公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員 太田文雄    新聞報道によれば、日本学術会議は大学などの軍事研究を禁じた過去の方針を継承する新たな声明案をまとめたようだ。3月13日付の「今週の直言」で筆者は弾道ミサイル防衛のためにはレーザーなど指向性エネルギー兵器の研究開発が必要であることを論じたが、日本の大学で行われているレーザー関連の研究学会には多くの中国人学者が参加している。そうした学者の研究成果は中国...

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国基研企画委員 太田文雄    北朝鮮は3月6日朝、改良型スカッドと見られる弾道ミサイル4発を日本海に撃ち込んだ。今回の弾道ミサイル発射の軍事的意味合いを考察し、今後の予測と日本が取るべき対応について述べてみたい。  ●攻撃能力向上は明らか  北朝鮮の地上からの弾道ミサイル同時発射は、昨年8月3日の2発、9月5日に西岸から日本の排他的経済水域に3発の弾道ミサイルを発射させ...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾を決めた。8人の判事全員一致の決定だった。ずさんな事実認定と法解釈に言葉も出なかった。  そもそも、大統領直選制をとる韓国憲法では、国会は大統領の政治責任を問うことができない。ただ、大統領が重大な憲法違反や法令違反を犯した場合に限り、国会は総議席の3分の2の賛成をもって「弾劾訴追」...

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国基研理事兼企画委員 石川弘修    トランプ米大統領は2月28日の米上下両院合同会議で初の施政方針演説を行い、米国精神の再生をスローガンにテロ対策の強化や経済活性化を訴えた。それまでの過激な主張を抑制し、将来に希望を抱かせる楽観的なメッセージを発信したことで、一般国民から高い評価を得た。日ごろトランプ政権に批判的なCNNテレビが演説直後に行った緊急世論調査では、視聴者の78%が...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    3月1日午後、ソウルの中心街は韓国の国旗を掲げる太極旗集会の人波であふれた。今年に入り保守派の集会が左派集会を超える参加者を集めるようになってから、警察は左派の圧力を受け人数の公表を中止しているので正確な数は不明だ。しかし、左派が最高に参加者を集めた昨年12月の集会が警察発表で27万人であり、1日はその時よりも広い面積にほとん...

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北海道大学名誉教授 木村汎ひろし    3月20日、東京で日露間の「2プラス2」会合が開かれる。「2プラス2」とは何か? 外交、安全保障分野における2国間の協力や共通の戦略について話し合う定期協議の枠組みを指す。日本とロシアから外相と防衛相という閣僚2人ずつが参加するので、「2プラス2」と略称される。  2013年4月末に安倍晋三首相がモスクワを訪問した際に、日露両国は「2プラ...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    2月16~17日、国基研の同僚3人と共にニューデリーへ出張し、インドのシンクタンク「ビベカナンダ国際財団」(VIF)との2者対話と、米ハドソン研究所の研究者を交えた3者対話に参加した。参加者の最大の関心事は当然ながらトランプ米新政権の動向だった。  2日間の会議を通じて、日本とインドの研究者はトランプ大統領への懸念を共有していた。私は、安倍...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談(2月10~11日)は、現時点ではこれ以上望めないほどの成果を上げたと言ってよいと思う。安倍首相は、同盟関係を軽視する発言を繰り返してきたトランプ大統領から、①日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎②日本に「核の傘」を提供③尖閣諸島は対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第5条の適用対象―とい...

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国基研企画委員 太田文雄    トランプ米政権のマティス国防長官が初来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相と会談した。マティス長官は日米同盟の重要性を確認するとともに、中国が触手を伸ばす尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であると明言して日本側の不安解消に努めたが、本直言では2週間前に同長官が選抜した2人の顧問から今後の米国防戦略を予測してみたい。   ...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博    予測不能のトランプ米政権下で、日米同盟はどのように生き残るのか。トランプ大統領は就任演説で「古くからの同盟を強化する」と述べ、安倍晋三首相も日米同盟を「永遠の同盟」と位置づけている。しかし、大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を葬り、1980年代の古いイメージで日本の不公正貿易をなじるばかり。対中抑止に欠かせない同盟の行...

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