公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　1月18日、日立製作所（以下、日立）の取締役会の決定を経て、日立が英国のアングルシー島で進める2基の原子力発電所新設計画を凍結する方針を公表した。総事業費約3兆円のうち、2兆円を英国が準備したが、残り9000億円の日本側出資が集まらなかったためだ。原発輸出は、第二次安倍政権の成長戦略の1つに掲げられていたが、東芝－ウエスチングハウ...

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　1月中旬、米国防総省から三つの文書が公表された。『中国の軍事力』（China Military Power）、『中国の拡大する地球規模のアクセスに対する米国防衛の意味合い評価』（Assessment on U.S. Defense Implications of China’s Expanding Global Access）、そして『ミサ...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の文在寅大統領が1月10日の年頭会見で、朝鮮人戦時労働者問題について見過ごせない発言をした。それに反論する。 　文氏は「条約（1965年の日韓基本条約）では全て解決しなかったと考えられる問題がいまだ少しずつ出てきている。これは韓国政府が作り出した問題ではない」として、問題の責任を日本に転嫁した。しかし、国際法は司法判断...

国基研理事長　櫻井よしこ   　日本の覚悟次第だが、今年は好機の年となる。国の在り方を根本から問われる幾つもの切迫した課題に押し込まれるのではなく、果敢に挑戦することによって、好機の年は実現する。日本の運命を決するのはあくまでも日本自身だと痛感する。 　トランプ政権の米国の動向は予想しかねる要素はあるが、戦後約70年間、米国に大きく依存した安全保障の在り方がもはや通用しないこと...

国基研副理事長　田久保忠衛   　過去1年の国際情勢を回顧して、日本の命運に関わる最大の動きは、米中関係の今後を占う材料がようやく出そろい始めたということであろうか。ありていに言えば、米国が「米国第一主義」をさらに強めてきた点と、米中貿易戦争の衝撃を受けた中国が広まり行く中国批判の国際的大合唱の中で「危険な台頭」を強行できなくなってきた点の二つである。 　●トランプ政権に欠...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　北朝鮮による拉致被害者の救出は、「決戦」の時が近づいている。6月の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長に拉致問題を直接提起し、安倍晋三首相が次は自分が金委員長と会って拉致問題を解決すると繰り返し発言するなど、今年は拉致をめぐる国際関係が激しく動いた。被害者救出に直接つながる具体的な動きをつくり出す...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　国家基本問題研究所は12月3日、「入管法（出入国管理法）改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」という緊急政策提言を行った。そこでは次のように主張した。 　「平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増し...

国基研理事・企画委員　石川弘修   　日本の日刊英字紙ジャパン・タイムズは11月30日、戦時中の「徴用工」や「慰安婦」について、表記を改めるとの異例の発表を行った。同日付の紙面から、徴用工は「戦時労働者」（wartime laborers）、慰安婦は「戦時の娼館で働き、日本兵に性行為を提供した女性で、その意思に反して働いた女性を含む」（women who worked in wa...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国最高裁が三菱重工業に対しても慰謝料を韓国人の元労働者と元女子挺身隊員に払えと命じる確定判決を下した。日韓両国の先人たちが知恵を絞ってつくった国交正常化の枠組みを根底から覆す判決であり、強く抗議する。今回の判決でも、日本の統治は不法だったとする「統治不法論」が立論の基礎となっている。一方、韓国の文在寅政権はこの判決について...

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　ペンス米副大統領が演説で中国との対決姿勢を鮮明にした10月に、安倍晋三首相は訪中して日中関係を「競争から協調へ」押し上げたいと真逆の発言をし、李克強中国首相は「日本の（中国の勢力圏拡大構想）『一帯一路』への参加」を歓迎した。この直後、元米国務省職員で『スマート・パワー』の著者であるクリスチャン・ホイトン氏は「日本の対中支援が失敗に終わる理由...