公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 今週の直言
2024.05.13 (月)

【第１１４６回】同性婚を法制化する民法改正案に反対する

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦   　立憲民主党は昨年3月6日、同性婚を法制化するための民法改正案（婚姻平等法案）を衆院に提出した。この法案の審議はなされず、棚ざらしとなつてゐるやうであるが、本年3月14日、民法や戸籍法が同性婚を認めないのは憲法違反であるといふ札幌高裁の判決が出たことで、同党は色めき立つてゐるかもしれない。そこで、同性婚容認反対の意見を改めて表明しておきたい。...

続きを読む
2024.05.13 (月)

【第１１４５回】核の威嚇に動じない抑止戦略の構築を

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　ロシア国防省は、第2次世界大戦の対独戦勝記念日を前にした5月6日、ウクライナとの国境に近い地域で、戦術核兵器の使用を想定した訓練の準備を開始したと発表した。 　9日の戦勝記念日において、ウラジミール・プーチン露大統領は「われわれの戦略部隊はいつでも戦闘準備ができている」などと、核戦力について繰り返し言及した。軍事パレード...

続きを読む
2024.05.07 (火)

【第１１４４回】防空装備輸出でウクライナの民主主義を守れ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　4月18日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「米国が軍事支援をしなければ、ウクライナは年末までに敗北する危険性が非常に高い」との危機認識を示した。この認識が米議会においても共有されたのだろうか。約半年の審議停滞を経て、4月23日、ウクライナ等支援の緊急予算が可決された。民主党上院トップのシューマー院内総務も「米国は民主主義が危機...

続きを読む
2024.05.07 (火)

【第１１４３回】海保頼みでは尖閣を守れない

国基研理事・東海大学教授　山田吉彦   　4月に訪米した岸田文雄首相は、バイデン大統領との間で、「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことを改めて確認した。しかし、同条約で尖閣諸島が守られるには、日本の「施政下」にあることが条件となる。尖閣諸島周辺の接続水域海域内には、中国海警局の警備船（海警船）が連日姿を現し、「尖閣諸島は中国の領土である」と主張し、我が国の主権を脅か...

続きを読む
2024.04.22 (月)

【第１１４２回】経済安保も「統合」したグローバル・パートナーに

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　「日本はグローバル・パートナーになった」。岸田文雄首相が訪米で表明したこの言葉は重い。そこで本欄でも江崎道朗氏が「憲法改正」、太田文雄氏が「軍事面での国内体制の整備」の必要性を指摘した。本稿ではそれに加えて経済安全保障面を指摘したい。 　●防衛産業協力は政府一体で 　日米首脳の共同声明では安全保障協力として防衛産業の協力の深化...

続きを読む
2024.04.22 (月)

【第１１４１回】日本は総合力でグローバル・パートナーの責任担え

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　4月10日の日米首脳会談で、「未来のためのグローバル・パートナー」と題する共同声明が発表された。11日、岸田文雄首相は米議会演説で、日本はグローバル・パートナーとして応分の責任を果たすと力説した。 　グローバル・パートナーシップが日米首脳会談で取り上げられたのは、初めてではない。竹下登、海部俊樹、宮沢喜一各元首相の首脳会...

続きを読む
2024.04.15 (月)

【第１１４０回】韓国与党惨敗で政権運営に厳しさ増す

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　4月10日、韓国で国会議員選挙があった。韓国の国会は300議席の1院制で、任期は4年で解散はない。1回の選挙でその後4年間の立法府の力関係が決まる。結果は与党「国民の力」が108議席しか取れず、惨敗した。第1野党の「共に民主党」が175議席、曺国・元法相が3月につくった祖国革新党が12議席、その他野党5議席で、野党の合計は1...

続きを読む
2024.04.15 (月)

【第１１３９回】内閣に「憲法審査会」を新設せよ

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　江崎道朗   　｢日本は米国と共にあります」。4月11日、岸田文雄首相は米連邦議会においてこう訴えた。自由と法の支配を尊重する国際秩序を守るため、日本は米国の「グローバル・パートナー」になっていくべきだという岸田首相の主張に強く賛同する。 　問題は、本気で米国の「グローバル・パートナー」になるつもりがあるのか、ということだ。例えば、中東地域のテ...

続きを読む
2024.04.15 (月)

【第１１３８回】世界的連携を妨げる国内体制の不備

国基研企画委員・元防衛庁情報本部長　太田文雄   　岸田文雄首相は4月10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、「未来のためのグローバル・パートナー」と題した共同声明を発表した。11日の米議会上下両院合同会議での演説では、国際秩序を守るため日本は米国と共に「大きな責任を担う」と述べた。 　現在、国際秩序を乱しているのは、ウクライナ戦争、中東での戦争、そして台湾海峡と南シ...

続きを読む
2024.04.09 (火)

【第１１３７回】最高裁裁判官や政治家はこの本を読め

国基研理事長　櫻井よしこ   　米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『IRREVERSIBLE DAMAGE』（取り返しのつかないダメージ）の邦訳が産経新聞出版から刊行された（邦題『トランスジェンダーになりたい少女たち』）。同書は全世界でベストセラーになったが、日本での出版・販売を阻止しようと卑劣な恐喝がなされている。ドイツを発信地とする放火の脅迫メールが産経新聞出...

続きを読む