公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    先週末、私に届いた内部情報によると、中国・武漢発の新型コロナウイルスによる北朝鮮の死者が3月下旬段階で1万人を超えた。死者が一番多いのは首都平壌という。表向きの死因は「急性肺炎」とされているが、大半がコロナウイルスによるものであると政権中枢では認識されているという。北朝鮮はイタリアを上回り、ウイルス感染による死者が世界最多と...

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国基研理事兼企画委員 石川弘修    日本の日刊英字紙ジャパン・タイムズが3月20日、半ページ大の社告を掲載、一昨年11月に変更した戦前、戦時中の慰安婦の英文説明を再変更すると発表した。異例の再変更は、慰安婦募集に強制性はなかった歴史的事実から一歩後退し、日本兵との性行為を強要されたという元の表現への実質的な回帰が懸念される。  ●「戦時労働者」は維持  新たな方針では、...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    トランプ米大統領と習近平中国国家主席は27日、電話会談を行い、新型コロナウイルス対策で協力していくことで合意した。しかし、コロナウイルスという共通の脅威が存在しても、米中間では台湾や南シナ海をめぐって軍事的な対立が激しさを増している。当面の協力に目を奪われることなく、複眼的に米中関係を捉える必要がある。  ●台湾周辺で高まる軍事的緊張...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    新型コロナウイルスの感染拡大の経済的影響は深刻になっている。中国から欧米に感染が拡大し、入国制限、外出禁止で人の移動が止まってしまった。また、いつまで続くのかが見通せないという不安から、世界の株式市場はパニックのように暴落している。日本国内でも外国人旅行客の減少、イベントや外出の自粛、サプライチェーン途絶など、需要、供給両面で急激...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が成立し、施行された。  国会審議の焦点は「首相による緊急事態宣言」であった。宣言を出すにあたっては専門家による諮問委員会に諮ることになっているが、さらに付帯決議で国会への事前報告が求められた。私権を制限することに慎重であるべきであるとの意図は理解でき...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    元朝日新聞記者の植村隆氏が私を相手に起こした慰安婦捏造ねつぞう記事訴訟の高裁判決が3月3日に出た。地裁に続き私の完全勝訴だった。植村氏は、私が著書や雑誌論文などで同氏の1991年8月と12月の元慰安婦金学順氏に関する記事を捏造と評論したことを、名誉毀損だと訴えた。  ●高裁も認めた記事の捏造  名誉毀損による損害賠償...

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産経新聞社正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国の習近平国家主席の国賓としての来日が延期となった。武漢ウイルスの終息の見通しが立っていない中で当然のことである。日本政府担当者は延期決定後、筆者に次のように語った。少々長くなるが引用する。  「中国の人権問題はわれわれも問題視している。昨年末の首脳会談で安倍晋三首相は習主席に香港や新疆ウイグル自治区における人権状況...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    北朝鮮の権力中枢で、金正恩労働党委員長の叔父、張成沢氏が2013年12月に粛清されたのとほぼ匹敵する大事件が起きた。党内で強大な権力を持つ組織指導部長が公開の席で解任されたのだ。  2月28日、北朝鮮公式メディアは一斉に、労働党拡大政治局会議が開催され、李万建組織指導部長と朴太徳副委員長(農業担当)が解任されたと報じた。朝...

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国基研副理事長・弁護士 髙池勝彦    昨年12月25日、「新しい歴史教科書をつくる会」(会長筆者)が関与した自由社版の中学校用歴史教科書が、最終的に検定不合格となつた。この20年間、5回の検定合格を得てきた「つくる会」系の教科書が不合格となつたことは、何とかして「つくる会」系の教科書を抹殺したいといふ文部科学省担当者の不当な意図によるものと考へざるを得ない。  ●「つくる...

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国基研企画委員兼主任研究員 湯浅博    不都合な真実を隠そうとするのは、全体主義の本性なのだろう。たった一つのコラムの見出しを理由に、中国は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の3人の北京駐在記者を追放した。新型コロナウイルスの感染拡大を独裁政治の限界として論評するメディアを決して許さないとの意思の表明だ。それは半世紀前に、産経新聞はじめ3紙の日本人特派員を追放した毛...

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