令和6年9月13日 国家基本問題研究所 外国人政策研究会 共同座長 西岡力・三浦小太郎 政策提言 国益を基準にする外国人政策を確立せよ（第二段） 人手不足解消のために外国人労働者を増やす政策が次々に実施されている。令和5年に在留外国人が増え続け全人口の3％、340万人となっている。法務省の行政措置で要件が大幅に緩和されたため永住許可者が増え続け、90万人（令和5年）となった。...
令和6年9月9日 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 ｢再エネの主力電源化｣はやめて、｢原子力の最大限活用｣に舵を切れ 電力なくして国家の成長はない。十分な電力と、安価で安定した電力供給は国の成長の基本であり、豊かな国民生活、健全に成長する産業経済の社会インフラとして最も重要だ。しかるに、太陽光や風力など再生可能エネルギー比率の増大に伴い、国民生活に多大な負担が...
増え続ける外国人問題でＧ７を筆頭に多くの国が苦しんでいる。同じ問題を抱えるわが国は、外国人労働者問題について、令和６年６月１４日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」を成立させた。 しかし、それは日本の国状に適しているとは言い難い。 欧州の失敗に学び外国人労働者問題についての発想を根本的に変える時だ。 外...
おいしい日本の水産物を食べて、中国の横暴に打ち勝ちましょう。 東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国政府は日本の水産物を全面輸入禁止にしました。「福島の『核汚染水』から中国の消費者を守るため」と言っています。科学的根拠の一切ないひどい言いがかりです。それでいて中国は多くの漁船団を日本周辺海域に送り込み魚を取り続けています。私たち日本人はこんな不条理には屈しません。 ...
令和4年12月6日 公益財団法人 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし ロシアのウクライナ侵略等による世界的なエネルギー価格急騰と円安により、我が国のエネルギー調達コストが急増している。更に再エネの急増、火力発電の閉鎖、原発再稼働の遅れにより電力需給ひっ迫、停電リスクが発生すると同時に、電力料金の値上げが...
