公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    中国の習近平国家主席が、新興国グループのBRICSサミット(7月6~7日、リオデジャネイロ)を欠席したことから、いろいろな憶測を呼んでいる。習主席が中国主導の組織とも言えるBRICSサミットを欠席したのは初めてであり、一部では、習主席に深刻な健康問題が起きているとか、党内権力闘争が激化して北京を離れられない状況であるといった報道がなさ...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志    これを「媚中」と言わずして何と言おうか。日本産牛肉の対中輸出再開に向けた自民党の森山裕幹事長の対応である。日中友好議員連盟会長を務める森山氏は、来日した中国の何立峰副首相と7月11日に大阪市内で会談した。何副首相が中国国内手続きの完了を伝えたのを受け、日本政府は日本産牛肉の対中輸出再開に必要となる「日中動物衛生検疫協定」が発効した...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    日本は今まさに国難を迎えている。中国の台湾侵攻準備が着々と進み、台湾・日本有事の危険度が高まる中、米国のトランプ政権は「法の支配」よりも「損得」を優先している。戦後80年の世界秩序維持が崩壊し始めた今、重要なのは、日本の政治指導者がリーダーシップを発揮して、日本をあるべき方向に導くことである。  ●防衛努力の本質は国を守る意志 ...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    7月9日の関税交渉の期限が迫る中、トランプ米大統領が日本に対して不満をあらわにし、30~35%への税率引き上げを示唆して、日本に衝撃が走った。矛先が向けられたのは自動車とコメというお決まりのパターンだ。日本はコメが不足しているのに、米国からコメを受け取ろうとしない、と非難した。日本に圧力をかけて 譲歩を引き出したいのだろう。  ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    トランプ米大統領がオランダのハーグで語ったことを、日本国は聞き流すわけにいかない。氏は以下のように語っている。  「米軍によるイラン核施設の攻撃が(イランとイスラエルの)戦争を終結させた。広島と長崎の例を持ち出したくはないが、本質的には同じことだ。米軍の攻撃が戦争を終わらせたのだ」  普段、控え目で礼儀を重んずる日本人は国際社会への発信も控え目...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志    北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域のパートナー国との協力深化に向けて、日本が主導的役割を果たしていくのではなかったのか。石破茂首相はオランダ・ハーグで6月24~25日に開催されたNATO首脳会議に招待されていたにもかかわらず、直前で参加を見送った。  NATO諸国の間では従来ドイツに代表されるように中国の巨大市場を重...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    北大西洋条約機構(NATO)は6月25日の首脳会議で、2035年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産(GDP)比5%に引き上げる目標を承認した。これに先立つ5月31日、ピート・ヘグセス米国防長官はアジアの同盟国に対し、防衛費をGDPの5%へ向け引き上げるよう強く求め、中国による台湾侵攻の可能性に備えるため、より強い危機感を持つ必要があ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    イスラエルと米国による対イラン攻撃は、米国のブッシュ(子)政権が始めた「テロとの戦い」の延長線上で見るべきだ。2001年9月のイスラム過激派テロ組織アルカイダによる米国への同時多発テロに対して、ブッシュ政権は犯罪を扱う警察ではなく、敵の攻撃に応戦する軍隊を動員した。警察が対応する場合はテロリストにも一定の人権を認めて様々な配...

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国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将 織田邦男    6月22日未明(イラン時間)、米軍は3か所のイラン核施設を攻撃した。現時点で損傷の程度は不明だが、トランプ米大統領は国民向け演説で、これら施設を「完全に破壊した」と主張した。  フォルドウ、ナタンツ、イスファハンの3施設に対する米軍の攻撃は、13日から続くイスラエルによるイラン核施設攻撃作戦の延長である。イスラエルによる...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志    石破茂首相のダブルスタンダード(二重基準)ぶりは昨年秋の就任時からたびたび批判されてきた。米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐってもそれが繰り返された。  石破首相は22日午後、米国によるイランの核施設攻撃について「我が国としては、事態を早期に沈静化することが、まずは何よりも重要であると考えている。同時にイランの核兵器開発は阻...

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