公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2024.12.02 (月)

【第１２０４回】「訪中ビザ免除」は首脳会談の成果なのか

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　中国政府は11月30日、日本に対して中国に入国する際の短期滞在ビザ（査証）の免除措置を再開した。日本政府は「中国が日本との関係改善に向けて前向きな姿勢」と評価し、石破茂首相は29日の所信表明演説で、自身が日中首脳会談で指摘した成果であると誇示している。果たしてそうなのか。 　●日中会談後の説明には言及なし 　15日の首脳会談後...

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2024.12.02 (月)

【第１２０３回】韓国は戦時労働者奴隷史観を克服せよ

落星台経済研究所研究委員　李宇衍   　11月24日、世界文化遺産「佐渡島さどの金山」（新潟県）の労働者追悼式が現地で行われた。韓国政府は準備段階で日本側と意見が対立し、追悼式に参加せず、25日に別の追悼行事を催した。韓国内の大半の言論機関は24日の追悼式が「半分の追悼式」になったと報道した。 筆者はこの表現に拒否感を覚える。 佐渡金山の歴史は400年に近く、そのうち朝鮮人が戦時...

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2024.12.02 (月)

【第１２０２回】ウクライナ戦争で北朝鮮の将軍が死亡

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　ロシア西部のクルスク州で11月20日、同州の一部を占領しているウクライナ軍の攻撃により、将軍1人を含む北朝鮮軍約500人が死亡した。私の情報源が明らかにした。ウクライナ戦争に参戦した北朝鮮の将軍の死亡が確認されたのは初めてだ。攻撃には英国に提供された巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われた。この攻撃による北朝鮮軍の死傷者は...

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2024.11.25 (月)

【第１２０１回】石破外交の本格始動に不安漂う

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　本来、石破茂首相の外交の見せ場となるはずだったアジア太平洋経済協力会議（APEC）と主要20カ国・地域（G20）の両首脳会議への出席。今回の一連の石破外交を以下の三つの視点で総括しよう。 　第一は石破首相自身の物議を醸す外交不慣れな振舞いの数々。 　第二は短絡的に「トランプの影」と結びつけたがる日本メディアの報道ぶり。 　第三に...

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2024.11.18 (月)

【第１２００回】トランプ氏の対中高関税を高く評価する

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　来年1月に発足する米トランプ第2次政権が打ち出すと予想される高関税政策について、国際金融市場の混乱を招くなどの批判が多いが、プラス面をきちんと評価すべきだ。 　●中国経済成長率激減へ 　トランプ氏は中国からの輸入品に対して60%以上、日本など中国以外からの輸入品には一律10%以上の追加関税を宣言してきた。トランプ氏は、中国...

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2024.11.18 (月)

【第１１９９回】トランプ氏当選を拉致解決のチャンスとせよ

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　トランプ第2期政権の登場は、北朝鮮による拉致被害者救出のチャンスになり得る。 　トランプ氏は第1期政権時代、日本人拉致問題に精力的に取り組んだ。2017年の国連演説で「13歳のかわいい少女」が拉致されたとして横田めぐみさん拉致に言及し、北朝鮮を糾弾した。拉致被害者の家族会とは2回もじっくり面談して訴えを聞き、その場で被害者...

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2024.11.11 (月)

【第１１９８回】中国が日本照準のミサイルを更新

国基研研究員　中川真紀   　10月17日、習近平中国共産党中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が、人民解放軍のロケット軍の旅団を視察した。その際、「対象に焦点を当てた新装備、新技能、新戦法の訓練を強化せよ」と訓示し、公開された映像から、習氏が「新装備」と呼んだ新たな種類の弾道ミサイルが配備されていることが確認された。 　視察先の旅団名は報道されていないが、中国中央テレビ...

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2024.11.11 (月)

【第１１９７回】石破首相は訪米の見送りを

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相5分、韓国の尹錫悦大統領12分、マクロン仏大統領25分―。11月5日の米大統領選で勝利したトランプ前大統領との初の電話会談の長さである。祝意を伝える挨拶であり、順番や長さは問題ではないかもしれない。日本政府当局者は11月後半に模索している訪米時のトランプ氏との会談が「勝負になる」と強調する。だが、目下の石破首相を取り巻く...

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2024.11.05 (火)

【第１１９６回】民意が促す減税主導型財政への転換

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　衆院選での与党惨敗は図らずも、わが国のバラマキ偏重の財政政策の是正を促す好機をもたらした。石破茂政権と自民党は所得税などの減税を掲げて若い勤労世代の支持を集めた国民民主党を取り込まないことには、政権維持が危うくなったためである。 　●「年収の壁」見直しに緊縮財政派が抵抗 　減税抵抗勢力は緊縮財政主義の財務省に寄り添う与党幹...

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2024.11.05 (火)

【第１１９５回】国連の内政干渉にどう対処すべきか

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　国連の女子差別撤廃委員会は10月29日、皇位を男系男子に限る日本の皇室典範について、女子差別撤廃条約と「相いれない」と改正を勧告した。委員会の審議に参加したNGO「なでしこアクション」の山本優美子代表は、怒りを込めて次のように主張している。「リベラルフェミニスト思想の委員と日本の左派が意気投合した内容がそのまま反映されたもの...

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