公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

2008.06.20 (金)

公平かつ国益に適う協定を 2008年6月9日、洞爺湖サミットを目前に、政府は地球温暖化に関する「福田ビジョン」を提示した。しかし、一貫した理念は見当たらず、具体性に乏しく、実現の手順も戦略も全く見えてこない。地球温暖化問題が世界規模で議論され始めて10年余が過ぎ、かつ京都議定書の「約束期間」も始まった現時点での提案としては、その内容は空虚であって、国家の安全保障と国益に適い、国際的な指導力を発揮す...

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国家基本問題研究所・提言 平成20(2008)年5月 緊急提言 ■北朝鮮が米国に伝達したとされる核計画申告に、プルトニウム爆弾製造工場の場所がふくまれていないことが判明した。にもかかわらず米国務省はそれを「完全な」核計画申告と認めてテロ国家指定解除に動こうとしている。わが国政府は、このような欺瞞に徹底的に反対し、安易な妥協は、米国が北朝鮮の核武装と拉致を容認することになり、日米同盟を根本から揺...

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媚びへつらいは、外交ではありません。国益を主張するのが、外交です。 中国の胡錦濤主席との首脳会談では、この事を肝に銘じていただきたく、提言します。 日本と中国との間には、当面は毒入り餃子、東シナ海のガス田開発、チベット弾圧と北京五輪、さらに基本的には尖閣諸島の領有権、異常な軍拡、環境汚染、史実歪曲の反日教育等、幾多の問題が存在します。 にもかかわらず、日中首脳会談で、「相手のいやがることはしない...

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国家基本問題研究所提言2 2008年3月    永住外国人の地方参政権を求める動きが再び活発化してきた。この問題で日韓関係が緊張することは不幸である。私たちは、日本の国家としてのあり方を譲ることなく、在日コリアンをはじめとする在日外国人と日本とのより良き関係を願い、ここに緊急提言を行う。   【提言】   1、国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍者に限...

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3月10日からチベットで始まったデモに対して、中国政府が暴力的な弾圧を行い多くの死傷者が出ている。 本研究所は今回の許し難い弾圧に対して緊急提言を行う。 3月23日 【提言】 1、中国政府はチベットでのデモ弾圧に対して外国人記者の自由な取材、調査を認めよ。 2、中国に支局を置くすべてのわが国マスコミは、中国政府に現場での取材を強く求めよ。 3、わが国政府は、中国政府が弾圧現場の取材を認めるように...

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