公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

太田文雄の記事一覧

 22日に米国の国家インテリジェンス戦略が公表された。本文書は、4年に1回、米インテリジェンス・コミュニティーの代表である国家情報長官が作成するものである。なお米インテリジェンス・コミュニティーとは、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊の情報部以外に、国務省、財務省、エネルギー庁、国土安全保障庁の各情報部門、そして連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)、国家安全保障庁(NSA)、国家偵察局(NRO)、...

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 韓国艦による海上自衛隊のP-1哨戒機に対する火器射撃管制レーダー照射問題で、わが国防衛省は21日、韓国との実務者協議を打ち切ると表明した。韓国国防省に対しては何を言っても事実関係の解明が期待できないことから、止む得ない判断だと思う。  朝鮮人戦時労働者、慰安婦財団の解散、韓国観艦式での自衛艦旗掲揚阻止、竹島での軍事演習、今回の射撃管制用レーダー照射、そして防衛白書から北を「敵」とする表現削除と...

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 米国防情報局(DIA)が1月15日、『中国の軍事力』を公表した。DIAが中国の軍事力に関する報告書を出すのは、これが初めてである。これまでは米国防総省が議会に対する年次報告書として『中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開(Military and Security Developments Involving the People's Republic of China)』を毎年公表してい...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    1月中旬、米国防総省から三つの文書が公表された。『中国の軍事力』(China Military Power)、『中国の拡大する地球規模のアクセスに対する米国防衛の意味合い評価』(Assessment on U.S. Defense Implications of China’s Expanding Global Access)、そして『ミサ...

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 1月2日に中国の習近平国家主席は中台関係に関する演説で、「平和統一、一国二制度」の基本原則を堅持する姿勢を示す一方、「武力行使の選択肢を排除しない」と述べた。これに対し、蔡英文台湾総統は同日「一国二制度による統一は絶対受け入れない」と応じた。香港での一国二制度が有名無実化している現状に照らせば当然であろう。寧ろ、北京が香港コントロールを強化しながら一国二制度を台湾に迫る無神経さに呆れてしまう。 ...

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 韓国軍艦の射撃管制用レーダー照射問題で揺れていた昨年末、米国の戦略抑止力に対する懸念を生じさせる事案が2つ生起した。1つは中国が南シナ海から米本土まで届く潜水艦発射ミサイルの試験を行ったことだ。もう1つはロシアが音速の27倍の高速で米ミサイル防衛(MD)を突破できるミサイルの発射試験に成功したことである。  ●開発進む中国の新型弾道ミサイル  かねて筆者は、中国による南シナ海の軍事拠点化...

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 12月17日の「ろんだん」で「対日関係を悪化させる韓国側の行為がエスカレート」と書いたばかりだが、その直後の20日には、韓国艦が海上自衛隊の哨戒機P-1へ射撃管制用レーダーを照射する事件が日本海で生起した。ミサイル搭載護衛艦「たちかぜ」の砲術士(Fire Control Officer:射撃管制士)として勤務した経験から直感的に言えることは、韓国艦は目標追尾訓練を行っていたのではないか、というこ...

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 米中貿易戦の真っ只中、18日に行われた中国の改革開放40周年記念式典の演説で習近平国家主席は「覇権主義と強権に反対する」と述べたが、中国こそ覇権主義、強権国家ではないか。  ●弱い者には強気に  中国の通信機器最大手ファーウエイの副会長兼最高財務責任者がカナダで拘束された事件の直後、中国在住のカナダ人2名が拘束された。中国側の報復であろう。3人目が拘束されたとする情報もある。今回の身柄拘...

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 今後5年間の防衛計画を決める大綱と中期防衛力整備計画が18日、閣議決定された。大綱では「多次元統合防衛力」が謳われているが、統合幕僚学校長を経験した筆者に言わせてもらえるなら、陸海空それぞれの専門的基盤があって初めて有効な統合が具現化する。のっぺりとした紫色(統合色)の軍人をいくら育成しても有効な統合にはつながらない。  ●人材確保にさらなる改善必要  中国人民解放軍は、陸海空戦で米国に...

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 2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)が18日にも閣議決定される。予算総額は過去最大の27兆4700億円。これに対して多すぎるとの批判があるが、次期中期防の期間中には韓国の国防費に抜かれる可能性が大きいことを指摘したい。  ●研究開発費では既に後塵拝す  本年度の日本の防衛費は5兆1911億円で、来年度は5兆3千億円程度になると思われるが、これに対し韓国の防衛費は日本円で約4兆...

