平成23年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 選ぶべき道は脱原発ではない 東日本大震災は、戦後復興、石油危機以来、電力その他のエネルギーの安定供給がひとたび途切れれば、計り知れないほどの経済的損失と日常生活の混乱を招くことを再認識させた。世論は、感情的な視点からの脱原発に傾きつつあり、今後大幅な見直しが必至のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない。 東京電力の福島第...
平成23年10月20日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰ずさんさによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災が引き起こした「管理」の問題と、震災...
平成23年6月10日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 責任者は首相ひとりではありません 内閣不信任決議案が否決されても、日本再生の最大の妨げが、菅直人内閣そのものであることには変わりありません。不信任決議を回避したい一念で首相が弄した卑怯な言辞は、政治への国民の信頼を、根こそぎ失わしめるものでした。日本の危機は、不信任案の否決によって却って深まったと考えます。 三...
平成22年10月17日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 拝啓 菅直人首相殿 卑怯者の外交では日本は潰れます。 中国漁船による尖閣諸島周辺の日本領海侵犯事件で、菅内閣は中国の圧力に狼狽し続けました。船長の釈放を「検察判断」と強弁し、政治が担うべき責任を回避しました。 卑怯なること、この上ありません。それによって日本が失ったもの、これから失うであろうものは、はかりしれ...
平成22年10月8日 一般財団法人 国家基本問題研究所 北朝鮮急変事態政策提言２ 金正日政権崩壊に備え米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、 「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ 金正日政権はより一層不安定化した。現時点で確かな見通しは立てにくいが、北朝鮮にはいつ非常事態が生じてもおかしくない局面に入った。われわれは早急に急変事態に対応する準備をしなければならない。 9月の...
