公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2026.10.05 (月)

【第１４０７回】北朝鮮経済回復説は事実に反する

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　9月21日から25日、私は北朝鮮拉致被害者の家族会、支援団体「救う会」、拉致議連から成る代表団の一員として訪米した。政府高官、上下両院議員、専門家と13の面会を行ったが、日本人拉致問題解決への協力を惜しまないという超党派的な姿勢を再確認できた。だから、トランプ米大統領が公言しているように、米朝首脳会談が年内にあれば、拉致問題...

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2026.10.05 (月)

【第１４０６回】増える税収を民間に還元せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　5日から秋の臨時国会が始まり、食料品消費税減税法案の審議に入る。編成作業が進む来年度予算と相まって、高市早苗政権の「責任ある積極財政」路線の正念場だが、片山さつき財務相は「高市首相はリフレ派ではない」とことさらに強調する。片山氏は円安是正を求めるトランプ米政権や金融市場の反応を念頭に置いているのだろうが、反リフレを強調する余り緊縮...

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2026.09.28 (月)

【第１４０５回】中部電力不正の一因は原子力規制委にあり

国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林 直   　9月14日、中部電力耐震評価不正に関する調査委員会の報告書が公開された。結語において、データ改ざんの具体的指摘に加え、原子力規制委員会が仮想の震源断層の上端の深さを5キロと浅いところに設定することを要求したと明記され、過剰規制が示唆された。 　つまり、規制委の強引な要求が原因となり、耐震設計の基準となる地震の揺れが極端に大きくな...

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2026.09.28 (月)

【第１４０４回】歴史の虚構と地政学の罠が潜む米中会談

国基研企画委員兼研究員　湯浅博   　ワシントンでの米中首脳会談は、綿密な計算と華やかな演出の政治劇という印象を残して幕を閉じた。11月の米中間選挙を控えるトランプ大統領と、10月下旬の中国共産党中央委員会第5回全体会議（五中全会）を控える習近平国家主席には、国内向けにそれぞれ「世界を仕切る指導者」であることを誇示すべき理由があり、実質的な「成果なし」との冷ややかな批判に晒された...

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2026.09.24 (木)

【第１４０３回】日銀は高市成長戦略の流れを止めるな

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ、1.25%とすることを決めた。24日から適用する。政策金利は慢性デフレ不況に陥る直前の1995年以来31年ぶりの高さとなる。植田和男日銀総裁は今後の連続利上げや大幅利上げの可能性を示唆しているが、高市早苗政権が主導する日本経済再生の流れを止めてはならない。 ...

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2026.09.24 (木)

【第１４０２回】「仕事師内閣」に期待する

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　第2次高市改造内閣が大型連休明けの24日から本格始動する。内閣改造報道では、とかく党内力学など政局の文脈で論じられがちだが、今回の人事をみると、高市早苗首相が自民党所属議員に配布した役職希望アンケートを踏まえ、政策本位の適材適所を徹底したことが伺える。 かつての派閥全盛期にみられた「これから勉強します」といった生半可な就任会見は...

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2026.09.14 (月)

【第１４０１回】沖縄知事選勝利の古謝氏に期待する

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　13日投開票の沖縄県知事選で、自民党などが推薦した前那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）が勝利したことで、長きにわたり国と対立してきた「オール沖縄」県政がようやく終焉を迎える。現実的な安全保障政策と経済発展を両立させる道筋が開かれる意義は極めて大きい。 　古謝氏勝利がもたらす最大の効果は、沖縄の防衛基盤の強化と基地問題の前進だ...

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2026.09.07 (月)

【第１４００回】高市成長戦略はリフレ政策に非ず

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　米国で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見（9月1日）で、ベセント米財務長官が日本に関し、「リフレ政策をやめるべきだ」と言明した。日銀は9月17、18日に金融政策決定会合を控えている。秋の臨時国会には高市早苗政権が閣議決定した食料品消費税減税法案が提出される。来年度予算の編成作業も始まった。このタイ...

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2026.08.31 (月)

【第１３９９回】台湾の現状維持は日本の国益

国基研副理事長・元陸上幕僚長　岩田清文   　●台湾喪失は日本の土台を揺るがす 　台湾が中国の支配下に入れば、日本の安全保障環境は取り返しのつかない形で悪化する。台湾は、日本からフィリピンへ連なる第1列島線のほぼ中央に位置し、中国にとっては西太平洋へ進出するための扉であり、日本にとってはそれを防ぐ防波堤である。この防波堤が崩れれば、中国は日本の南西諸島を広く射程に収めるミサイル...

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2026.08.31 (月)

【第１３９８回】「法の支配」支持は日本外交の基本

国基研理事・元統合幕僚監部首席法務官　黒澤聖二   　米国務省は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに対し、米国内資産の凍結やクレジットカードの利用停止などの制裁措置を発動した。ICCは、国際法違反の犯罪者を訴追・処罰するため2002年に設立された常設国際刑事法廷である。わが国は設立当初から加盟し、裁判官を送り続け、最大の分担金拠出国として支えてきた。国際社会における「法の支...

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