公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

一体いつまで続けるつもりなのか。多くの野党、メディアはモリカケや自衛隊日報の「疑惑」追及に明け暮れ、事の軽重を完全に見失っている。 憲法論議、北朝鮮問題、長期の戦略的思考を要する日中関係、経済摩擦も加わり複雑さを増す日米関係など国家的課題が置き去りにされている。目を中東に転じれば、米英仏のシリア攻撃に見られるように、国際情勢は激しく動いている。 大統領制のアメリカでは、法案...

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平成29年5月10日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 中国が日本を買い占めています  わが国の国土が中国資本に買収され続けています。  特に北海道で顕著な現実がみられます。これまでの水源地などを狙った買収から、私たちの想像をはるかに超える広大な土地の買い占めへとエスカレートしています。地元住民の間で、中国人自治区のような集落ができるのではないかという不安さえ、広がって...

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平成28年11月16日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「もんじゅ」の活用こそ日本の道です  高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます。  政府は、高速炉*の開発は続けるとしながら、高速増殖炉*のもんじゅについては廃炉も含めて、12月に結論を出す方針です。  日本のメディアは、もんじ...

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平成28年5月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 今こそ憲法改正を あるべき「国のかたち」を明記せよ  危機に備えようとする安倍晋三首相が、国際法を軽視する周辺諸国より危険な存在であるかのような奇論がまかり通っています。  だからこそ、来るべき国政選挙では、憲法改正を推進する真摯な思いを持つ政治家に期待をかけたい。  中国や北朝鮮が「平和を愛する諸国民」の国とは...

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国家基本問題研究所は平成28年1月21日、櫻井よしこ理事長、西岡力企画委員が、萩生田光一内閣官房副長官に、「歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ」と題する政策提言書を手渡しました。 政策提言書の全文はこちらから <日本語> <英語> 翌22日、衆議院第二議員会館第一会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、その内容を発表いたしました。 産経新聞(1...

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