中国軍事動向月報 ２０２６年４月
１ 全 般 4月は国境周辺地域において、日米比NZ等の活動に対し、威嚇・牽制をする活動が多く見られた。 特に、米比主催多国間共同訓練バリカタン26に強く反発し、南部戦区が南シナ海での演習を公表した。 台湾に対しては、台湾周辺における軍用機の活動は低調であったが、艦艇・公務船は平年並みの活動が継続された。中国が3月27日～5月6日にかけて、黄海から東シナ海にかけて大規模なNOTAMを設...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞が衛星画像分析を掲載
中川真紀 国基研研究員の衛星画像分析をもとにした記事が産経新聞1面および3面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 （クリックするとWEB記事へ移ります。） ＜独自＞中国、無...
『沖縄「非自治地域リスト入り」はなぜ急浮上したのか』 仲村覚・日本沖縄政策研究フォーラム理事長
日本沖縄政策研究フォーラムの理事長を務める仲村覚氏は、4月24日、国家基本問題研究所企画委員会にて、3月に国連人権理事会（ジュネーブ）で展開された沖縄植民地化の動きについて資料を用いて説明し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・国連人権理事会で展開される沖縄植民地化の動き 国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開催された人権理事会61セッション（2/...
総合安全保障プロジェクト 政策提言発表・月次報告会
今月の総合安全保障プロジェクトは、まず岩田清文・元陸上幕僚長が、「核抑止力強化のための国民的議論形成を促す提言」を発表し、続く月次報告会では、中川真紀・国基研研究員が「中国ロケット軍の動向」を報告した。 第1部は国会議員に向け、第2部は主要メディアに向け発表及び報告し、参加した議員、記者、企画委員らの質疑に応じた。以下、その概要を簡単に紹介する。 政策提言発表・月次報告会：国会議員を対...
【政策提言】 核抑止力強化のための国民的議論形成を促す提言
令和8年4月24日 国家基本問題研究所 総合安全保障プロジェクト 政策提言 核抑止力強化のための国民的議論形成を促す提言 ― 戦略三文書改定を見据えた国民的理解の形成と政策検討の開始 － 提言要旨 本提言は、日本が「核兵器のない世界」という理想を堅持しつつも、現実の脅威に向き合い、「再び核攻撃を受けないために何が必要か」を国民が正面から議論すべき段階にあるとの問題...
『わが国の海運事情 － ペルシア湾で待機する日本関係船舶が示唆すること－』 杉本和重・海事代理士
4月17日（金）、世界と日本の海運事情に詳しい海事代理士の杉本和重氏が国基研に来所し、定例の企画委員会においてわが国が直面する海運事情について説明し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 イランに対する米国とイスラエルの攻撃に端を発した緊張状態がいまだ終息を見ず、わが国産業に不可欠なエネルギー資源の物流が依存するホルムズ海峡は、実質的な閉鎖状態が継続...
中国軍事動向月報 ２０２６年３月
１ 全 般 3月5～8日、第14期全国人民代表大会第4回会議（以下、全人代）が開催、第15次5カ年計画綱要・予算・法律等を批准し、7日には解放軍・武警部隊代表団全体会議が開催された。同会議に出席した習近平中央軍委主席は、重要講話の中で「軍に党に二心を抱く者は存在してはならない」と訓示し、党への忠誠を強く求めた。 台湾周辺では、艦艇・公務船の隻数は例年並みであったが、軍用機は低調な活動が継続...
『生物兵器開発と新型コロナ起源：メディア工学の視点から』 掛谷英紀・筑波大学システム情報系准教授
筑波大学システム情報系・掛谷英紀准教授は、4月3日、国家基本問題研究所企画委員会にて、世界の生物兵器開発について731部隊や新型コロナウイルスの事例をからめて説明し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・新型コロナウイルスは研究所起源か 新型コロナウイルスのパンデミックは未曾有の災害となった。その発生の起源について、2020年5月に生命科学者を中心と...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、まず中川真紀・国基研研究員が中国軍の「全人代から見る今後の中国軍」を、続いて吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「米国の安全保障戦略における中東戦略の変遷」を、岩田清文・元陸上幕僚長が「イラン戦争が与える日本への示唆」について、それぞれ報告した。 第1部は国会議員に向け、第2部は主要メディアに向け報告し、参加した議員、記者、企画委員らの質疑に応...
『日本の核政策に関する検討』 村野将・ハドソン研究所上席研究員
米ハドソン研究所の村野将・上席研究員が臨時企画委員会のゲスト講師としてプレゼンテーションを行った。本年2月に新STARTが失効し、核をめぐる国際環境は大きく変わりつつある。そこで、村野氏はわが国をめぐる核兵器に関する諸課題を分析・検討し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 簡単ではあるがその概要を以下紹介する。 【概要】 〇日本の核政策が直面している課題 ...
