公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025年4月の記事一覧

2025.04.28 (月)

【第１２４８回】VOJを設立し中朝との認知戦を戦え

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　米政府は冷戦時代から、国家予算を投入してソ連、東欧、中国、北朝鮮など全体主義国家の住民に真実を伝える活動をしてきた。今風にいえば「認知戦」である。その担い手がVOA（ボイス・オブ・アメリカ）、RFE（自由欧州放送）、RFA（自由アジア放送）だった。 　所属する記者は政府の広報を一方的に流すのではなく、独自に取材して記事を書...

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2025.04.28 (月)

【第１２４７回】米はドル安誘導を求めず―日米財務相会談

国基研企画委員・京都大学大学院客員教授　本田悦朗   　加藤勝信財務相は24日、ワシントンでベッセント米財務長官と会談し、為替政策を巡って協議した。日本側の発表によると、①為替レートは市場で決まる②過度な変動や無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響がある―との認識を双方で再確認した。また、ベッセント氏はトランプ大統領の意向に沿って為替水準への懸念を表明したが、「為替水準の目標」設...

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2025.04.28 (月)

【第１２４６回】着実に進む中国軍の台湾侵攻準備

国基研研究員　中川真紀   　台湾侵攻を担当する中国軍東部戦区が4月1～2日、海上封鎖及び模擬目標への実弾射撃を主体とする統合演習を実施したと発表した。模擬目標への実射を主体とする演習は「海峡雷霆-2025A」と命名された。4月という訓練年度開始早々の統合演習であり、中国が習近平国家主席の指示通り2027年に台湾へ侵攻できる準備を着実に進めていることがうかがえる。今回の演習で主に...

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2025.04.21 (月)

【第１２４５回】消費税は非関税障壁ではない

国基研企画委員・京都大学大学院客員教授　本田悦朗   　非関税障壁とは、関税以外の方法で輸入品の競争力を制限する慣行や法律上の規制・制度を指す。例えば、厳しい品質・安全基準や複雑な手続きが海外からの輸入を阻害していれば、非関税障壁とされる場合がある。トランプ米大統領によると、各国で一般的に採用されている付加価値税の一種である我が国の消費税は、貿易上、不公正であり、非関税障壁である...

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2025.04.21 (月)

【第１２４４回】トランプ関税で問われる日本の対中戦略

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　江崎道朗   　米国のトランプ政権が発動した大規模関税によって国際社会は揺れ動いている。我が国も早速、石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行うとともに、赤沢亮正経済再生相を訪米させ、日米協議を行った。 　世界のマスコミの大半が、トランプ関税は世界経済及び米国民にとってマイナスであると厳しく批判している。冷戦終結後、国際社会は旧東側陣営を引き込...

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2025.04.14 (月)

【第１２４３回】石破首相は対米金融協力を打ち出せ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　米国のトランプ政権と中国の習近平政権の高関税の応酬が激しているが、形勢は必ずしも米国有利とは言えない。米国の金融市場に動揺が広がっているからだ。最大の対米投資国、日本の石破茂首相は、さっさとトランプ政権に寄り添い、米国に金融協力する意志を明確に打ち出すべきである。 　●関税戦争、強気の中国 　トランプ大統領は高関税砲を敵対...

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2025.04.07 (月)

【第１２４２回】韓国保守派の極右化を憂える

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　4月4日、韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領を罷免した。韓国は陰謀論に取り付かれて戒厳令を宣布した大統領を憲法の枠の中で退けることに何とか成功した。 　●戒厳宣布の大統領罷免 　憲法裁判所は全員一致で、戒厳宣布を重大な憲法違反、法律違反と認めた。韓国憲法は大統領に戒厳宣布の権限を付与しているが、「戦時、事変またはこれに準...

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2025.04.07 (月)

【第１２４１回】石破首相は日中韓FTAの罠にはまるな

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領の「相互関税」政策が9日に発効する。相手国ごとに二国間貿易赤字の対輸入比率を基準に追加税率を設定した粗雑な手法だ。この機をとらえ、中国の習近平政権はあたかも自由貿易主義者であるかのごとく振る舞い、米国の世界貿易機関（WTO）ルール違反を非難する。石破茂政権に向かっては、韓国を含めた3カ国の自由貿易協定（FTA）交渉...

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