平成26年1月29日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 あなたは原発問題だけで都知事を選びますか 原発の賛否を都知事選の唯一の争点としてしまってよいのでしょうか。 日本のエネルギー自給率はわずか四パーセントです。 ・巨大電力消費地の東京都が原発ゼロで火力発電に頼り続けてよいのですか。 ・CO2や大気汚染物質の排出増加を受け入れますか。 ・電気料金の高騰に耐えられ...
要旨および行動計画 国家基本問題研究所 ビベカナンダ国際財団 平成２５年５月２１日 第１部 変化する国際情勢 分析 中国はじめ新興大国が力を付けてきたとはいえ、米国の総合的な国力は依然として他を圧する。その米国がイラクとアフガニスタンの戦争にけりを付け、世界戦略の軸足をアジア太平洋地域に移し始めた。このアジア回帰政策は、中国の台頭と、それがもたらすかもしれない不...
平成25年5月9日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 内政干渉を押し返す気構えが 国民の一人ひとりに求められています 靖国神社への閣僚や国会議員の参拝、さらには安倍首相の「（参拝に対する）どんな脅かしにも屈しない」との国会答弁に中韓両国が反発し、国内の一部マスメディアも、参拝や首相の発言に問題ありと論評しています。日本側に非があるといわんばかりです。 そうでしょう...
平成24年12月8日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を 平和を維持し、守ろうとの意見には、偽物と本物があります。 憲法を改め、国防軍をつくることに、反対したり慎重な発言をしたりするのは偽物だ、と私たちは考えます。 偽物の特徴は、平和を叫ぶだけです。日本の領土に土足で踏み込んだり、日本人を拉致したりする外国から国家と...
平成24年10月2日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ 9月23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、慰安婦問題に触れた野田佳彦首相のインタビュー記事が載った。 その内容は、同問題に関する国際的誤解を解き日本の名誉を回復するどころか、逆に誤解を拡大し日本の名誉を一層傷つける由々しきものである。野田首相および関係者の責任を厳し...
