ウクライナの主権がロシアの武力で踏みにじられています。力のみを信奉する相手には、力でしか対抗できない厳然たる現実を私たちは見ています。
日本と同じ敗戦国のドイツはロシアの脅威に直面し、軍事力を忌避する風潮からの転換に踏み出し、国防費の国内総生産（GDP）比2%以上への大幅引き上げを決めました。永世中立国であるスイスをはじめ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーもウクライナへの武器供与などの援助に踏み切りました。
日本は中国の脅威にも直面しています。日本の主権を守り抜くために、戦力不保持と交戦権否認の憲法を改正しなければなりません。そこに至る道として、直ちに以下の課題に取り組むことを、岸田政権に求めます。
- 防衛費をGDP比2%以上に増額する
- 中距離ミサイルを含む攻撃力を保有する
- 米国との「核共有」の実現など非核三原則を見直す
国基研チャンネル
特別版 意見広告「岸田政権は国防政策を大転換せよ」
国家基本問題研究所は、本日（３月４日）、意見広告「岸田政権は国防政策を大転換せよ」を読売新聞、日経新聞、産経新聞（いずれも朝刊）に掲載しました。
櫻井よしこ 国基研理事長
有元隆志 国基研企画委員
本研究所の趣旨に御賛同くださる方々には、ぜひ御参加いただきたく、広く会員を募集しております。入会方法に関しましては、会員申込ボタンより、入会手続きをお願いいたします。
3月4日（金） 読売新聞、日経新聞、産経新聞に掲載
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