公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025.03.03 (月)

【第１２３１回】原子力規制委の抜本的改革が必要

国基研理事・東京科学大学特任教授　奈良林 直   　原子力規制委員会による原子力発電所の新規制基準では、原発本体の安全審査合格後、工事認可があり、その認可から5年以内にテロ対策施設の建設を終えなければならない。東京電力の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）は、発電所の工事が終了し、再稼働が視野に入っていたが、テロ対策施設の建設が今年10月の期限までに完了せず、同月以降、施設が完成する20...

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2025.03.03 (月)

【第１２３０回】中国が対日攻撃可能ミサイルを増強

国基研研究員　中川真紀   　近年、中国人民解放軍ロケット軍の人員・装備の増加が著しい。特に日本本土への攻撃が可能なミサイルが質量ともに増強されていることが衛星画像から確認された。 　●日本の防衛網突破能力を獲得 　日本本土への攻撃が可能な通常弾頭ミサイルの部隊は、準中距離弾道ミサイル（MRBM）DF-17を保有する第614、627、655の3個旅団、地上発射巡航ミサイル...

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2025.03.03 (月)

【第１２２９回】日本は自立性ある防衛力構築を目指せ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　2月28日、ワシントンで開かれた米国とウクライナの首脳会談が、口論の末に決裂し、予定していた鉱物資源をめぐる協定への署名や共同記者会見が取りやめとなった。停戦へ向けた動きに大きな影響を及ぼすとともに、英国、フランス、ドイツ等欧州の首脳からはウクライナ擁護の発言が相次ぐなど、米欧の亀裂が更に深まることとなった。 　●米の関心は「東...

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2025.03.03 (月)

【第１２２８回】トランプ氏はウクライナ和平工作を諦めない

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領が先週末、ウクライナのゼレンスキー大統領と激しく仲たがいしたことから、ウクライナを見限るとの憶測が流れるが、早計過ぎる。 　トランプ氏がゼレンスキー氏をホワイトハウスに招待した目的は、ウクライナ産鉱物資源の権益分与協定締結のためだった。首脳会談決裂で署名はたなざらしにされたが、会談前にトランプ氏は、ウクライナの鉱...

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2025.02.25 (火)

【第１２２７回】中露が狙う「第2次ヤルタ」への道

国基研企画委員兼研究員　湯浅博   　ウクライナ侵略戦争の終わりを探る米露交渉の背後で、中国がひそかに大国外交の主導権を握るべく動いている。ウクライナ抜きの米露首脳会談を後押ししながら、ギクシャクする米欧関係の隙を突いて欧州にも接近する。戦争当事国の一方を外した大国間取引は、中露が密かに狙う「勢力圏の再分割」に踏み込む危険なワナが潜んでいる。 　●気脈を通じるトランプ・習氏...

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2025.02.25 (火)

【第１２２６回】トランプ氏になぜ「反対」と言えないのか

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　なぜ日本政府はトランプ米大統領に対し、明確に「反対」と言えないのか。トランプ氏は米国に輸入される自動車に新たに関税を課すことを検討しているとして、「税率は25%前後」との見通しを示した。導入された場合、米国に多くの自動車を輸出している日本が被る影響は深刻だ。武藤容治経産相は早期に訪米し、米政府に対し、鉄鋼、アルミニウム製品とともに...

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2025.02.25 (火)

【第１２２５回】同盟強化の必要をトランプ氏に説け

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　ウクライナ戦争開始から3年が経過した。いまだ戦争の終結が見いだせない中、トランプ米大統領就任から1か月で、停戦に向けた交渉が大きく動きだした。2月19日のFOXニュースによれば、トランプ政権は「3段階」計画により、停戦交渉を進めようとしている。まず4月20日に停戦宣言をし、戦闘を止める。第2段階として、プーチン・ロシア大統領の希望どお...

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2025.02.17 (月)

【第１２２４回】「慰安婦は売春婦」発言の韓国教授の無罪確定

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国の学問の自由は守られた。大学講義の中で戦時中の慰安婦の強制連行を否定し、慰安婦は「売春の一種」に従事していたと発言したことで刑事訴追された柳錫春・前延世大学教授の無罪が確定した。2月13日、韓国最高裁判所は、この発言は名誉毀損罪に当たらないとした高裁判決を維持し、検察の上告を棄却した。 　●強制連行の事例示せなかっ...

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2025.02.17 (月)

【第１２２３回】トランプ氏に「日本第一」の気概を示せ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　2月7日の石破茂首相とトランプ米大統領の会談は「成功」と受け止める向きが多いが、甘すぎる。 　●不条理な高関税の連発 　トランプ氏は会談で、対米直接投資残高を1兆ドルに引き上げるとの石破首相の公約や、日本製鉄によるUSスチール買収問題の「買収ではなく投資」という妥協案にご満悦で、持論の高関税を持ち出さなかった。共同記者会見...

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2025.02.10 (月)

【第１２２２回】尖閣周辺でも中国のサラミ戦術が進行

国基研研究員　中川真紀   　2月6日、尖閣諸島周辺で活動している中国海警編隊が交代した。新たに尖閣接続水域に入った4隻は全て76ミリ砲を搭載している。接続水域に入った4隻全部が76ミリ砲搭載船であるのは、昨年12月に続き2回目である。12月に日本側の反応を見たところ、強い反発がなかったため、更に威圧的な行動に出てきた可能性がある。 　●領海侵入うかがう76ミリ砲編隊 　...

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