公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2024.05.27 (月)

【第１１５０回】「日台は運命共同体」の重みを考えよ

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　台湾の頼清徳新総統は台湾の政界において「最も親日的な政治家」と言われる。副総統時代の2022年7月には暗殺された安倍晋三元首相の弔問のため訪日した。日本と中華民国が1972年に断交して以来、李登輝副総統（当時）が乗り継ぎで東京に立ち寄った以外では最も高位の高官の来日となった。 　頼新総統は就任に先立って5月9日に行われた日本の...

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2024.05.27 (月)

【第１１４９回】中国大使の暴言には毅然たる態度を

国基研企画委員・元駐スイス大使・元内閣官房参与　本田悦朗   　我が国の国会議員31人が台湾の賴清徳新総統の就任式に出席したのを受け、中国の呉江浩駐日大使は5月20日、東京の中国大使館で開催された座談会で「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べた。これに対し、林芳正官房長官は22日の記者会見で「在京大使の発言として、極めて...

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2024.05.27 (月)

【第１１４８回】日台関係強化へ議員立法に踏み出せ

国基研企画委員兼評議員・福井県立大学名誉教授　島田洋一   　5月20日、台湾の頼清徳新総統の就任式典が台北で開かれた。国基研からも、私を含む3名が招待を受けて参列した。 　日本の超党派議員連盟である日華議員懇談会（日華懇、古屋圭司会長）も31名の代表団で訪れた。議員の数では、国別で最大だった。中国の反発を恐れずに参加した議員たちの姿勢は評価できる。頼総統も式典後に、日本の議員...

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2024.05.20 (月)

【第１１４７回】ロシアを従属させる中国の脅威

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が先週、北京で会談し、戦略的協力の強化で一致した。米国の世界覇権切り崩しを図る「中露枢軸」の結成だが、実相は中国が「主」、ロシアが「従」である。 　協力分野は、先端技術、主要部品・材料の供給網（サプライチェーン）から安全保障全般と幅広い。 　●武器弾薬関連の対露輸出、戦争前の2....

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2024.05.13 (月)

【第１１４６回】同性婚を法制化する民法改正案に反対する

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦   　立憲民主党は昨年3月6日、同性婚を法制化するための民法改正案（婚姻平等法案）を衆院に提出した。この法案の審議はなされず、棚ざらしとなつてゐるやうであるが、本年3月14日、民法や戸籍法が同性婚を認めないのは憲法違反であるといふ札幌高裁の判決が出たことで、同党は色めき立つてゐるかもしれない。そこで、同性婚容認反対の意見を改めて表明しておきたい。...

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2024.05.13 (月)

【第１１４５回】核の威嚇に動じない抑止戦略の構築を

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　ロシア国防省は、第2次世界大戦の対独戦勝記念日を前にした5月6日、ウクライナとの国境に近い地域で、戦術核兵器の使用を想定した訓練の準備を開始したと発表した。 　9日の戦勝記念日において、ウラジミール・プーチン露大統領は「われわれの戦略部隊はいつでも戦闘準備ができている」などと、核戦力について繰り返し言及した。軍事パレード...

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2024.05.07 (火)

【第１１４４回】防空装備輸出でウクライナの民主主義を守れ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　4月18日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「米国が軍事支援をしなければ、ウクライナは年末までに敗北する危険性が非常に高い」との危機認識を示した。この認識が米議会においても共有されたのだろうか。約半年の審議停滞を経て、4月23日、ウクライナ等支援の緊急予算が可決された。民主党上院トップのシューマー院内総務も「米国は民主主義が危機...

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2024.05.07 (火)

【第１１４３回】海保頼みでは尖閣を守れない

国基研理事・東海大学教授　山田吉彦   　4月に訪米した岸田文雄首相は、バイデン大統領との間で、「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことを改めて確認した。しかし、同条約で尖閣諸島が守られるには、日本の「施政下」にあることが条件となる。尖閣諸島周辺の接続水域海域内には、中国海警局の警備船（海警船）が連日姿を現し、「尖閣諸島は中国の領土である」と主張し、我が国の主権を脅か...

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2024.04.22 (月)

【第１１４２回】経済安保も「統合」したグローバル・パートナーに

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　「日本はグローバル・パートナーになった」。岸田文雄首相が訪米で表明したこの言葉は重い。そこで本欄でも江崎道朗氏が「憲法改正」、太田文雄氏が「軍事面での国内体制の整備」の必要性を指摘した。本稿ではそれに加えて経済安全保障面を指摘したい。 　●防衛産業協力は政府一体で 　日米首脳の共同声明では安全保障協力として防衛産業の協力の深化...

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2024.04.22 (月)

【第１１４１回】日本は総合力でグローバル・パートナーの責任担え

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　4月10日の日米首脳会談で、「未来のためのグローバル・パートナー」と題する共同声明が発表された。11日、岸田文雄首相は米議会演説で、日本はグローバル・パートナーとして応分の責任を果たすと力説した。 　グローバル・パートナーシップが日米首脳会談で取り上げられたのは、初めてではない。竹下登、海部俊樹、宮沢喜一各元首相の首脳会...

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