公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 今週の直言

国基研副理事長 田久保忠衛    中国、ロシア、北朝鮮がいずれも核保有国だという事実を考えるだけで、日韓両国は世界で他に例のない危険な国際環境に置かれていると断定できる。だから日韓両国はひたすら米国の拡大抑止力に依存してきた。その米国の威信が揺らぎ始めた。  尹錫悦韓国大統領は国民の核武装賛成論を背景にバイデン米大統領との間で従来の拡大抑止の「グレードアップ」(格上げ)に成功し...

続きを読む

インド政策研究センター教授 ブラーマ・チェラニー    世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。  インドの経済は中国より小さいが、成長が速い。世界銀行によると、インドは世界の主要国で最速の経済成長を遂げている。今後5年間にインドは全...

続きを読む

国基研企画委員・麗澤大学特別教授 織田邦男    フランスのマクロン大統領は4月5日訪中し、習近平国家主席と会談した。帰国の途次、マクロン氏は台湾問題に関して、欧州は中立的であるべきだとの見解を示し、「欧州を代表する見解ではない」と批判を浴びた。帰国後、「現状変更を認めないというフランスや欧州の立場は変わらない」と軌道修正したものの、欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」と...

続きを読む

国基研企画委員・元内閣官房参与 加藤康子    中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。3月、むつ市に立地する2件を視察した。  1件目は同市関根の使用済み核燃料中間貯蔵施設に隣接する空地であったが、地元では風力発電予定地で上海電力が事業認可を受けていることを知らなかった。それもその筈で、登記を確認すると、土地は日本人名義であり、認...

続きを読む

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の左派野党「共に民主党」の議員団が福島原子力発電所処理水の海洋放出に反対するため4月6~8日に日本を訪問した。それに対して韓国内で強い批判の声が出た。特に、日頃、反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が「科学と事実を拒否、デマ政治の誘惑を捨てられない共に民主党」と題する6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に...

続きを読む

国基研評議員兼企画委員 岩田清文    台湾有事が日本有事になることは、あえて触れるまでもないだろう。米国では、その台湾有事への危機感がこれまでにないほど高まっている。その危機認識は日本政府、与党も共有しているはずだ。  ●存在しない日台調整の枠組み  日台関係に絞ったとしても、台湾有事の際に日本政府が実施すべきことは多い。  台湾在住邦人約2万5000人と旅行者に対し...

続きを読む

国基研企画委員・月刊正論発行人 有元隆志    岸田文雄首相は21日にウクライナを電撃訪問した。先進7カ国(G7)首脳では最後となったが、先の大戦後、日本の首相として初めて戦闘が続く国・地域に足を踏み入れたことを評価したい。  日本の国会には、首相や閣僚が外国訪問する時には事前了解が必要との前近代的な慣習が存在する。同じく慣例となっている参院予算委員会基本的質疑への首相と全閣僚...

続きを読む

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。元労働者に韓国政府傘下の財団が慰謝料を支払うという韓国政府の解決策について、町には「日本がやったことなのに韓国が支払うのか」という左派野党の...

続きを読む

国基研企画委員兼研究員 湯浅博    習近平中国国家主席がロシアによるウクライナ侵略戦争の和平案を引っ提げて、今週訪露する。中国は3月に入って、湾岸地域で敵対関係にあったサウジアラビアとイランを仲介し、外交関係の再開合意を引き出すことに成功したばかりだ。その勢いを駆って、今度は欧州の戦争で「善意の調停者」を演じようとしている。  中国の秦剛外相は自国を平和志向のピースメーカーと...

続きを読む

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    3月10日、北京において、中国が仲介する形で、イランとサウジアラビアが外交関係回復で合意した。これは、左翼イデオロギーに迎合しつつ、様々な政治的思惑から腰が定まらず、ともすれば言葉と行動の乖離が目立つバイデン米政権の「弱さ」を象徴する事例ではないか。  バイデン政権は、脱炭素原理主義の立場から石油産業を敵視し、サウジアラ...

続きを読む