公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

平成29年5月10日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 中国が日本を買い占めています  わが国の国土が中国資本に買収され続けています。  特に北海道で顕著な現実がみられます。これまでの水源地などを狙った買収から、私たちの想像をはるかに超える広大な土地の買い占めへとエスカレートしています。地元住民の間で、中国人自治区のような集落ができるのではないかという不安さえ、広がって...

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平成28年11月16日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「もんじゅ」の活用こそ日本の道です  高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます。  政府は、高速炉*の開発は続けるとしながら、高速増殖炉*のもんじゅについては廃炉も含めて、12月に結論を出す方針です。  日本のメディアは、もんじ...

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平成28年5月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 今こそ憲法改正を あるべき「国のかたち」を明記せよ  危機に備えようとする安倍晋三首相が、国際法を軽視する周辺諸国より危険な存在であるかのような奇論がまかり通っています。  だからこそ、来るべき国政選挙では、憲法改正を推進する真摯な思いを持つ政治家に期待をかけたい。  中国や北朝鮮が「平和を愛する諸国民」の国とは...

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国家基本問題研究所は平成28年1月21日、櫻井よしこ理事長、西岡力企画委員が、萩生田光一内閣官房副長官に、「歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ」と題する政策提言書を手渡しました。 政策提言書の全文はこちらから <日本語> <英語> 翌22日、衆議院第二議員会館第一会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、その内容を発表いたしました。 産経新聞(1...

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平成27年12月10日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません  わが国の原子力政策が大きな問題に直面している今、政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。  強い権限を持つ「3条機関」*である規制委は11月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました...

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