令和4年12月6日 公益財団法人 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし ロシアのウクライナ侵略等による世界的なエネルギー価格急騰と円安により、我が国のエネルギー調達コストが急増している。更に再エネの急増、火力発電の閉鎖、原発再稼働の遅れにより電力需給ひっ迫、停電リスクが発生すると同時に、電力料金の値上げが...
安倍晋三元首相が亡くなったあとの日本にはぽっかり大きな穴があいています。岸田文雄首相に安倍さんの遺志を継いで前進するとの気概が感じられないからです。 いまにして思えば、安倍さんは「戦後レジーム」からの脱却を堂々と唱え、支持率を大幅に下げながらも平和安全法制を実現しました。自由で開かれたインド太平洋戦略という大旗の下に安全保障、外交を展開し、内政では経済成長政策を果敢に進めました。最...
ウクライナの主権がロシアの武力で踏みにじられています。力のみを信奉する相手には、力でしか対抗できない厳然たる現実を私たちは見ています。 日本と同じ敗戦国のドイツはロシアの脅威に直面し、軍事力を忌避する風潮からの転換に踏み出し、国防費の国内総生産（GDP）比2%以上への大幅引き上げを決めました。永世中立国であるスイスをはじめ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーもウクライナへの武器...
令和3年11月29日 公益財団法人 国家基本問題研究所 歴史問題国際広報研究会 政策提言 歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ 首相官邸の副長官補室で展開してきた「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を継続強化せよ。 歴史広報における官民協力体制を一層強化発展させよ。 中国にも反論せよ。「戦前の日本はジェノサイドや人道に対する罪は...
河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の四氏に問われるのは、日本を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処する覚悟だ。専制国家・中国の国防費はわが国のそれをはるかに凌駕し、わが国固有の領土である尖閣諸島を脅かしている。尖閣そして日本の安全保障にとって極めて重要な台湾を守るため、中国こそ脅威と位置づけ、抑止力を強化できるのか。机上の空論はいらない。四氏は以下の質問に如何に答えるか。 ...
