公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研理事・企画委員　石川弘修   　国家基本問題研究所は5月17日、創立10周年を記念して「世界の近未来を予測する―日本は生き残れるのか？」と題するシンポジウムを開催した。ゲストスピーカーに招いたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏は、これまでにソ連崩壊、リーマン・ショック、アラブの春、ユーロ危機などを「予言」しているだけに、会場のイイノホール（東京・内幸町）には...

国基研企画委員　太田文雄   　米政府は北朝鮮の核廃絶に「リビア方式」を適用したい考えのようだ。リビア方式とは、国際原子力機関（IAEA）のような国際機関の査察では時間がかかりすぎるので、どこに核・ミサイル施設があるのかを既に掌握している外国の情報機関に核関連機材・物資を速やかに国外へ撤去させる方式である。リビアの場合、米国の中央情報局（CIA）と英国の秘密情報部（MI6）、...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　安倍晋三首相は、日中韓サミットのため東京を先週訪れた李克強中国首相の北海道視察に同行し、帰国する空港で当初の予定になかった見送りを行うという下にも置かない対応ぶりを最後まで見せた。 　4年前、北京の国際会議で安倍首相と仏頂面で握手した中国のトップ、習近平国家主席の非礼さが冷たい日中関係を象徴したことを思えば、両国関係の様変わりには目を見...

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一   　4月30日から5月5日まで、北朝鮮による拉致被害者家族会、救う会、拉致議連が送った合同訪米団に、私も救う会副会長として参加した。 　国際的な経済・軍事圧力の高まりで苦しくなった北朝鮮が、経済制裁の緩和を狙って微笑外交を仕掛け、韓国、中国などがそれを後押しする動きを見せ始めている。倫理感を欠くこれら勢力の動きにいかに対抗するか...

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　「両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8000万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した」。4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の独裁者金正恩委員長が発表したいわゆる板門店宣言の冒頭部分だ。私はこの宣言に強烈な違和感を覚えたのだが、その理由の第一がこの部分だった。 　韓国を含む国際社会は、北朝鮮の...

国基研企画委員　太田文雄   　日本の野党やメディアが財務事務次官のセクハラ問題や野党議員に対する自衛隊員の暴言問題で沸いていた先週、米議会の公聴会では国際軍事情勢に重要な影響を与える将官2人の証言があった。 　●「強い日本」望む次期太平洋軍司令官 　一人は太平洋軍司令官に指名されたフィリップ・デービッドソン海軍大将で、筆者が米海軍兵学校交換教官に任じていた時の学生で...

国基研副理事長　田久保忠衛   　戦争に敗北した日本が一時期目指した「軽武装・経済大国」の代名詞「吉田ドクトリン」の亡霊は永田町に生きていた。自民党の岸田文雄政調会長率いる岸田派（宏池会）が4月18日に公にした政策である。 　●岸田派が「平和憲法」擁護 　読売新聞4月19日朝刊の記事によれば、政策骨子の名称は「K－WISH」。キーワードは「トップダウンからボトムアップ...

国基研企画委員　湯浅博   　米英仏による今回のシリア攻撃は、世界への関与にうんざりしていた米国が「自由世界の戦略本部」として踏みとどまった証しではないか。この攻撃で、シリアを支援するロシアを直接的に抑止し、中国と北朝鮮を間接的に牽制した。国際秩序は今、これら独裁色の強い権威主義的政権からの挑戦を受けている。しかも、いくつかの危機は、米国に不都合な時期に同時発生する複雑さだ。...

国基研企画委員・東京国際大学教授　大岩雄次郎   　米国と中国の貿易摩擦は、双方の世界貿易機関（WTO）提訴に発展し、既に株式市場をいたずらに混乱させ、世界経済不安定のリスクを高めている。トランプ政権の米国第一主義が世界各国の保護主義や内向き志向を助長する中、その流れを押し戻し、自由で公正な通商ルールを世界に広げるには、WTOを再活性化することが不可欠である。日本のリーダーシ...

国基研副理事長　田久保忠衛   　4月から5月にかけて日米、南北、米朝首脳会談が相次いで行われる。情報が錯綜さくそうしている今、状況をどう整理したらいいか明言はできないが、3月26日に北京で中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩労働党委員長が初の会談を行ったのを契機に、北朝鮮を包囲していた日米韓中の結束がほころび、「日米韓」対「中朝」の対立に戻ったと見ていいのではないか。 ...