公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将 織田邦男    12月6日、沖縄本島南東の公海上で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置(領空に接近・侵入する外国機に対する措置)を実施中の航空自衛隊F15戦闘機に対し、レーダー照射を行った。そのうちの1回は、約30分にわたる照射であり、明らかな威嚇、挑発行為と言える。   艦艇の場合、捜索レーダーと火器管制レ...

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国基研企画委員・元防衛庁情報本部長 太田文雄    12月6日、中国空母「遼寧」の艦載機J15が航空自衛隊のF15に対し、火器管制モードによるレーダー照射を2回行った。火器管制レーダーを相手に向けることは、海上における偶発的な軍事衝突の回避を目的に中国海軍も採択に加わった2014年の海上衝突回避規範(CUES)の明確な違反行為である。今回の事案を受けて、中国が今後フェイクニュース...

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国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将 織田邦男    12月4日に公表された米国の「国家安全保障戦略」は、自国利益を最優先する「米国第一主義」を前面に打ち出した。自由主義社会の盟主たる面影は失せ、トランプ大統領の口癖である「同盟国が米国の安全保障にただ乗りしてきた」との批判が色濃く反映されている。  日本の安全保障上、最も脅威である中国に関しても「米国と中国の経済関係をリバ...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男    日本銀行(植田和男総裁)は来週後半の金融政策決定会合で短期金利の基準となる政策金利を0.25%引き上げ、0.75%にする公算が大きい。狙いは円安の進行阻止だが、不可解である。利上げによる外国為替市場への影響力は乏しいのだ。  ●乏しい円安是正効果  植田日銀は円安が物価高を招くとして、昨年3月のマイナス金利解除以降、2度の...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    米国の国家安全保障戦略(NSS)が公表された。名称こそ「戦略」だが、脅威に関する情勢分析は極めて少なく、ロシア・ウクライナ戦争への言及はわずかで、北朝鮮には一切触れていない。権威主義国に対する批判はなく、自由民主主義陣営のリーダーたる米国のイメージは潰ついえてしまった。この文書は「戦略」というより、経済・貿易に重点を置く第2次トランプ...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    台湾有事に米軍が介入する場合、日本の集団的自衛権行使を発動する「存立危機事態」になり得るという高市早苗首相の国会答弁をめぐり、激しい中国の情報戦が展開されている。その情報戦に日本や欧米のメディアも操られ、トランプ米大統領が高市氏に自制を求めたとの報道が拡散している。台湾問題で日米分断をもくろむ中国の戦略に、日米両国政府は連携して反撃する必要が...

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国基研研究員 中川真紀    中国遼寧省大連市にある造船所で中国4隻目の空母とみられる大型船舶の建造が進んでいる。衛星画像から、原子炉格納容器用の枠と類似した枠が設置されたことが確認され、中国が初の原子力空母の建造を開始した可能性が大きい。  ●船体内部の枠、原子炉格納容器用と酷似  建造場所は大連船舶重工集団有限公司が保有するドックであり、中国国産空母1番艦(保有空母と...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男    中国の習近平政権は高市早苗首相の「存立危機事態」発言の撤回を求め、矢継ぎ早に対日威圧策を繰り出す。中国人渡航自粛要請、日本産水産物の輸入停止などだ。さらに日本の産業界は、ハイテク産業に不可欠なレアアース(希土類)の供給制限が一段と強化されることを恐れる。  日本が留意すべきは、習政権の経済威圧は相手を分断し、弱体化させるための情...

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国基研企画委員兼研究員 湯浅博    巨人戦士ゴリアテを怒らせた日本は、中国の威圧をしなやかに打ち返す柔軟対応戦略で向き合うべきだろう。旧約聖書の物語では、羊飼いの青年ダビデが応戦に使ったのは、手元にある投石縄の一撃だった。高市早苗政権はゴリアテ中国が振り下ろす大槍をかわしつつ、手元の対中抑止力を着々と強化すべきだ。中国の軍事的圧力に対しては、逆にこれを利用し、歴代政権ができなか...

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国基研研究員 中川真紀    11月5日、中国南部戦区に位置する海南省三亜の海軍基地において、中国海軍3隻目の空母である「福建」が就役した。艦載機の発艦が中国初の電磁カタパルト式であり、第1列島線(日本から台湾、フィリピンにいたるライン)を越えての作戦が可能であり、中国が目指す遠海防衛型海軍への大きな一歩となる。  ●台湾有事で米軍の接近阻止  中国は既に2隻の空母を保有...

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