公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

平成21年7月21日 一般財団法人 国家基本問題研究所 国連調査団を派遣せよ ウイグル事件で沈黙は不可解―国基研が緊急アピール    新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)ウルムチ市で7月5日午後7時(日本時間午後8時)頃、事件が発生した。  ウイグル人学生らは、反政府活動ではないことを示すために中国の国旗を振りながら集まり、6月26日に広東省韶関の玩具工場で発生した事件についての説...

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平成21年6月5日 一般財団法人 国家基本問題研究所 北朝鮮への新国連制裁決議に関する緊急声明 わが国は新安保理決議に対応した国内法制の整備を急げ    5月25日に北朝鮮が強行した核実験に関し、国際連合安全保障理事会で制裁決議の採択が模索されている。現在、日米両国は、貨物検査の義務化と金融制裁を柱とした制裁決議の採択を主張していると報じられている。  当研究所は、国連安保理がこう...

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平成21年5月29日 一般財団法人 国家基本問題研究所 全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ —いまこそ集団的自衛権と非核三原則の見直しを—    北朝鮮の金正日政権が、4月のミサイル発射実験につづいて5月25日に核実験を行った。今回の核実験は、完全な成功とは言えないが、3年前と比べると顕著な技術進歩が見られた。  一部専門家はいまだに、米国を二国間交渉の場に引き出すことが目的だ、な...

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平成21年5月29日 一般財団法人 国家基本問題研究所 朝鮮半島問題研究会 座長 西岡力、副座長 島田洋一      北朝鮮が、日本はむろん米国本土に届く核ミサイルを持つことの目的は、北朝鮮主導の統一だ。韓国の同盟国米国と、基地を提供して米軍を支える日本に対して、北朝鮮主導の統一を妨げるなら、米本土と日本を核攻撃すると脅すことが核ミサイル開発の目的である。米軍と戦わずして韓国を併呑しよ...

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平成21年4月5日 一般財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は北朝鮮に対し、 モノ、カネ、ヒトにわたる全面制裁を発動せよ -北朝鮮のミサイル発射をうけて-    本日(平成21年4月5日)、北朝鮮は「人工衛星」打ち上げの名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。  先端部に何が搭載されていようが、北朝鮮の弾道ミサイル実験は、日本および同盟国アメリカに対する核攻撃能力確保を主...

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