公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

  ウクライナの主権がロシアの武力で踏みにじられています。力のみを信奉する相手には、力でしか対抗できない厳然たる現実を私たちは見ています。 日本と同じ敗戦国のドイツはロシアの脅威に直面し、軍事力を忌避する風潮からの転換に踏み出し、国防費の国内総生産(GDP)比2%以上への大幅引き上げを決めました。永世中立国であるスイスをはじめ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーもウクライナへの武器...

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令和3年11月29日 公益財団法人 国家基本問題研究所 歴史問題国際広報研究会 政策提言 歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ 首相官邸の副長官補室で展開してきた「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を継続強化せよ。 歴史広報における官民協力体制を一層強化発展させよ。 中国にも反論せよ。「戦前の日本はジェノサイドや人道に対する罪は...

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  河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の四氏に問われるのは、日本を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処する覚悟だ。専制国家・中国の国防費はわが国のそれをはるかに凌駕し、わが国固有の領土である尖閣諸島を脅かしている。尖閣そして日本の安全保障にとって極めて重要な台湾を守るため、中国こそ脅威と位置づけ、抑止力を強化できるのか。机上の空論はいらない。四氏は以下の質問に如何に答えるか。 ...

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令和3年4月12日 公益財団法人国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 脱炭素の答えは原発活用だ    菅義偉首相は2050年温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を表明した。  しかし、我が国はすでに再生可能エネルギーの活用において世界トップクラスである。  いっそうの脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠である。  脱炭素を表明した国々のほとんどが安全性を高めた原発を...

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  5月、26時間。7月、39時間。10月、57時間。 中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、連続して居座った時間です。10月は最長でした。領海外側の接続水域を航行した日数も300日を超え、最多となっています。 わが国固有の領土にもかかわらず実効支配は風前の灯です。日本政府の度重なる「厳重抗議」は、もはや中国の侮りを受けるだけです。 たとえ一片で...

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