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 中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟CFO(最高財務責任者)が、メキシコに向かう経由地のカナダ・バンクーバーの空港で米政府の要請により逮捕された。ある情報筋によれば、ことし既に対イラン・北朝鮮との取引で制裁措置を受けた同じ中国通信大手のZTEが罰金を課せられた際、司法取引で「ファーウェイも同じことを行なっている」と情報提供したことによるらしい。ファーウェイとZTEはライバル企業ではあるが、元は...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    ペンス米副大統領が演説で中国との対決姿勢を鮮明にした10月に、安倍晋三首相は訪中して日中関係を「競争から協調へ」押し上げたいと真逆の発言をし、李克強中国首相は「日本の(中国の勢力圏拡大構想)『一帯一路』への参加」を歓迎した。この直後、元米国務省職員で『スマート・パワー』の著者であるクリスチャン・ホイトン氏は「日本の対中支援が失敗に終わる理由...

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 11月22日に米自由アジア放送が、独自の情報源から得たとして報じたところによれば、中国共産党が米国との貿易戦争で疲弊し、最悪の状態に備えるよう指示する内部文書を出したという。他の情報源からも、経済状況の悪化による社会的なパニックが増加しているとのことで、中国企業の多くが閉鎖に追い込まれ、株・財産市場の変動で社会の対立が激化しかねないと予測している。  ●対米貿易戦争でも弱気に  11月1...

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 11月24日に行われた台湾の統一地方選挙で、与党の民進党が大敗し、蔡英文総統が党首を辞任することになった。統一地方選は約1年後の総統選の前哨戦であることから、中国と一定の距離を保つ民進党の敗北で、対中融和政策を採る国民党が政権を奪回する可能性が高くなってきたような印象を受けそうであるが、実態はもっと複雑である。  ●蔡党首の指導性に疑問符  蔡英文総統に近い人物がかつて「彼女は学者肌でコ...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    本国会における最大の争点の一つは、外国人労働者の受け入れ拡大問題となっている。国会の議論では、外国人労働者の地位や社会保障の適用が主に取り上げられているが、国防の視点からの質問は聞いたことがない。10月末にまとめられた自民党の法務、厚生労働両部会での決議にも、この視点は欠落している。両部会に出席した議員に聞いてみると、国防上の懸念を表明する...

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 22日の「ろんだん」で「米の中距離核戦力(INF)全廃条約離脱表明を歓迎する」旨を書いた。日本は当然のことながら、INF全廃条約で禁止されている射程500km以上の陸上配備ミサイルは大気圏外を通過する弾道ミサイルはもちろん、大気圏を通過する巡航ミサイルも保有していない。  政府・自民党は2004(平成16)年の16大綱(中期防衛力整備計画)策定で、射程300kmの巡航ミサイルを装備しようとした...

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 先日、都内の有名私立大学で講義を行った。約300名の聴衆学生の内、実に3分の1が外国人で、その大半が中国人であった。  日本の大学は、少子化の為、外国人留学生を入学させないと経営が成り立たないという。このため、米国ではスパイ活動の温床として警戒されて閉鎖が相次いでいる孔子学院に関しても、日本では中国人留学生を多く入れている関係上、閉鎖に踏み切れないでいる。  また、トランプ米政権は、中国当局...

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 10月20日、米トランプ大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明した。これに対してNHKの報道は、「残念、頭にくる」と言う広島・長崎市民や非核団体の声だけを報道した。しかし、INF全廃条約に縛られない北朝鮮や中国の中距離核戦略に晒されている日本にとって、懲罰的抑止力が向上するので好ましい。米国による今回のINF全廃条約からの離脱表明は中朝に対するメッセージでもある。  ●条約...

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 米中の「新冷戦」が厳しさを増す中、日本は旗幟を鮮明にすべきである。米国は同盟国であるのに対して、中国は我が国の領土を狙おうとし、かつ価値観を異にする国である。にもかかわらず、「日米同盟、日中協商」とか言って米中両国に良い顔をしようとする人達もいる。安易な対中協力は、米国の不信感を招きかねないので止めるべきだ。  ●八方美人外交では侮られる  昨年の北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射に...

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 新聞報道によれば10月8日、日中防衛当局局長級協議が北京で開かれ、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突をさけるための「海空連絡メカニズム」をめぐり、ホットラインの早期開設が重要だとの認識で一致した模様である。  本メカニズムは6月から運用を開始しているが、紛争のエスカレーションを防止するために軍の指揮官同士、あるいは政府間で直接連絡を取り合うホットラインはまだ開設されていない。無いよりはあった方が良い...

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