公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

国家基本問題研究所・緊急政策提言 【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 公益財団法人国家基本問題研究所 平成30年12月3日  平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。  ところが、国会は現在入管法...

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【提言】 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」            (wartime Korean workers)だ 公益財団法人国家基本問題研究所 平成30年11月14日 【各論】  朝鮮半島での戦時労働動員には、時期を追って募集、官斡旋、徴用の...

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 日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。  ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。  米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のない...

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憲法改正をめぐるこの停滞は、一体どうしたことか。 自民党内では、三月末まで改憲案作りであれだけ議論が盛り上がった。安倍晋三総裁も党大会で「結党以来の党是である憲法改正に取り組むときが来た」と述べたではないか。私たちもいよいよそのときが来たと期待した。 ところが、その後改憲論議はすっかり鳴りを潜めてしまった。国会の憲法審査会は機能不全に陥っているが、原因の一つは、「憲法審査会...

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一体いつまで続けるつもりなのか。多くの野党、メディアはモリカケや自衛隊日報の「疑惑」追及に明け暮れ、事の軽重を完全に見失っている。 憲法論議、北朝鮮問題、長期の戦略的思考を要する日中関係、経済摩擦も加わり複雑さを増す日米関係など国家的課題が置き去りにされている。目を中東に転じれば、米英仏のシリア攻撃に見られるように、国際情勢は激しく動いている。 大統領制のアメリカでは、法案...

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