『ウクライナ戦争（ドローン時代の始まり）』 松田邦紀・元ウクライナ駐箚特命全権大使
9月25日の国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして松田邦紀・元ウクライナ駐箚特命全権大使を迎え、「ウクライナ戦争（ドローン時代の始まり）」と題したお話を伺い、その後企画委員らと意見交換を行った。 ロシアによる全面侵攻の当事国で駐ウクライナ日本大使を務め、最前線の動向を直接目撃してきた大使の言葉には重みがある。今月13日には、ウクライナの首都キーウでの国際会議からの帰途、松田大使が...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞が分析を掲載
中川真紀 国基研研究員の分析をもとにした記事が産経新聞1面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 （クリックするとWEB記事へ移ります。） 中国軍、新疆の射爆場にF35など空...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会
9月18日、今月の総合安全保障プロジェクト月次報告会を開催した。 冒頭、岩田副理事長から戦後80年の国際秩序が崩壊し、台湾有事の生起可能性が増大していること、その中で日本として注視すべきは中国の侵攻準備状況の他、台湾の状況（中川研究員担当）や米国の関与の程度（吉田氏担当）であるとの説明を受け、まず、中川真紀・国基研研究員が台湾で実施された軍事演習「漢光演習42号」の模様について報告。引き続き...
中国軍事動向月報 ２０２６年８月
１ 全 般 8月は訓練最盛期に入り、各軍で着上陸演習や実弾演習が多く確認された。 海南島東坡着上陸訓練場では海軍揚陸艦に加え、少なくとも14隻の民間船舶が参加する大規模な着上陸訓練が確認された。同訓練では、着上陸部隊が駐屯地から遠方に移動し、複数の海岸や港湾から 乗船する等、初動を秘匿し、奇襲的侵攻能力強化を企図したものだった可能性がある。 また、ユーシェン級揚陸艦4番艦が総合訓練...
特定失踪者の問題を通して気付いた「戦後」の本質 荒木和博・特定失踪者問題調査会代表
9月4日（金）、これまで特定失踪者問題に約30年間尽力してこられた荒木和博・国基研副評議員長が、定例の企画委員会において、特定失踪者の問題を通して気付いた戦後の本質について説明し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 ・浮かび上がる「未認定拉致被害者」の存在 平成14（2002）年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し、日朝首脳会談が行われた。そ...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会
8月28日、今月の総合安全保障プロジェクト月次報告会を実施した。「台湾有事は日本有事」という言葉だけが独り歩きし、具体的に踏み込んだ議論は進まず、台湾の重要性が広く国民に共有されるには程遠い状況である。そこで今回、岩田副理事長が先週の企画委員会で発表した台湾の重要性の分析について、総合安全保障プロジェクトの中で報告会を設けた次第である。 岩田氏の報告を受け、プロジェクトの中核を担う吉田正紀・...
中国軍事動向月報 ２０２６年７月
１ 全 般 7月は例年各軍の訓練が活発化する時期であるが、本年は日本周辺・台湾での活動も多く確認され、軍を用いた威圧を企図した訓練が展開された。 中露海軍共同演習から引き続く中露海軍海上共同パトロールの艦艇が日本EEZ 内を航行し、日本を周回した。また、この間、中国艦艇が沖ノ鳥島近海の日本EEZ内で射撃を行った。 台湾海峡内を含む多くの海域で軍事演習の為の航行制限海域も設定された。 ...
「台湾の戦略的重要性を分析する」 岩田清文・国基研副理事長
元陸上幕僚長の岩田清文・国基研副理事長は8月21日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめとする企画委員らと意見交換を行った。 岩田副理事長は、先日、台湾で行われた実動演習を視察し様々な教訓を得て、台湾の重要性を再認識する絶好の機会になったという。しかし、台湾の価値が広く共有されているとは言い難い。そこで今回、総合安全保障プロジェクトの一環として、台湾の重要性を...
『一次史料が明かす南京事件の真実』 池田悠・国際歴史論戦研究所研究員
国際歴史論戦研究所の池田悠研究員は7月31日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、一次史料に基づき南京事件の真実に関する自身の見解を述べ、櫻井よしこ理事長をはじめとする企画委員らと意見交換を行った。 日中間には多くの歴史問題がある。その中でも、1937年（昭和12年）、中国の首都・南京で蒋介石軍と日本軍とが戦った南京戦で生起した、いわゆる「南京事件」の存在は大きな問題とされる...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会
7月24日、総合安全保障プロジェクト月次報告会を開催した。 冒頭、岩田副理事長が今回の報告にある各事象を総合的に見て『中国の「準戦時圧迫構想」』として、その概要を説明した。それを受け中川真紀・国基研研究員が「15次五カ年計画開始後の日本周辺海域の中国公船の動向」について報告し、黒澤聖二・国基研理事が法的側面から補足説明を行った。続けて中川研究員が「SLBMの太平洋への試験発射」について報告し...
