公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

太田文雄の記事一覧

 昨年、当時の河野太郎防衛大臣は米英など5カ国の機密情報共有枠組みである「ファイブ・アイズ」に加入したいとの意思表明を行った。英国のジョンソン首相や与党・保守党のトゥゲンハート下院外交委員長、それにブレア元首相も日本も加えた「シックス・アイズ」を支持した。 昨年末に発表された米知日派の超党派報告書である第5次アーミテージ・ナイ・レポートも、日本を加えて「シックス・アイズ」にする方向で日米が真...

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 米トランプ政権は12日、2018年2月15日付で作成した「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」を開示した。20日にバイデン新政権が発足する直前のタイミングで敢えて本文書を開示した狙いについて、ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「米国民や同盟諸国に、米国が今後も長き将来にわたってインド太平洋を自由で開かれた地域にするため永続的に取り組んでいくことを知ってもらう...

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 英有力シンクタンク「経済経営研究センター(CEBR)」は12月26日公表した世界経済の年次報告書で、中国の国内総生産(GDP)規模が2028年には米国を抜いて世界一になるとの見通しを示した。これは昨年時点の予測から5年も前倒したことになる。CEBRに限らず、中国が2030年前後に経済世界一に躍り出るとの指摘はいまや定説ともいえるが、問題はいつまでも続く保証はないということだ。 米国の国家情...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    ジョー・バイデン次期米大統領は、国防長官にロイド・オースティン退役陸軍大将を指名した。オースティン氏は中東地域を管轄する米中央軍司令官として過激組織「イスラム国」掃討作戦の指揮を取った経験を持つが、インド太平洋地域の軍事情勢について造詣が深いとはいえず、米国にとって中国が最大の脅威となった今日において、国防長官として最適任か疑問と言わざるを...

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 50年前の11月、作家の三島由紀夫が東京・市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部で総監を拘束し、憲法改正のために自衛隊の決起を促したが、目的が達せられず割腹自殺した。報道各社は50周年を記念して特集記事・番組を作成し、元陸幕長等もテレビ出演していたが、当時任官前の幹部候補生であった筆者が自衛隊の一員として考えた事を述べてみたい。 指揮中枢奪われる危険と反省 武の理想としてはその字の如く戈ほ...

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 菅義偉総理は12日に米大統領選挙で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談を行い、この中でバイデン氏は沖縄県石垣市の尖閣諸島について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した。会談終了後、首相が記者団の取材に対して明らかにした。 2008年に初めて中国の海上法執行機関である海警局(海警)公船が尖閣諸島の領海を侵犯した時には大々的に報じていた日本の...

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 核兵器禁止条約を批准した国・地域が10月24日時点で、50に達し、来年1月に発効することになった。これに合わせて日本も批准すべきだとの議論があり、メディアもそうした主張を大きく報じている。しかし、肝心なことは、我が国の安全保障を脅かす中国、北朝鮮、ロシアといった核保有国が、まったくこうした動きに同調せず、いっさい核を手放そうとしないことである。 同様な動きは過去に2回あった。ひとつは199...

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 菅義偉首相は10月19日、訪問先のベトナム・ハノイでフック首相と会談し、防衛装備品の技術移転協定を締結することで合意したが、この意義は大きい。 筆者は2011年9月、防衛大学校の国際教育研究官としてベトナム軍事科学技術院を訪問した。この時、先方から極超短波アンテナ等で共同研究を行いたいと共同文書へのサインを求められたが、当時は両国間に技術移転に関する協定が存在していなかったため断念せざるを...

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 北朝鮮は10月10日未明に軍事パレードを行い、世界最大級の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を走行させた。この両弾道ミサイルに関して12日夕のBS-TBS番組「報道1930」で朝日新聞編集委員の牧野愛博氏は、ICBM搭載車両は主要道路を走行出来ないばかりか橋も渡れず、またSLBMも搭載すべき潜水艦がままならず順序が逆転していることから、単に米国に向けて展示する事が...

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 10月6日に日米豪印のいわゆるQUADの外相会合が東京で開かれた。次は防衛大臣会合も行なわれるかの報道もなされ、気が早い人達の中には北大西洋条約機構(NATO)のアジア太平洋版が出来上がるかのような期待を抱いている向きもある。 しかしインドは元来、非同盟中立を外交政策の柱に据えており、そう簡単にQUADの同盟あるいは準同盟が形成されるとは考えにくい。6日のQUAD外相会談に参加したインドの...

