公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

太田文雄の記事一覧

国基研企画委員兼研究員 太田文雄    本国会における最大の争点の一つは、外国人労働者の受け入れ拡大問題となっている。国会の議論では、外国人労働者の地位や社会保障の適用が主に取り上げられているが、国防の視点からの質問は聞いたことがない。10月末にまとめられた自民党の法務、厚生労働両部会での決議にも、この視点は欠落している。両部会に出席した議員に聞いてみると、国防上の懸念を表明する...

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 22日の「ろんだん」で「米の中距離核戦力(INF)全廃条約離脱表明を歓迎する」旨を書いた。日本は当然のことながら、INF全廃条約で禁止されている射程500km以上の陸上配備ミサイルは大気圏外を通過する弾道ミサイルはもちろん、大気圏を通過する巡航ミサイルも保有していない。  政府・自民党は2004(平成16)年の16大綱(中期防衛力整備計画)策定で、射程300kmの巡航ミサイルを装備しようとした...

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 先日、都内の有名私立大学で講義を行った。約300名の聴衆学生の内、実に3分の1が外国人で、その大半が中国人であった。  日本の大学は、少子化の為、外国人留学生を入学させないと経営が成り立たないという。このため、米国ではスパイ活動の温床として警戒されて閉鎖が相次いでいる孔子学院に関しても、日本では中国人留学生を多く入れている関係上、閉鎖に踏み切れないでいる。  また、トランプ米政権は、中国当局...

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 10月20日、米トランプ大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明した。これに対してNHKの報道は、「残念、頭にくる」と言う広島・長崎市民や非核団体の声だけを報道した。しかし、INF全廃条約に縛られない北朝鮮や中国の中距離核戦略に晒されている日本にとって、懲罰的抑止力が向上するので好ましい。米国による今回のINF全廃条約からの離脱表明は中朝に対するメッセージでもある。  ●条約...

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 米中の「新冷戦」が厳しさを増す中、日本は旗幟を鮮明にすべきである。米国は同盟国であるのに対して、中国は我が国の領土を狙おうとし、かつ価値観を異にする国である。にもかかわらず、「日米同盟、日中協商」とか言って米中両国に良い顔をしようとする人達もいる。安易な対中協力は、米国の不信感を招きかねないので止めるべきだ。  ●八方美人外交では侮られる  昨年の北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射に...

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 新聞報道によれば10月8日、日中防衛当局局長級協議が北京で開かれ、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突をさけるための「海空連絡メカニズム」をめぐり、ホットラインの早期開設が重要だとの認識で一致した模様である。  本メカニズムは6月から運用を開始しているが、紛争のエスカレーションを防止するために軍の指揮官同士、あるいは政府間で直接連絡を取り合うホットラインはまだ開設されていない。無いよりはあった方が良い...

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 10月3日に公表されたアーミテージ・ナイ報告書は合計10の政策提言を挙げたが、その中で特に軍事的観点から有効と思われるのが、日米の合同統合任務部隊の創設である。同報告書については、アーミテージ、ナイ両氏とも、現在はトランプ政権の外にいるため、影響力は小さいいとする向きもあるが、国防総省でアジア・太平洋安全保障問題担当を務めているランディー・シュライバー次官補はアーミテージ氏と表裏一体で、日本政府...

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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置していたことが2日、分かった。同日付の産経新聞が報じた。  尖閣周辺のEEZ内で中国のブイが確認されたのは2016年8月以来。他国のEEZで断りもなく海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反している。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。この中国の狙いについて軍事的...

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 嘗て、米国の大学院でネットアセスメント(総合戦略評価)の教務を受講していた際、これが米国の覇権維持戦略かと印象深かった内容がある。横軸に友好度の度合いを、縦軸に国力の度合いをとるグラフで、敵対的且つ国力が強化されつつある国をグループ分けし、米国に近づけないとする内容であった。  ●厳しさ増す一方の対中認識  「トゥキディデスの罠」という言葉がある。覇権国家と新興国家がぶつかり合う現象で、...

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 防衛省は17日、海上自衛隊の水上艦艇「かが」「いなづま」「すずつき」が、潜水艦「くろしお」と南シナ海で対潜水艦訓練を行ったと発表した。潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めてである。一口に対潜戦と言っても2通りの潜水艦がある。弾道ミサイルを搭載した戦略潜水艦(SSBN)と攻撃型潜水艦(SSN、SS)である。今回は、後者を目的としたものであろうが、前者も対米関係向上の観点から必要である。 ...

