公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

平成24年10月2日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ    9月23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、慰安婦問題に触れた野田佳彦首相のインタビュー記事が載った。  その内容は、同問題に関する国際的誤解を解き日本の名誉を回復するどころか、逆に誤解を拡大し日本の名誉を一層傷つける由々しきものである。野田首相および関係者の責任を厳し...

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平成24年9月19日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 新指導者に望みます  このまま日本を自壊させてよいのですか。  いますべての政治家にこう問わなければなりません。  尖閣、竹島、北方領土、国防、拉致、原発、TPP――。日本の主権と繁栄に関わるいずれも基本的な問題に、わが国の政治はおよそ無為無策の観を呈しています。  憲法前文及び九条に拘束される「戦後」そのもの...

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平成24年3月23日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを   環太平洋連携構想(TPP)参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機である。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきた。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することができる。  日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキシコ、フィリピン...

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平成24年3月21日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを  環太平洋連携構想(TPP)参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機です。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。  日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキ...

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平成23年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 選ぶべき道は脱原発ではない    東日本大震災は、戦後復興、石油危機以来、電力その他のエネルギーの安定供給がひとたび途切れれば、計り知れないほどの経済的損失と日常生活の混乱を招くことを再認識させた。世論は、感情的な視点からの脱原発に傾きつつあり、今後大幅な見直しが必至のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない。  東京電力の福島第...

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