公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

英語ニュース・オピニオンサイト“JAPAN Forward”に、8月18日に産経新聞に掲載された「中国、尖閣近接の基地拡張」の英訳記事、“Chinese Naval Base Expansion Near Senkakus a New Concern”が掲載されました。詳細は下記からご覧ください。また、過去の分析も併せてご覧ください。   9月16日(月)JAPAN Forward...

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第559回 国益を基準にする外国人政策を確立せよ    外国人政策研究会の共同座長西岡力氏、三浦小太郎氏よる本日発表した政策提言の解説です。外国人労働者を増やす政策が次々に実施されています。人手不足解消のためにはプラスだが、外国人労働者受け入れによる教育・福祉の負担増大や地域社会との摩擦など社会的コストが顕在化しています。国基研では、外国人政策...

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令和6年9月11日(水)、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催しました。 今回は、日本の次期リーダーを決める総裁選を切り口に、各方面の有識者から率直なご意見をいただきました。登壇したのは、加藤康子元内閣官房参与と有元隆志産経新聞特別記者の国基研企画委員コンビ、そして櫻井よしこ理事長というメンバーで、会場の参加者とともに議論を深めました。簡単な概要を以下に紹...

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1 全 般 日本に対し、8月26日にY―9情報収集機が長崎県男女群島沖で領空侵犯を、31日にシュパン級測量艦が鹿児島県口永良部島西で領海侵犯を行った。中国軍機としての我が国に対する領空侵犯は初確認である。領空侵犯が故意か過失かは不明であるが、習近平総書記兼中央軍委主席が7月30日に指示した「国境・海空域防衛力整備」強化に従い、新たな手段をもって対日情報収集を強化した可能性がある。 また、台...

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第558回 小泉さん、再エネの主力電源化をやめるべきです!    9月6日に国基研では、わが国のエネルギー政策について提言をまとめました。折しも、小泉進次郎元環境相が自民党総裁選に出馬会見を行い、原子力も活用すると述べたが、環境相時代の再エネ重視は変わっていない。 再エネを旗印にしたエネルギー政策では、国は衰退の一途をたどることに。今こそ原子...

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国基研総合安全保障プロジェクトの月次報告会。今回は、中曾根平和研究所の大澤淳・主任研究員が、「サイバー安全保障分野での対応能力向上」と題しブリーフィングを行い、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員及び有志国会議員らと意見交換をしました。以下に概要を記載します。 【概要】 近年サイバー攻撃の脅威が急速に高まっていることは、策定された国家安全保障戦略にも記されたとおりである。その方針のもと...

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総合安全保障プロジェクトの月次報告。中国の軍事動向を分析する中川真紀研究員が、わが国領空に対する中国軍機による領空侵犯事案及び最近台湾が実施した軍事演習「漢光演習40号」の様子をブリーフィングしました。 早朝からの開催でしたが、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者がありました。 この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開します。 ...

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第557回 中国軍機による領空侵犯    8月26日に中国軍機(Y-9 情報収集機)が日本領空を侵犯した。故意か過失かは不明であるが、中国国防省の報道官は会見で「深読みしないことを望む」と述べた。訪中した日中友好議連の二階会長は遺憾の意を表明したが、それだけでよいのか。国基研中川真紀研究員が深読みします。   有元隆...

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第556回「米大統領選 間もなく弾ける“カマラバブル”」    米民主党大会はカマラ・ハリス米副大統領の大統領候補指名受諾演説で幕を閉じた。ほとんどが民主党の応援団である米の主要メディアと、それに乗っかる日本のメディアもハリスを盛んに持ち上げている。 しかし、政策についてほとんど語らず、語った政策はハリス氏を持ち上げてきた米のメディアも首をか...

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国家基本問題研究所は、本年4月から安全保障に関する新たな取り組みとして衛星画像を活用し、地域情勢を分析する「総合安全保障プロジェクト」を開始しました。 これは、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 今回、産経新聞に「中国、尖閣近接の基地拡張」と題し分析記事が掲載さ...

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