【第1245回】消費税は非関税障壁ではない
国基研企画委員・京都大学大学院客員教授 本田悦朗 非関税障壁とは、関税以外の方法で輸入品の競争力を制限する慣行や法律上の規制・制度を指す。例えば、厳しい品質・安全基準や複雑な手続きが海外からの輸入を阻害していれば、非関税障壁とされる場合がある。トランプ米大統領によると、各国で一般的に採用されている付加価値税の一種である我が国の消費税は、貿易上、不公正であり、非関税障壁である...
【第1244回】トランプ関税で問われる日本の対中戦略
国基研企画委員・麗澤大学特任教授 江崎道朗 米国のトランプ政権が発動した大規模関税によって国際社会は揺れ動いている。我が国も早速、石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行うとともに、赤沢亮正経済再生相を訪米させ、日米協議を行った。 世界のマスコミの大半が、トランプ関税は世界経済及び米国民にとってマイナスであると厳しく批判している。冷戦終結後、国際社会は旧東側陣営を引き込...
【第1243回】石破首相は対米金融協力を打ち出せ
国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男 米国のトランプ政権と中国の習近平政権の高関税の応酬が激しているが、形勢は必ずしも米国有利とは言えない。米国の金融市場に動揺が広がっているからだ。最大の対米投資国、日本の石破茂首相は、さっさとトランプ政権に寄り添い、米国に金融協力する意志を明確に打ち出すべきである。 ●関税戦争、強気の中国 トランプ大統領は高関税砲を敵対...
【第1242回】韓国保守派の極右化を憂える
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力 4月4日、韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領を罷免した。韓国は陰謀論に取り付かれて戒厳令を宣布した大統領を憲法の枠の中で退けることに何とか成功した。 ●戒厳宣布の大統領罷免 憲法裁判所は全員一致で、戒厳宣布を重大な憲法違反、法律違反と認めた。韓国憲法は大統領に戒厳宣布の権限を付与しているが、「戦時、事変またはこれに準...
【第1241回】石破首相は日中韓FTAの罠にはまるな
国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男 トランプ米大統領の「相互関税」政策が9日に発効する。相手国ごとに二国間貿易赤字の対輸入比率を基準に追加税率を設定した粗雑な手法だ。この機をとらえ、中国の習近平政権はあたかも自由貿易主義者であるかのごとく振る舞い、米国の世界貿易機関(WTO)ルール違反を非難する。石破茂政権に向かっては、韓国を含めた3カ国の自由貿易協定(FTA)交渉...
【第1240回】解散命令は信教の自由を侵す―旧統一協会問題
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力 3月25日、東京地裁は世界平和統一家庭連合(旧統一協会)に対して宗教法人としての解散命令を下した。家庭連合は即時抗告をするというので、上級裁判所の判断を待つことになる。だが、今回の決定で、わが国の信教の自由は大きく制限されたと思う。家庭連合の教義には全く同意できない。しかし、数十年間、この国で宗教法人として認められて宗教活動...
【第1239回】トランプ高関税砲、味方を撃つのか
国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男 自動車関税25%などトランプ第2次政権(トランプ2.0)による高関税砲は乱射の様相を呈している。高関税は世界の自由貿易体制に便乗して安売り輸出攻勢をかける中国には確かに有効だが、日本など西側陣営に撃ち込んでしまうと、米経済自体にも災厄となって降りかかる恐れが十分だ。 ●関税上げれば成長は鈍る トランプ氏は関税障壁を高く...
【第1238回】首相は「農産物の譲歩を撤回する」と言え―自動車関税回避へ
国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦 トランプ米大統領は3月26日、輸入自動車に25%の追加関税を4月3日から課すと発表した。日本からの輸入車も対象になる。日本の米国向け自動車輸出額は約6兆円で、自動車を基幹産業とする日本経済への影響は甚大だ。自動車産業は裾野が広く、関連産業を加えると雇用数は550万人に上る。 石破茂首相は国会で追加関税を避ける対応を問われて、「あら...
【第1237回】日本は急ぎ「台湾戦略」を構築せよ
国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文 トランプ政権の下で、米国の安全保障戦略が地殻変動的に変わろうとしている。約75年にわたり担ってきた北大西洋条約機構(NATO)の欧州連合軍最高司令官ポストを手放す検討を開始するなど、欧州から手を引こうとする動きが目立つ。この背景には、唯一の競争相手である中国に集中する目的があるとされている。確かに、ピート・ヘグセス国防長官は就任宣誓式...
【第1236回】北朝鮮が原潜建造を開始
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力 北朝鮮の金正恩労働党総書記が「重要造船所」を訪問して「原子力戦略誘導弾潜水艦」の建造実態を現地で確かめた、と労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮公式メディアが3月8日に報道した。北朝鮮は2021年の労働党大会で決めた「国防5カ年計画」で原子力潜水艦の建造を目標に掲げている。報道には建造中の原潜らしいものの写真も含まれていた。 ...