公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員 太田文雄    米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。毎年春に公表されているが、今年は何故かこの時期までずれ込んだ。人民解放軍が一貫して能力を急速に向上させているという内容であるが、とりわけ2020年までに海兵隊(海軍陸戦隊)が従来の3倍に拡大するとの見積もりが出たことが注目される。現在の規模は2個旅団、約1万人であるが、...

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国基研理事・国士舘大学特任教授 百地章    平成最後の終戦記念日、靖國神社には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー50人が参拝したが、閣僚の姿は1人も見られなかった。国会議員の参拝者数も昨年より減少しており、実に情けなく思う。  ●首相は年末に5年ぶりの参拝を  安倍晋三首相は、第2次安倍内閣が発足してちょうど1年後の平成25年12月26日、首相として初...

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産経新聞外信部次長 矢板明夫    中国北東部にある避暑地、河北省秦皇島市の北戴河で8月初めから、習近平国家主席ら共産党最高指導部と党内実力者の江沢民、胡錦濤両氏ら長老による重要会議が開かれている。15日前後まで続くとみられる。  関係者によれば、会議で長老から習指導部の外交、経済政策を批判する意見が多数出た。中には、習氏の強引な対外拡張路線や、習政権が掲げる民族主義をあおる政...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられた後も、北朝鮮公式メディアは「拉致問題は解決済み」という主張を続けている。しかし、注意深くその論旨を読み解くと、この機会に日本と協議して、多額の過去清算資金を得たいという本音が透けてくる。  すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことを理解し...

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国基研副理事長 田久保忠衛    覇権国家間の対立を、古代ギリシャのスパルタとアテネの抗争になぞらえて「トゥキディデスの罠わな」の名文句を広めたのは米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授だ。そのアリソン氏がフォーリン・アフェアーズ誌7-8月号に「リベラル・オーダー(自由主義的国際秩序)の神話」と題して一文を書き、米国は国際秩序の維持者たらんとするよりも自国の健全な民主主義再生に...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    世界は今、自由、民主主義、人権、市場経済、ルールに基づく国際秩序を重視する価値観を持つ陣営と、そうした価値観を持たない強権国家の陣営がしのぎを削っている。日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国はインド太平洋地域で前者の核を形成するが、その4カ国の有力研究機関が最近、後者の代表格である中国の主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)...

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国基研副理事長 田久保忠衛    まさか戦前の日独同盟に郷愁を抱いているのでもなかろうが、日本人には、ドイツに好意的な人が少なくない。個人が親近感を抱くのは勝手だが、国家間の交際は冷静に願いたい。とかく問題を起こす政治家だが、トランプ米大統領は7月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でドイツの防衛負担が少なすぎると大々的に批判し、同時にNATOの潜在敵国でもあるロシアからドイツ...

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産経新聞外信部次長 矢板明夫    中国の遼寧省と浙江省の裁判所は7月に入って、2015年にスパイ容疑で拘束された日本人2人にそれぞれ懲役12年と5年の厳しい判決を下した。李克強中国首相の5月の訪日以降、日中関係が回復基調にある中、外交交渉で釈放されることを期待していた家族にはショックだったに違いない。  2人が拘束された時、新聞社特派員として北京に駐在していた筆者は、事件につ...

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国基研副理事長 田久保忠衛    第2次世界大戦中にチャーチル英首相の筆頭軍事顧問を務め、北大西洋条約機構(NATO)の初代事務総長だったイスメイ卿の有名な言葉がある。NATOの目的を「ロシアを締め出し、米国に関与させ、ドイツを抑え付ける」(to keep the Russians out, the Americans in, and the Germans down)ことにある...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    ポンペオ米国務長官が平壌からお土産を何も持たず、むしろ「強盗」扱いされて戻ってきた。トランプ大統領は、このままではシンガポールの米朝首脳会談で約束した安全の保証はなくなると北朝鮮を脅さなければならない。北朝鮮の非核化なしに拉致問題を解決できないわが国にとっても、絶望的な状況になりかねない。安倍晋三首相は米韓合同軍事演習を再開せよとト...

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