12月13日（金）、総合安全保障プロジェクトの一環である中国安全保障動向について、中川真紀研究員による定期報告会を開催。早朝の開催にもかかわらず、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加を得た。 報告の概要は以下のとおり。 【概要】 12月10日、ノーベル平和賞授賞式で、核保有国の中国は欠席した。その中国は、日米同盟のもと日本が対中抑止のため米国の核兵器で中国を威嚇するなら、日...
『国基研チャンネル』令和６年１２月１３日
第５６９回 公式報道なき中国軍の大規模演習 中国軍が軍事演習を行っている報道があったが、中国からいまだ公式の発表はない。中国軍が今年二回行ったアピール的な演習とは違い、より大規模に、より実戦的に･･･。中国は台湾有事の際の尖閣対応も含めた演習をしていることは、もはや対岸の出来事ではなく、我々はもっと身近なものとして受け止めなければならない...
中国軍事動向月報 ２０２４年１１月
１ 全 般 11月は実員実射検閲や各隊員の能力検定等の実施している報道が多く確認された。9～10月の訓練最盛期を経て、その成果を確認する時期となっている。 空軍は11月11日に創立75周年を迎え、珠海エアショーで初公開の装備品を含む大々的な展示等、内外へのアピールを行った。エアショーには40か国以上の外国軍や外国企業が参加し、商談やUAV関連シンポジウム等を行っており、ロシアによるウクライ...
『朝鮮人「徴用工」問題 史料を読み解く』で記したこと 長谷亮介・歴史認識問題研究会研究員
長谷亮介・歴史認識問題研究会研究員は、12月6日（金）、国基研企画委員会にて、新刊書『朝鮮人「徴用工」問題 史料を読み解く』（2024.11、草思社）で著した内容について詳しく述べ、企画委員らと意見を交換した。 概要は以下のとおり。 【概要】 長谷氏は新刊自著を持参し紹介した。本書の内容は、可能な限り客観的な立場でこれまでの論争の過程を検証すること、すなわち朝鮮人戦時労働者は...
『国基研チャンネル』令和６年１２月６日
第５６８回 朝鮮人「強制連行」「強制労働」の嘘を斬る 11月28日に『朝鮮人「徴用工」問題 史料を読み解く』（草思社）を出版された長谷亮介（ながたにりょうすけ）氏に話を伺いました。この書籍は、いわゆる「徴用工」問題について、リベラル・左派を中心に広まっている認識に対する反論と、１次資料から見た炭鉱労働の実態を主眼に置かれています。さらに、...
『国基研チャンネル』令和６年１１月２２日
第５６７回 本当の「年収の壁」 本丸は社会保険料 総選挙で国民民主党が躍進した要因の一つ、いわゆる「103万円の壁」。しかし、本当の壁は、社会保険料にある！税金と社会保険をもっと身近に考えるきっかけとなった「年収の壁」。本田悦朗企画委員が解説します。 本田悦朗 国基研企画委員・元スイス大使・元内閣官房参与（...
『国基研チャンネル』令和６年１１月１５日
第５６６回 波乱呼ぶ「アメリカ第一」政権を迎え撃て トランプ次期政権の閣僚の発表が相次いでいます。共和党伝統の国際主義から、アメリカ第一主義へ。外交安全保障を担当する閣僚達に、対中強硬派を配置したことは、日本の国防力、防衛産業、防衛費などに様々な要求を突きつけられることを意味します。 ｢安倍の政敵」と認識されている石破首相とトランプ...
「変わるアメリカと日本のチャンス 2024米大統領選挙の深層」 ケビン・ドーク・ジョージタウン大学教授
11月8日（金）、国家基本問題研究所は来日中のケビン・ドーク・ジョージタウン大学教授を企画委員会に招き、意見交換会を実施した。ドーク教授は第1回国基研日本研究賞を受賞した米国の歴史学者である。 今回は、大統領選挙が行われた米国の文化的変容の実態を、米国人の視点で分析・紹介するとともに、変化した米国に日本はどう対応すべきかについても言及し、その後企画委員らと意見を交換した。 講演...
中国軍事動向月報 ２０２４年１０月
１ 全 般 9月からの訓練最盛期が引き続いており、統合訓練や実射訓練等の報道が多く確認された。 10月14日、台湾侵攻を主担当とする東部戦区は、台湾周辺海空域において統合演習「聯合利剣-2024B」を実施。これは5月に実施した頼総統就任後の「聯合利剣-2024A」に続くもので、台湾双十節に対応した政治的メッセージを含むものであった。また、「聯合利剣-2024B」実施日の前後に、日本南西諸...
国基研 第17回「会員の集い」 『日米新政権 私たちがなすべきこと』
国家基本問題研究所は、11月4日、通算17回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催。今回は3連休の最終日で、例年通りシンポジウムと懇親会を実施した。 午後二時の定刻に開始した今回のシンポジウム、『日米新政権 私たちがなすべきこと』のテーマは、10月27日の衆議院議員総選挙の結果に加え、11月5日の米大統領選の行方を見据え設定した。安全保障や経済問題など、日米両政権が挑...
