要旨および行動計画 国家基本問題研究所 ビベカナンダ国際財団 平成２５年５月２１日 第１部 変化する国際情勢 分析 中国はじめ新興大国が力を付けてきたとはいえ、米国の総合的な国力は依然として他を圧する。その米国がイラクとアフガニスタンの戦争にけりを付け、世界戦略の軸足をアジア太平洋地域に移し始めた。このアジア回帰政策は、中国の台頭と、それがもたらすかもしれない不...
平成25年5月9日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 内政干渉を押し返す気構えが 国民の一人ひとりに求められています 靖国神社への閣僚や国会議員の参拝、さらには安倍首相の「（参拝に対する）どんな脅かしにも屈しない」との国会答弁に中韓両国が反発し、国内の一部マスメディアも、参拝や首相の発言に問題ありと論評しています。日本側に非があるといわんばかりです。 そうでしょう...
平成24年12月8日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を 平和を維持し、守ろうとの意見には、偽物と本物があります。 憲法を改め、国防軍をつくることに、反対したり慎重な発言をしたりするのは偽物だ、と私たちは考えます。 偽物の特徴は、平和を叫ぶだけです。日本の領土に土足で踏み込んだり、日本人を拉致したりする外国から国家と...
平成24年10月2日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ 9月23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、慰安婦問題に触れた野田佳彦首相のインタビュー記事が載った。 その内容は、同問題に関する国際的誤解を解き日本の名誉を回復するどころか、逆に誤解を拡大し日本の名誉を一層傷つける由々しきものである。野田首相および関係者の責任を厳し...
平成24年9月19日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 新指導者に望みます このまま日本を自壊させてよいのですか。 いますべての政治家にこう問わなければなりません。 尖閣、竹島、北方領土、国防、拉致、原発、TPP――。日本の主権と繁栄に関わるいずれも基本的な問題に、わが国の政治はおよそ無為無策の観を呈しています。 憲法前文及び九条に拘束される「戦後」そのもの...
