にあたり...
「旧朝鮮半島出身労働者問題」 長尾成敏・外務省アジア大洋州局北東アジア第一課長
1月11日新年最初の国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、外交上の課題が山積する韓国を担任する外務省アジア大洋州局北東アジア第一課長の長尾成敏氏を招き、「旧朝鮮半島出身労働者問題」について意見交換した。 課長はまず、わが国の基本的立場を述べつつ現状を概観した。 「旧朝鮮半島出身労働者の問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的...
「トランプ大統領との旅と労苦（Travels and Travails）」 スティーブ・ハーマン氏
ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）のホワイトハウス支局長スティーブ・ハーマン氏を、1月11日、国家基本問題研究所の企画委員会に招き意見を聞いた。 ハーマン氏はかつて、日本や韓国の外国特派員協会の会長を務めるなど、アジア各国の事情にも通じており、今回は、トランプ大統領を取材するVOA記者として大統領専用機エアフォースワンに搭乗、15カ国地域に同行取材した経験をもとに、大統領の印象について語った...
日米台交流会議を開催
国家基本問題研究所は、12月21日、台湾及び米国の研究者を招き、日米台交流会議を開催した。台湾側からは国防安全研究院の林彦宏博士と日本で研究活動をする経済学者・黄俊揚博士が、米側からはエルドリッヂ研究所のロバート・エルドリッヂ代表が参加した。 台湾とは昨年6月に日台交流会議を初開催後、相互訪問という形で継続実施しているが、米側を交えた会議は初開催。 今回は、最近の中国、米国、台湾、日本を...
「世界の経済・日本の財政」 澤上篤人・さわかみ投信会長
12月14日、さわかみ投信会長の澤上篤人氏は、国家基本問題研究所の企画委員会で、世界の経済状況や日本の財政問題などについて語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 まず、世界経済を概観すると、70年代80年代にかけて欧米経済は低迷したが、①発展②成長③成熟という経済の段階からいうと、成熟期を迎えたことを示す。今の中国は成長期にあたり伸びるのは当然だが、そのうち成熟期を迎...
月例研究会 「第4次安倍改造内閣は何を目指すのか」詳報
月例研究会/2018年10月3日/日経ホール 10月2日、第４次安倍改造内閣が発足した。 発足直後の月例研究会の席上、櫻井理事長は、力説した。 安倍首相は、任期が「まだ３年ある」ではなく、「あと３年しかない」との覚悟で臨むべきだ、と。 たしかに、憲法改正、日米関係、中国の増長、北方領土、拉致問題の行方等々、前途には難問山積、うかうかしていると３年の歳月など瞬時に過ぎ去る。 国際社...
【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を
国家基本問題研究所・緊急政策提言 【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 公益財団法人国家基本問題研究所 平成３０年１２月３日 平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法...
