公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

提言

  「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。それを明確にしたのがポンペオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。7月23日のポンペオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言したことを物語っています。 中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンペオ氏はこう語っています。 「北大西洋...

続きを読む

令和元年12月4日 公益財団法人国家基本問題研究所 原子力問題研究会 日本に原子力発電を取り戻せ    エネルギーの安定供給は国の基である。にもかかわらず、わが国はこの問題にまともに向き合ってこなかった。  かつて50基を越えた日本の原子力発電所は現在9基が稼働しているだけだ。原子力規制委員会の不合理な審査遅延ゆえに、震災後の8年を無駄にしたのである。  輸入化石燃料に全面的に依存す...

続きを読む

平成30年12月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を  平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。  ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益...

続きを読む

平成30年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」 (wartime Korean workers)だ   【各論】  朝鮮半島での戦時労働動員には、時期を追って募集、官斡旋、徴用の三形態があった。いずれも民間企業における賃労働で待遇は総体的に良かった。  安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に...

続きを読む

日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。 ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。 米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のな...

続きを読む