【第1421回】本格化する中朝軍事協力
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力 北朝鮮と中国の軍事協力が本格化してきた。中国は自国の軍事偵察衛星が収集した情報の一部を北朝鮮に提供し、北朝鮮は日本海に面する同国東海岸で中国海軍に提供する基地の建設工事を始めた。 ●海軍基地と衛星情報を相互に提供 両国は習近平中国国家主席の6月の訪朝以来、様々な協議を重ねてきた。北朝鮮の金正恩党総書記は米国とイス...
【第1420回】中国軍の演習、米軍来援阻止へ焦点移行
国基研研究員 中川真紀 中国軍は10月下旬から11月上旬にかけて三つの戦区が参加する大規模演習を実施した。演習の焦点は台湾の海上封鎖から米軍の来援阻止に移り、台湾侵攻準備を更に一歩前進させた可能性がある。 ●米本土核攻撃まで想定か 中国軍は、2022年のペロシ米下院議長(当時)の訪台以降、2025年まで、台湾侵攻を主任務とする東部戦区が海上封鎖を焦点とした演習を...
【第1419回】防衛費増額財源は国債がふさわしい
国基研企画委員・産経新聞客員編集委員 田村秀男 政府が今年末に改定する国家安全保障戦略など安保3文書の焦点の一つは2027年度から5年間の防衛費の増額だが、財務省は例によって「財源難」を持ち出し、大幅圧縮を図る。中国、ロシア、北朝鮮からの軍事的脅威が迫る中、財源の制約で適切な自衛力増強ができないのは国家として自殺行為である。しかも、今や防衛システムの核心は人工知能(AI)な...
【第1418回】高市政権に欠ける国家防衛の覚悟
国基研副理事長・元陸上幕僚長 岩田清文 政府は来月、国家安全保障戦略など安保3文書の改定を閣議決定する。2022年策定の現行文書を4年で改める背景には、安全保障環境の急速な悪化がある。ところが、防衛力強化を担保する向こう5年間の防衛費は「50兆~60兆円台」で調整が進む。円建てでは現行計画の43兆円からの増額に見えるが、急激な円安と物価高を勘案すれば実質的な購買力は大きく削...
【第1417回】後方支援分野でも進む中国の戦争準備
国基研研究員 中川真紀 今年に入り、中国海軍の軍医大学が第一線部隊と合同で、艦艇上の救護訓練を行ったとの報道が散見されるようになった。中国軍は2027年の建軍百周年を一つの節目として台湾侵攻準備を加速させているが、戦争準備が戦闘分野だけでなく、後方支援の分野でも着実に進んでいるようだ。 ●軍医大学が海軍艦艇と合同訓練 9月24日の人民解放軍機関紙・解放軍報によれ...
【第1416回】日本は米議会への働き掛けを強めよ
国基研企画委員兼研究員 冨山泰 11月3日の米中間選挙でトランプ大統領の与党共和党が大敗した。米国も世界も、より一層の困難に陥ることが予想される。国際社会に、トランプ氏の残る任期2年間の対外政策への不安が募るのは当然だ。 ●活用できる予算支出承認権限 本稿執筆時点で選挙結果は未確定だが、共和党は下院で50議席前後を失う可能性があり、上院でも7~9議席減らし、上...
【第1415回】高市首相は改憲の原点に立ち返れ
国基研副理事長・元陸上幕僚長 岩田清文 高市早苗首相が憲法改正の優先課題として「緊急事態条項」を前面に掲げている。かつて安倍晋三元首相の「自衛隊明記」案を抜本的解決にならないと批判した高市氏の姿勢は、明らかにトーンダウンした。台湾有事が現実味を帯びる今、問われるべきは9条そのものである。 ●後回しの9条改正 高市氏は9年前の月刊「正論」2017年11月号で、安倍...
【第1414回】ハリウッドの二の舞いになるな
国基研企画委員・産経新聞出版編集長 瀬尾友子 中国政府がTBS系列で放送中の人気テレビドラマ「VIVANT(ヴィヴァン)」に圧力をかけている。同ドラマはフィクションの娯楽作品だ。中国外務省の郭嘉昆報道官は10月29日の会見で「文化コンテンツを通じて中国をあしざまに描いて中傷し、嫌中感情を拡散することを企てる勢力が日本国内に常に存在することをまたさらけ出した」と批判した。 ...
【第1413回】安保3文書抜本改定は歴史的責務
国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志 衆院比例代表の議員定数を31削減する法案をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意に達した。今国会での法案成立は確実な情勢で、実現すれば戦後最大規模の定数削減となる。報道各社の世論調査をみても、国会議員の「身を切る改革」に対する支持は高く、国民の要請に応える第一歩として評価されるべきであろう。 だが、定数削減の実現...
【第1412回】日本は大国の内政日程に抗する覚悟を
国基研企画委員兼研究員 湯浅博 世界は米中二つの「大国の対立」に向かうのか、あるいは米中露三つの「大国による管理」が進むのか―。今後数年に及ぶ大国の内政スケジュールは、国内の権力固めや政策行き詰まりから、対外行動に活路を見いだす力学が働きやすくなる。11月の米中間選挙に始まり、2027年の中国共産党大会、2028年の台湾総統選と米大統領選へと、怒涛のタイムラインが続く。一連...





