公益財団法人 国家基本問題研究所

産経新聞論説委員　遠藤良介   　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日に会談、日ソ共同宣言（1956年署名）に基づく平和条約締結交渉を加速させることで合意した。安倍首相は、色丹と歯舞の「2島返還」を軸にした交渉路線を打ち出した形だ。しかし、北方領土問題の根幹に関わる大義の面でも、対露交渉の戦術としても、安倍首相の交渉路線は危うい。このままでは、「2島返還」ですらままならな...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　政府は深刻な労働力不足への対策として、外国人労働者の受け入れを拡大する政策転換をしようとしている。労働者の専門度に応じて「特定技能1号」「同2号」という在留資格を新設する出入国管理法改正案を国会に提出した。同改正案については、移民を事実上認めるのではないかなどという批判が与党自民党の中からも出ているが、改正案の危険性について...

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　本国会における最大の争点の一つは、外国人労働者の受け入れ拡大問題となっている。国会の議論では、外国人労働者の地位や社会保障の適用が主に取り上げられているが、国防の視点からの質問は聞いたことがない。10月末にまとめられた自民党の法務、厚生労働両部会での決議にも、この視点は欠落している。両部会に出席した議員に聞いてみると、国防上の懸念を表明する...

防衛大学校名誉教授　佐瀬昌盛   　ドイツでは昨年9月の連邦議会選挙で、それまで大連立を組んできたキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）が、合算しても53.4%の得票率にとどまったので、政治が大混乱に陥ってしまった。今年10月、バイエルンとヘッセンの州議会選挙でも、与党は連敗した。それを受けて、2005年以来政権を担ってきたメルケル首相は、CDU党首の座...

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に戦時労働の賠償を払うように命じた4人の原告について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。日韓のマスコミが使い続けている「徴用工」という表現を首相が否定したのだ。 ...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　中国は今、トランプ米政権に仕掛けられた貿易戦争で苦境に立ち、習近平国家主席の威信をかけた勢力圏拡大構想「一帯一路」も「債務のわな」に対する援助対象国の警戒で失速気味だ。少数民族ウイグル人への迫害で国際的非難も強まっている。その中で、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した安倍晋三首相は、日中関係を「競争から協調へ」押し上げたいと習主席に表...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　米政府のアジア政策立案・遂行の要となる東アジア・太平洋担当国務次官補に、デービッド・スティルウェル退役空軍准将の起用が決まった。軍人出身の戦略専門家だから当然なのだが、スティルウェル氏は対中タカ派、同盟重視論者として定評があり、日本政府にとって政策調整をしやすい米側の実務責任者になるかもしれない。 　●アジア通の次期国務次官補 　ステ...

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　私は10月1日付の本欄で、11月1日から発効する南北軍事合意書の危険性を指摘した。そこで書いたように、一方的な武装解除とも言える合意書に対して、韓国内では退役軍人や保守派から批判の声が高まっている。しかし、驚くべきことに、現役の軍人や国防省幹部の中で辞表を出して抗議する者が1人も出てこない。それどころか、公然と危険性を指摘する者もい...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　中国の人権状況などを監視している米議会の超党派委員会が10日、中国の習近平政権によるウイグル人らイスラム教徒の抑圧を「人道に対する罪」と糾弾する年次報告書を公表した。4日にペンス副大統領が中国の内政、外交、経済、軍事政策を網羅的に批判する演説をしたのに続くもので、米国の政府と議会が中国に対する厳しい姿勢で歩調を合わせた。 　●「北朝鮮並...

国基研企画委員・主任研究員　湯浅博   　トランプ米政権の対外政策は、安全保障と通商の両面から中国と対決し、「新冷戦」の到来を覚悟したかのようだ。ペンス副大統領がワシントンで4日行った演説をもって、レーガン元大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるとの論評は妥当であろう。米国はこれまで、国際秩序を無視した中国の影響力拡大を見過ごしてきたが、ペンス演説は「それらの日々を...