公益財団法人 国家基本問題研究所
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太田文雄の記事一覧

北朝鮮がミサイルを発射する度に、官房長官は「情報の収集・分析に万全を期す」「北朝鮮に対しては厳重に抗議する」と、北にとってみれば〝蛙の面に水〟の声明しか出さない。報道も金正恩が立ち会っていたのかとか、専門家の意見として何故この時期に発射したのかといった北の政治的意図等を分析するのに忙しく、最も肝心な「これらのミサイルにどう対処すべきか」といった議論が全くなされないのはどうしたことか。 迎撃難...

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河野太郎自民党総裁選挙候補は、外務大臣時代に米英豪加ニュージーランドからなる秘密情報共有枠組みである「ファイブアイズ」に加入したいと述べ、BSフジのテレビ番組でも同様の発言をしていた。司会者に「秘密保護法も出来ていない現状で入れるのか」と問われ、「6年前に施行された特定秘密保護法制定で近づきつつある」と回答していた。 しかし、外交・防衛に携わる政府関係者の秘密漏洩罰則強化が目的であった特定秘...

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アフガンからの邦人等救出作戦からほぼ1カ月が経過した。この作戦については、当時から多くの有識者や国会議員らが、失敗であり、原因の究明が必要だと強く主張していたにもかかわらず、いまだに政府から検証の概要すら出てこないのはどうしたことか。 同じように救出作戦に失敗したオランダでは、外務・防衛の両大臣が遅延かつ混乱した作戦の責任をとって辞任する事態に至っている。 よもや政府は自民党総裁選にか...

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国基研評議員兼企画委員 太田文雄    米国、英国、オーストラリアは15日、米英両国が豪州の原子力潜水艦建造に技術協力することを柱とする安全保障の新たな枠組みを創設したと発表した。3国の国名をつなげてAUKUS(オーカス)と名付けられたこの枠組みに日本が入れないのは、原潜を建造する意志が日本にないからである。  同日、韓国は潜水艦から弾道ミサイルの発射実験に成功した。日本には潜...

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国基研評議員兼企画委員 太田文雄    10日に河野太郎氏が自民党総裁選挙への立候補を表明し、候補者は岸田文雄氏、高市早苗氏を含めた3人となった。これまでになく厳しい安全保障環境の下で、3候補の国家安全保障に取り組む姿勢や政策について評価してみたい。  ●イージス・アショアを葬った河野氏  昨年6月、当時の河野防衛相は秋田県と山口県の2カ所で進められていた陸上配備型弾道ミ...

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自衛隊が8月下旬、オランダのフリゲート艦を含む英空母「クイーン・エリザベス」打撃群、米強襲揚陸艦「アメリカ」と共に、沖縄南方海上において共同訓練を行った。公開された映像では、CH-47JA「チヌーク」輸送ヘリコプターやAH-64D「アパッチ」戦闘ヘリコプター、そして米軍の輸送機「オスプレイ」が、クロス・デッキと呼称する他艦への発着訓練を行った。この意義は大きい。 英国が東アジア回帰を加速 ...

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アフガニスタンに邦人等(日本政府に協力した現地人スタッフや家族を含む)の救出に向かった4機の自衛隊機は、現時点で1名の邦人と十数人のアフガン人しか救出できていない。31日には米軍が撤収する。テロの危険性が高まる中、これ以上の救出は無理だろう。日本とほぼ同時期の24日に現地入りした韓国空軍機は、韓国に対する協力者をも含め約390名を27日までに仁川空港へと運び出している。輸送日数と時差を考慮すれば2...

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 米軍撤退に伴いアフガニスタン政府軍は崩壊しタリバンに乗っ取られた。バイデン大統領は「アフガン人自身が戦う意思なき戦争で米軍は戦って死ぬべきでない」と述べた。 日本も2002年と2012年に東京でアフガン支援国会合を開催し、68億ドル以上の援助を実施した。筆者も情報本部長時代にアフガンを管轄する米中央軍司令部(フロリダ州タンパ)を訪問し、日本政府が行っている武装解除・動員解除・社会復帰(DD...

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 8日の英紙デイリーエクスプレスは、英空母「クイーン・エリザベス」を追尾していた中国の商級原子力潜水艦2隻が同空母打撃群によって探知されたと報じた。同紙は、英海軍関係者の話として「中国の潜水艦能力は急速に成長していて過小評価できないが、米英が冷戦時代に経験した戦闘経験がない」と紹介している。確かに中国には1979年の中越戦争があるが、陸戦であり海戦の実戦経験はない。 隠密性が命の潜水艦 ...

