公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    中国への過剰な忖度そんたくはやめるべきだ。中国の香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法(国安法)施行に対する自民党と公明党の対応である。主要野党が談話などでいち早く批判したのとは対照的に、与党は正式な談話を出していない。なかでも自民党は部会で習近平国家主席の国賓来日の「中止」を求める非難決議案をまとめたにもかかわら...

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国基研企画委員・中部大学特任教授 細川昌彦    米中対立が激化する中で、日本の経済界の安全保障意識が懸念される。もちろん巨大な中国市場のビジネスチャンスは無視できない。しかし、同時に安全保障リスクを頭に置かなければ、米国の虎の尾を踏むことにもなりかねない。  2018年8月、米国は2019年度国防権限法で、ファーウェイ(華為技術)など中国企業5社を安全保障上の懸念により政府調...

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国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    トランプ大統領再選に向けて活動している米保守派が、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録を「裏切り」と強く批判するのはよく分かる。リベラル派が大統領に否定的な記述のみを取り上げてニュースにしていることの裏返しと言える。  しかし、この回顧録の積極的意義も見逃すべきではないだろう。米朝交渉の実態がより明瞭になっ...

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、敵基地攻撃能力の保有に踏み切るべきだ。「迎撃ミサイルを発射後、ブースター(第1段ロケット)を確実に演習場内に落とすことができない」として、計画停止を発表した河野太郎防衛相の対応は稚拙であったが、これを奇貨として、これまで日本の防衛政策を縛ってきた極端な「専守...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    北朝鮮は金正恩独裁政権から金正恩・与正兄妹独裁政権へ移行した。金正恩労働党委員長の健康状態がかなり悪いことを意味する。6月8日、本コラムでは、与正氏が4日に談話を出して、脱北者が北朝鮮へ風船ビラを送ったことを口汚く罵り、それを黙認した韓国政府に南北連絡事務所の閉鎖や南北軍事合意破棄もあり得ると脅したことを、権力委譲の兆候と指...

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国基研企画委員兼研究委員 太田文雄    6月15日、河野太郎防衛相は、山口県と秋田県に配備計画を進めていた地上発射型迎撃システム「イージス・アショア」について、「迎撃ミサイルの発射後に切り離されるブースター(第1段ロケット)を確実に陸上自衛隊演習場に落下させることができない」という理由で、計画を停止すると表明した。  敵の核弾頭搭載ミサイルが日本本土を襲えば、数十万、数百万の...

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国基研企画委員兼主任研究員 湯浅博    歴史家のナイル・ファーガソンは、過去のパンデミック(感染症大流行)を振り返って、未知のウイルスが社会の階級間と、民族の間にある既存の緊張を悪化させると指摘する。なるほど習近平中国国家主席は、武漢ウイルスの処理のまずさから拡散を許し、内外の批判にさらされた。そのため「手負いの龍」は、自らの弱みを見せまいと、周囲に対して凶暴さを増してくる。香...

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国基研理事・国士舘大学特任教授 百地章    通常国会は6月17日に閉幕するが、野党・立憲民主党などは会期の延長を求めている。これに対して、自民党は必要があれば閉会中審査で対応するという。であれば、懸案の国民投票法改正案をはじめ、一向に審議が進まない憲法審査会も、閉会中審査を行うべきだ。  ●開催を拒み続ける主要野党  自民党、公明党、日本維新の会は本年度予算成立後、速や...

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追手門学院大学教授 佐藤伸行    新型コロナウイルスが猛威を振るっていた4月、ドイツ最大の日刊大衆紙ビルトの編集局長が習近平中国国家主席に公開書簡を送り、話題になった。公開書簡は、ウイルスの全世界への拡大は中国に責任があると追及する内容で、「習主席よ、あなたは監視することで国民を統治しているが、なぜあれほど危険な武漢の海鮮市場を監視できなかったのか」「コロナが漏出した疑いのある...

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国基研理事・東京工業大学特任教授 奈良林直    新型コロナウイルスに対するアルコールなどに代わる消毒液候補について、経済産業省の委託で独立行政法人、製品評価技術基盤機構(NITE)が行ってきた検証試験の中間結果(5月28日付)をめぐり、大きな社会的混乱が発生している。  中間結果の発表を受けて、次亜塩素酸水に消毒の効果がないかのように誤って報道されたのに加えて、文部科学省が次...

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