平成24年12月8日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を 平和を維持し、守ろうとの意見には、偽物と本物があります。 憲法を改め、国防軍をつくることに、反対したり慎重な発言をしたりするのは偽物だ、と私たちは考えます。 偽物の特徴は、平和を叫ぶだけです。日本の領土に土足で踏み込んだり、日本人を拉致したりする外国から国家と...
平成24年10月2日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ 9月23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、慰安婦問題に触れた野田佳彦首相のインタビュー記事が載った。 その内容は、同問題に関する国際的誤解を解き日本の名誉を回復するどころか、逆に誤解を拡大し日本の名誉を一層傷つける由々しきものである。野田首相および関係者の責任を厳し...
平成24年9月19日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 新指導者に望みます このまま日本を自壊させてよいのですか。 いますべての政治家にこう問わなければなりません。 尖閣、竹島、北方領土、国防、拉致、原発、TPP――。日本の主権と繁栄に関わるいずれも基本的な問題に、わが国の政治はおよそ無為無策の観を呈しています。 憲法前文及び九条に拘束される「戦後」そのもの...
平成24年3月23日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機である。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきた。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することができる。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキシコ、フィリピン...
平成24年3月21日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機です。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキ...
