公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

  河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の四氏に問われるのは、日本を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処する覚悟だ。専制国家・中国の国防費はわが国のそれをはるかに凌駕し、わが国固有の領土である尖閣諸島を脅かしている。尖閣そして日本の安全保障にとって極めて重要な台湾を守るため、中国こそ脅威と位置づけ、抑止力を強化できるのか。机上の空論はいらない。四氏は以下の質問に如何に答えるか。 ...

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令和3年4月12日 公益財団法人国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 脱炭素の答えは原発活用だ    菅義偉首相は2050年温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を表明した。  しかし、我が国はすでに再生可能エネルギーの活用において世界トップクラスである。  いっそうの脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠である。  脱炭素を表明した国々のほとんどが安全性を高めた原発を...

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  5月、26時間。7月、39時間。10月、57時間。 中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、連続して居座った時間です。10月は最長でした。領海外側の接続水域を航行した日数も300日を超え、最多となっています。 わが国固有の領土にもかかわらず実効支配は風前の灯です。日本政府の度重なる「厳重抗議」は、もはや中国の侮りを受けるだけです。 たとえ一片で...

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  日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。 学術会議は、連合国軍総司令部(GHQ)統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応える...

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  「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。それを明確にしたのがポンペオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。7月23日のポンペオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言したことを物語っています。 中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンペオ氏はこう語っています。 「北大西洋...

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