平成23年6月10日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 責任者は首相ひとりではありません 内閣不信任決議案が否決されても、日本再生の最大の妨げが、菅直人内閣そのものであることには変わりありません。不信任決議を回避したい一念で首相が弄した卑怯な言辞は、政治への国民の信頼を、根こそぎ失わしめるものでした。日本の危機は、不信任案の否決によって却って深まったと考えます。 三...
平成22年10月17日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 拝啓 菅直人首相殿 卑怯者の外交では日本は潰れます。 中国漁船による尖閣諸島周辺の日本領海侵犯事件で、菅内閣は中国の圧力に狼狽し続けました。船長の釈放を「検察判断」と強弁し、政治が担うべき責任を回避しました。 卑怯なること、この上ありません。それによって日本が失ったもの、これから失うであろうものは、はかりしれ...
平成22年10月8日 一般財団法人 国家基本問題研究所 北朝鮮急変事態政策提言２ 金正日政権崩壊に備え米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、 「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ 金正日政権はより一層不安定化した。現時点で確かな見通しは立てにくいが、北朝鮮にはいつ非常事態が生じてもおかしくない局面に入った。われわれは早急に急変事態に対応する準備をしなければならない。 9月の...
平成22年9月27日 一般財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 中国人船長釈放に関する緊急提言 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本が中国の圧力に屈し、中国人船長を処分保留のまま釈放したことは、極めて遺憾である。軍事力を背景にした中国のこれ以上のごり押しを防ぎ、日本の領土主権と国益を守るため、当研究所は以下を緊急に提言する。 ...
平成22年2月12日 一般財団法人 国家基本問題研究所 外国人参政権問題提言 （平成22年2月改訂版） 外国人への地方参政権付与に反対、特別永住者に特例帰化制度を導入し、 永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ 当研究所はすでに平成20年3月と平成21年9月に外国人への参政権付与に反対する提言を発表した。政府と与党ではいまだに参政権付与を目指して様々な動きを見...