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 政府は24日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念を受けた代替策として、レーダーやミサイル発射装置など陸上イージス構成品一式を洋上で運用する3案を自民・公明両党の関連部会に提示した。   政府が示したのは①新たに護衛艦を建造し、レーダーや発射装置などを一体的に搭載 ②洋上の大型施設に設置 ③タンカーなど民間船舶に搭載―の三案で、両党関係者によれば①案を検討の軸として...

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 菅義偉政権は防衛相として安倍晋三前首相の実弟である岸信夫氏を起用した。河野太郎前防衛相は、新型コロナウイルス対応に奮闘する医療従事者への謝意としてアクロバット飛行チーム「プルーインパルス」を飛行させたり、不要になった防衛装備品をオークションに掛けたりといったパーフォーマンスが目立ったが、ミサイル防衛上必要として来たイージス・アショアを代替策も無いまま葬ってしまうなど、国防上、本質的な問題を疎かに...

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 安倍晋三首相は9月11日、イージス・アショアの配備断念を受けた安全保障政策に関する談話を発表した。内容は、従来までの敵ミサイル迎撃のみに手段を限定した防衛手段に疑問を呈し、敵基地攻撃能力を念頭に検討した「ミサイル阻止に関する安保政策の新たな方針」を基に年末までにあるべき方策を示すとしている。 談話では専守防衛の考え方は変更しないとしているが、いずれは専守防衛といった一般大衆向けの造語ではな...

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 約一カ月前の7月29日、米シンクタンクの全米アジア研究所(The National Bureau of Asian Research、以下NBR)が「抗争水域の航海:東シナ海における日米同盟協調関係」と題する報告書の中で、尖閣諸島防衛のための常設の日米統合任務部隊(U.S.-Japan Standing Bilateral Joint Task Force)の設立を提言した。 数年前、筆者...

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 冷戦の再来と言われる。米ソの軍事的対立状況を回顧することにより、米中軍事対立の今後を予測することは意義あることではないか。 当時のソ連は全面戦争時、米国に対する第二核報復能力を維持する為、オホーツク海を聖域化して、ここに戦略核ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)を潜伏させて米本土への報復核攻撃能力を維持することに務めた。 今日、南西諸島列島線は日本の領土であり、かつ東シナ海は水深が浅...

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 10日に韓国陸軍の白善燁元参謀総長が亡くなった。白将軍は、朝鮮戦争勃発時、未だ米軍が本腰を挙げる前に第一師団長として釜山を死守、自ら突撃を敢行し米軍の本格的参戦を助長させた。彼の行動がなければ現在の韓国はなかったことから救国の英雄と言える。この「天は自ら助くる者を助く」の教訓は、我が国の防衛にも当てはまる。 ハリー・ハリス駐韓米国大使やロバート・エイブラムス在韓米軍司令官が埋葬式にまで参列...

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 令和2年版の防衛白書が7月14日、公表された。今回の白書では中国に対する厳しい表現が目立っているが、それでも冷戦時代に旧ソ連に対して使われていた(潜在的)「脅威」という言葉は使われていない。尖閣諸島という日本の領土を侵略しようとしている国が脅威でないとでも言うのだろうか。 気になる点がもうひとつ。米国の日本に対する防衛努力を求める声が殆ど無視されていることである。 日本の防衛努力は十...

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 中国の人民解放軍海軍は6日までに、南・東シナ海と黄海の3海域で同時に軍事演習を行った。これに対抗するかのように1日から5日までの間、米海軍の空母ニミッツとロナルド・レーガンの2隻が南シナ海で演習を行い、米海軍の健在ぶりを示した。米空母にとって怖いのは中国大陸と駆逐艦に配備されている対艦ミサイルであり、仮に人民解放軍海軍保有の空母2隻と戦闘状態に陥入っても米海軍の完勝であろう。理由は艦載戦闘機の作...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    6月26日、川勝平太静岡県知事は金子慎JR東海社長と会談、静岡工区内の水資源への影響を理由にリニア中央新幹線の工事を認めなかった。このため、当初予定されていた2027年の開通が困難となった。  中国はリニア新幹線に携わった約30名の日本人技術者を引き抜いて、自国でリニア新幹線を開発している。昨年11月14日の中国共産党系英字紙チャイナ・デ...

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 昭和31年、当時の鳩山一郎総理と船田中防衛庁長官は国会で「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」として「基地をたたくことは法理的には自衛の範囲」という見解を出している。即ち憲法上、敵基地攻撃能力を保有することに何ら問題がないことは64年も前に決着済みなのだ。 兵理上も、防御だけ、あるいは攻撃だけの手段で国防は全うできない。攻撃と防御の両手段併せ持つことが必要である。特に、昨今の...

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