「第12回 日本研究賞」授賞式及び記念講演会を開催
7月9日（水）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第12回「国基研 日本研究賞」の授賞式及び記念講演会を、東京の内幸町にあるイイノホールで開催。 今回の日本研究賞は、大賞と奨励賞は残念ながら該当がなかったものの、日本研究特別賞が軍事史家のロビン・L・ライリー氏に贈られた。受賞作品は『日米史料による特攻作戦全史 航空・水上・水中の特攻隊記録』（小田...
中国軍事動向月報 ２０２５年６月
１ 全 般 6月は、軍の2コ空母編隊の西大西洋遠海訓練や陸軍の着上陸訓練・戦備訓練等、訓練の活発化が確認された。 台湾周辺においては顕著な活動は確認されなかったが、金門周辺海域での中国海警によるパトロール常態化に引き続き、東沙海域においても本年に入り月1回程度の海警船による制限水域進入が定例化されつつあり、東沙周辺での中国公船によるプレゼンスを常態化させようとしている。 日本周辺では...
『国基研チャンネル』令和７年７月２日
第５８１回 中国海軍空母編隊の西太平洋遠海訓練 中国海軍の空母「遼寧」「山東」が西太平洋で訓練を行ないました。第２列島線まで活動の範囲を広げる中国海軍に、日本は対処できるのか。中川研究員が訓練について詳しく解説します。 中川真紀 国基研研究員 ...
総合安全保障プロジェクト メデイア向け報告会 中川真紀・国家基本問題研究所研究員／大澤淳・中曽根平和研究所上席研究員
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告は、中川真紀・国基研研究員による「最近の中露軍事協力とその影響」と「2個空母編隊の西太平洋遠海訓練」の2本と、大澤淳・中曽根康弘世界平和研究所上席研究員による「狙われる情報空間 中露の認知戦と影響力工作」という構成で実施した。 第1部で中川研究員は、進展著しい中露連携の軍事面の実態について画像を利用して報告し、続いて第2部で大澤上席研究員は、中露連携の...
「トランプ政権の評価：前例のない即断即決」 フレッド・フライツ・元米国家安全保障会議首席補佐官
6月27日、第一次トランプ政権で国家安全保障会議の首席補佐官兼事務局長を務めたワシントン・グローバル戦略グループ（WGSG）共同代表のフレッド・フライツ氏が来所した。昨年に続き2度目の来訪になるが、今回も他の誘いを後回しにするほど楽しみにしていたと言う。 フライツ氏は、トランプ政権と関係が近く政策にも精通している。イラン核施設攻撃を含めた政策決定の意味などを解説し、その後、幅広く意見...
『消費税の重大欠陥：正しい貨幣観に基づく財政・金融政策へ』 桜内文城・元衆議院議員
桜内文城・元衆議院議員は6月20日、国家基本問題研究所の企画委員会で、「消費税の重大欠陥」と題し、消費税の日本経済に対する悪影響などについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見交換をした。 桜内氏の発言内容は概略次のとおり。 【概要】 〇見過ごせない雇用への悪影響 国際的に付加価値税をかける国は多い。付加価値税の計算方法は、課税売上高に10%をかけ、そこから仕入...
中国軍事動向月報 ２０２５年５月
１ 全 般 5月1～5日の労働節休暇後、各部隊の訓練が活発化している。陸軍ヘリによる海上低空飛行訓練や海軍のデータリンクによる視程外射撃訓練などが確認された。また、着上陸訓練場にて水陸両用車の海上運航を行っている報道が増加し、現時点では単車の操縦及び小隊単位の海上機動を主に訓練している段階と見られる。 台湾に対しては、台湾当局が黄海・東シナ海・台湾海峡・南シナ海に海軍・海警あわせて50～7...
総合安全保障プロジェクト JAPAN Forwardに分析英訳記事掲載
英語ニュース・オピニオンサイト“JAPAN Forward”に、6月4日に産経新聞に掲載された『「認知戦」で押し込まれる日本世論』の英訳記事、“ Is China's Senkaku Takeover Ever Closer?”が掲載されました。詳細は下記からご覧ください。また、過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一...
『インドの対パキスタン紛争と対バングラデシュ外交』 近藤正規・国際基督教大学上級准教授
国基研企画委員を務める近藤正規・国際基督教大学上級准教授は6月6日、国家基本問題研究所の企画委員会で、「インドの対パキスタン紛争と対バングラデシュ外交」と題し、最近のインドを巡る諸情勢を概観し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見交換をした。近藤上級准教授の発言内容は概略次のとおり。 【概要】 〇インドの対パキスタン紛争 ・カシミール地方でテロ事件が発生 2025年4...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞、宮古新報に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、5月30日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、産経新聞、宮古新報に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 6月8日（日）産経...
