平成26年9月17日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」――。 国際社会ではこのような作り話が信じられています。 根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受...
平成26年7月17日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「河野談話」の検証はまだ終わっていません 政府は六月二十日、河野談話（平成五年）の検証報告を公表しました。 慰安婦問題を巡り「セックススレーブ（性奴隷）二十万人」という事実無根の中傷が世界中に広まっており、検証はなされて当然でした。 しかし、その内容は、当時の河野洋平官房長官と外務省が行った謝罪外交の失敗を...
平成26年1月29日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 あなたは原発問題だけで都知事を選びますか 原発の賛否を都知事選の唯一の争点としてしまってよいのでしょうか。 日本のエネルギー自給率はわずか四パーセントです。 ・巨大電力消費地の東京都が原発ゼロで火力発電に頼り続けてよいのですか。 ・CO2や大気汚染物質の排出増加を受け入れますか。 ・電気料金の高騰に耐えられ...
要旨および行動計画 国家基本問題研究所 ビベカナンダ国際財団 平成２５年５月２１日 第１部 変化する国際情勢 分析 中国はじめ新興大国が力を付けてきたとはいえ、米国の総合的な国力は依然として他を圧する。その米国がイラクとアフガニスタンの戦争にけりを付け、世界戦略の軸足をアジア太平洋地域に移し始めた。このアジア回帰政策は、中国の台頭と、それがもたらすかもしれない不...
平成25年5月9日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 内政干渉を押し返す気構えが 国民の一人ひとりに求められています 靖国神社への閣僚や国会議員の参拝、さらには安倍首相の「（参拝に対する）どんな脅かしにも屈しない」との国会答弁に中韓両国が反発し、国内の一部マスメディアも、参拝や首相の発言に問題ありと論評しています。日本側に非があるといわんばかりです。 そうでしょう...
