公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

第578回 韓国の歴史学者の注目すべき論文    日韓関係は尹錫悦政権になってよくなったと言われている。しかし、昨年11月の韓国国会ではおかしな議論が行われていた。日本の統治は不法だったから、統治時代の韓国人の国籍は日本ではない・・・。これは現政権での公式見解ともなっている。   西岡力 国基研企画委員兼研究員・麗澤...

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「総合安全保障プロジェクト」は、3月21日(金)、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、下記各紙(産経、読売)に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 「総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。   3月2...

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第577回 全人代から見る2025年の中国人民解放軍    今月上旬に行われた中国の全人代。2027年の建軍百年奮闘目標の達成を目指して、2021年から始まった5か年計画の最後の年、人民解放軍は何を目標としているのか。昨年の全人代での発言と比べて、どう変化したか、中川真紀研究員が分析します。   中川真紀 国基研研究...

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総合安全保障プロジェクトの一環で、芝浦工業大学の持永大・准教授をゲスト講師に迎え、報告会を実施した。持永准教授は、現在国会で法案が審議入りしている能動的サイバー防御について概観し、わが国の態勢確立の課題について解説した。 【概要】 2000年以降、サイバー空間における脅威は、行為者(アクター)の性質と目的の両面で大きく変化した。1990年代には、個人によるアクターが主流であり、その...

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今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告は、中川真紀研究員による「全人代から見る2025年の中国人民解放軍」。2025年の軍への主要な指示等から中国人民解放軍の重視事項を読み解き、今後の軍の発展方向や日本への影響などについて分析した。 早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員などに対し、昼からの第2部は、主要メディア向けに同内容の報告会を行った。 第1部:総合安全保障プロジェクト...

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1 全 般 2月は1月28日(大晦日)からの春節休暇が4日に終了、12日の元宵節も終わると訓練が徐々に活発化し始めた。特に海軍では、フィリピン(以下、比)の群島航路帯を通過しオーストラリア(以下、豪)を周回する遠海訓練や強襲揚陸艦を伴った太平洋での遠海訓練の開始が確認された。 14日に戦争準備や戦時規則に焦点を当てた3コ条例が改訂公布された他、戦争移行訓練や戦備訓練を強調した報道が散見され...

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第576回 日本本土へ攻撃可能なミサイル部隊の整備動向(後編)    日本本土を攻撃可能な中国ロケット軍(ミサイル部隊)の整備状況の解説(後編)です。日本のBMD(弾道ミサイル防衛)の突破能力を獲得している中国軍にどう対処すべきか。中川研究員が解説します。 前編はこちら → https://jinf.jp/news/archive...

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第575回 日本本土へ攻撃可能なミサイル部隊の整備動向(前編)    衛星画像を分析すると、日本本土を攻撃可能な中国ロケット軍(ミサイル部隊)の整備状況は、質的、量的に脅威レベルが上がっている。中川研究員が二回にわたって詳しく解説します。 後編はこちら → https://jinf.jp/news/archives/45104 ...

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「総合安全保障プロジェクト」は、2月28日(金)、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、下記各紙(日経、読売)に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 「総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。   2月2...

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総合安全保障プロジェクトの月次報告会、中国の軍事動向を分析する中川真紀研究員が、「日本本土へ攻撃可能なミサイル部隊の整備動向」と題し、中国ロケット軍の対地攻撃用のミサイル部隊の発展状況についてブリーフィング。まず早朝、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者を得て実施した後、昼からはメディア向けに同内容の報告会を行った。 第1部:総合安全保障プロジェクト月次報告会(午前8時~9時) ...

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