公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2026.10.26 (月)

【第１４１２回】日本は大国の内政日程に抗する覚悟を

国基研企画委員兼研究員　湯浅博   　世界は米中二つの「大国の対立」に向かうのか、あるいは米中露三つの「大国による管理」が進むのか―。今後数年に及ぶ大国の内政スケジュールは、国内の権力固めや政策行き詰まりから、対外行動に活路を見いだす力学が働きやすくなる。11月の米中間選挙に始まり、2027年の中国共産党大会、2028年の台湾総統選と米大統領選へと、怒涛のタイムラインが続く。一連...

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2026.10.19 (月)

【第１４１１回】見逃せない米韓関係悪化

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国の李在明政権と米国との関係の悪化が公然化してきた。米国の情報機関が韓国政権内の親北朝鮮派に対して不信任のメッセージを繰り返し送っているが、李在明大統領は親北派をかばい続け、韓国内の保守派から激しい批判を浴びている。 　 　●きっかけは機密情報の暴露 　始まりは3月6日、国会で鄭東泳統一相が北朝鮮の濃縮ウラン製造施設...

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2026.10.19 (月)

【第１４１０回】自ら国を守る覚悟を台湾に学べ

国基研副理事長・元陸上幕僚長　岩田清文   　「中国の経済的威圧が強まる中、日本と台湾は軍民両用部品の分野で『信頼の供給網』を共に築くべきだ」―。台北で10月11日、台湾のシンクタンク「印太戦略智庫」と国家基本問題研究所が共催した「日台科学技術未来フォーラム」で筆者がこう訴えると、会場から賛同が寄せられた。中央通信社や自由時報など台湾の有力マスコミも報じている。翌日、表敬した頼清...

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2026.10.19 (月)

【第１４０９回】待ったなしのスパイ防止法制定

国基研企画委員・産経新聞特別記者　有元隆志   　ロシア連邦保安局（FSB）が北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性特派員をスパイ容疑で拘束し、モスクワへ連行した映像は、主権国家としての日本の脆弱さを白日の下に晒した。中国では反スパイ法の下でビジネス関係者を含む邦人の拘束が相次ぎ、イランなどでも恣意的な身柄拘束が起きている。 　権威主義国家が邦人を不当に拘束する「人質外交」を平...

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2026.10.13 (火)

【第１４０８回】中国の日本孤立化戦略を失敗させた高市外交

国基研企画委員・明星大学教授・内閣官房参与　細川昌彦   　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10月8日、9月の米中首脳会談でトランプ大統領が習近平国家主席に対し、レアアースなどの対日輸出規制の撤回を求めたと報じた。日本からの部品・素材供給に依存する米国産業にも悪影響が及び、米中貿易休戦にも間接的に違反すると主張したという。習氏はこれに応じず、日本の軍国主義化への警戒...

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2026.10.05 (月)

【第１４０７回】北朝鮮経済回復説は事実に反する

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　9月21日から25日、私は北朝鮮拉致被害者の家族会、支援団体「救う会」、拉致議連から成る代表団の一員として訪米した。政府高官、上下両院議員、専門家と13の面会を行ったが、日本人拉致問題解決への協力を惜しまないという超党派的な姿勢を再確認できた。だから、トランプ米大統領が公言しているように、米朝首脳会談が年内にあれば、拉致問題...

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2026.10.05 (月)

【第１４０６回】増える税収を民間に還元せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　5日から秋の臨時国会が始まり、食料品消費税減税法案の審議に入る。編成作業が進む来年度予算と相まって、高市早苗政権の「責任ある積極財政」路線の正念場だが、片山さつき財務相は「高市首相はリフレ派ではない」とことさらに強調する。片山氏は円安是正を求めるトランプ米政権や金融市場の反応を念頭に置いているのだろうが、反リフレを強調する余り緊縮...

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2026.09.28 (月)

【第１４０５回】中部電力不正の一因は原子力規制委にあり

国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林 直   　9月14日、中部電力耐震評価不正に関する調査委員会の報告書が公開された。結語において、データ改ざんの具体的指摘に加え、原子力規制委員会が仮想の震源断層の上端の深さを5キロと浅いところに設定することを要求したと明記され、過剰規制が示唆された。 　つまり、規制委の強引な要求が原因となり、耐震設計の基準となる地震の揺れが極端に大きくな...

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2026.09.28 (月)

【第１４０４回】歴史の虚構と地政学の罠が潜む米中会談

国基研企画委員兼研究員　湯浅博   　ワシントンでの米中首脳会談は、綿密な計算と華やかな演出の政治劇という印象を残して幕を閉じた。11月の米中間選挙を控えるトランプ大統領と、10月下旬の中国共産党中央委員会第5回全体会議（五中全会）を控える習近平国家主席には、国内向けにそれぞれ「世界を仕切る指導者」であることを誇示すべき理由があり、実質的な「成果なし」との冷ややかな批判に晒された...

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2026.09.24 (木)

【第１４０３回】日銀は高市成長戦略の流れを止めるな

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ、1.25%とすることを決めた。24日から適用する。政策金利は慢性デフレ不況に陥る直前の1995年以来31年ぶりの高さとなる。植田和男日銀総裁は今後の連続利上げや大幅利上げの可能性を示唆しているが、高市早苗政権が主導する日本経済再生の流れを止めてはならない。 ...

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