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 ロシア軍は9月11日、冷戦後最大規模となる軍事演習「ボストーク(東方)2018」を極東やシベリアなどで開始した。17日までの日程で総勢30万人の兵士を動員し、中国の人民解放軍との合同演習も行う。  中国は北方戦区から兵力3200人、1000を越える武器、30機の航空機で参加している。中露は過去にも合同演習を行っているが、今回ほど大きな規模ではなかった。  これまでの中露合同演習を見る限り、互...

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 8月24日に米議会の「米中経済・安全保障見直し委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission)」は、『中国の海外における統一戦線工作(China’s Overseas Unified Front Work)』という約40ページの報告書を公表した。中国共産党隷下の中央統一戦線工作部が海外で親中派を育成のため行っている工作実態を明らかにし...

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国基研企画委員 太田文雄    小野寺五典防衛相は8月28日の閣議で、平成30年版防衛白書を報告した。これまでの白書に比べ、分かりやすい見出しで最初に要約を持ってきているところは評価したい。一部の主要メディアは白書について、北朝鮮の脅威に変化なしとして地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を正当化する道具であるかのような扱い方をしているが、580ページに及ぶ白...

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 米共和党のジョン・マケイン上院議員が8月25日亡くなった。81歳だった。議員と最後に出会ったのは数年前の太平洋艦隊司令官交代行事であった。父、祖父とも海軍大将であったことから海軍や太平洋艦隊に対する思い入れは強く、自身も海軍航空士官としてベトナム戦争に従軍した。  1967年にハノイ上空で撃墜されて捕虜となったが、厳しい拷問にも耐え、5年半の抑留生活から帰還した。1984年には政界に転じ、20...

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 7月に米ハドソン研究所が「日本との防衛産業セキュリティー・ギャップを縮小へ(Closing the Defense Industrial Security Gap with Japan)」というタイトルの報告書を作成した。概要は「今後、米・英・豪・加・ニュージーランドという5カ国(Five Eyes)で共有されている軍事秘密情報を日本も共有して6カ国(Six Eyes)になるためには、防衛産業の...

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国基研企画委員 太田文雄    米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。毎年春に公表されているが、今年は何故かこの時期までずれ込んだ。人民解放軍が一貫して能力を急速に向上させているという内容であるが、とりわけ2020年までに海兵隊(海軍陸戦隊)が従来の3倍に拡大するとの見積もりが出たことが注目される。現在の規模は2個旅団、約1万人であるが、...

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 「地経学時代からみる21世紀の世界と日本」と題したシンポジウムが7月31日、都内で日本国際フォーラム共催の下、開かれた。基調講演を行ったのは米外交問題評議会上級研究員のロバート・ブラックウィル氏で駐インド大使の経験もある。  氏の近著に、『他の手段による戦争(War by Other Means)』があるが、中国による経済力を使ったグローバルな版図拡大の実態を描いたものだ。  地経学(Geo...

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 「宇宙・サイバー空間の戦いが同時並行する現代戦において、日本が国是とする専守防衛は機能し得ない」。平成29年版の防衛白書を取り上げた2017年8月14日付の「直言」欄でそう書いた。宇宙空間、サイバー空間とも防御には限界があり、「やられたらやり返す」攻撃能力を保持することで、敵の攻撃を抑止する態勢を整えておかなければならないという意味である。今回は、海底の安全保障に関しても全く同様であることを述べ...

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 サッカー日本代表「SAMURAI BLUE(サムライ・ブルー)」がワールドカップ(W杯)のロシアから帰国して出迎えの大歓迎を受けた。決勝リーグではベスト8進出は果たせなかったものの強豪ベルギー相手に見事な試合ぶりであった。だが、予選リーグでのポーランド戦における時間稼ぎのパス回しはいただけなかった。勝ち上がるための作戦だったとはいえ、観客席からブーイングが巻き起こったのは当然だった。日本サッカー...

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 任務が増大・拡大した反面、国防予算の強制削減が続いたことにより、岐路に立つ米軍の現状を別項で論じたが、本稿では、緒戦でものを言うサイバー戦に投入している人的資源について米中の差を比較してみたい  2016年の統合軍四半期刊行物(Joint Force Quarterly)に掲載された、米サイバー軍司令官ロジャーズ海軍大将(当時)へのインタビュー記事によれば、米サイバー任務軍の規模は約6200名...

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