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 7月末に新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に中国が新たに110基の核ミサイル用地下発射施設を建設しているとの報道があった。その一カ月前には甘粛省玉門で核ミサイル用地下発射施設約120基が建設されているとの報道があったばかりである。そして8月12日には米空軍大学の専門家が、内モンゴル自治区のオルドス地方で大陸間弾道ミサイル(ICBM)用と見られる地下施設が29カ所建設されていると発表した。こうした凄まじ...

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 7月13日に公表された令和3年版防衛白書の記述で「イージス・アショアについては、2020年6月、配備に関するプロセスを停止した。同年12月、厳しさを増すわが国を取り巻く安全保障環境により柔軟かつ効果的に対応していくため、イージス・システム搭載艦2隻の整備を閣議決定した」と書かれている。 イージス・システム搭載艦2隻の整備が「柔軟かつ効果的な対応」であるかについては大いに疑問がある。 ...

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国基研評議員兼企画委員 太田文雄    7月13日に令和3年の防衛白書が公表された。白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。  ●同盟国との共通戦略計画に障害  脅威は軍事攻撃の能力と意図で構成されるが、北朝鮮は日...

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 7月3日に発生した熱海の土砂災害に際しては、警察・消防・海保・自衛隊が救難活動を行った。彼らは、生存者を背負って救出する任務を帯びている。しかし、こうした危機管理や安全保障の責に任ずる人達に対する新型コロナウイルスのワクチン接種は、優先的に行われていない。熱海の土砂災害に関しては、多くのメディアがワイドショーで取り上げていたが、この件を指摘した識者は寡聞にして知らない。大雨による水害はこれから未...

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 政府の総合海洋政策本部参与会議(座長・田中明彦政策研究大学院大学長)は6月29日、現在の厳しい東シナ海の状況に対処するためには海上保安庁の巡視船や航空機の増強が必要だとする意見書を菅義偉総理に提出した。 しかし、増強の「強」には賛同するとしても、軍の機能、組織、訓練を禁じた現下の海保法25条の下での「増」は、税金の無駄使いだ。 海保法25条の限界 筆者は7月1日に某自民党国会議...

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 昨今、日本のメディアを賑わしているのは新型コロナウイルスの感染対策と東京五輪・パラリンピックの開催であるが、コロナ危機に適切に対応できなかった最大の理由は国産ワクチンの開発が遅れたことである。オリンピックを中止すべきとする論調には国家の威信という意識が欠如している。 コロナ渦でも突きつけられた 今年の年頭に「はやぶさ2」のカプセルがオーストラリアに着陸したが、これが中国に着陸したとし...

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 6月第三日曜日である20日は父の日であった。しかし我々が成人するまで父の日はなく、逆に母の日は米南北戦争を機にできていた。戦場では「お母さん」と叫んで戦死する兵士が殆どで、「お父さん」と叫んで死ぬ兵士は稀である。言葉を母国語と言って父国語と言わないのは何故か。我々は母によって生み成され、母によって人となる。子供に与える影響力は母親の方が圧倒的に大きいからである。 林檎と蜜柑比べる無意味 ...

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 NHKは6月18日朝のニュースで外交・安全保障担当の増田剛解説委員が、東京六本木にある在日米軍ヘリポート基地(俗称ハーディー・バラックス)について、騒音と事故の可能性から撤去に世論を誘導する番組を流していた。 専門家の意見として東京大学の藤原帰一教授の基地撤去推奨論のみ登場させ、騒音に悩まされる市民の声を動員して、世論を基地撤去の方向に誘導しようとする意図が見え見えであった。番組の最後には...

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 先週行われた菅義偉総理と野党党首による党首討論は、コロナやオリンピックに議論が集中し、安全保障問題を語る党首は居なかった。そうした中でも中国海警は頻繁に我が国固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)の領海を侵犯し、台湾海峡での軍事的緊張も中国側の挑発行動によって日に日に高まっている。 米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官は、今後6年以内に中国が台湾に武力侵攻する可能性を上院軍事委員会の公聴会...

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 1900年に起こった中国の「扶清滅洋」(清朝をたすけ、西洋人を撲滅する)を叫ぶ義和団の排外主義運動を、清国の西太后が支持し、同年6月に欧米列強に宣戦布告した。これに対し日露英仏米独伊墺/洪(蘭)の8カ国が軍を派遣して鎮圧した。 中国の南・東シナ海での傍若無人ぶりに米英仏独蘭が海軍艦艇を派遣、あるいは派遣すると表明している今日、当時との類似性を感じざるをえない。 日英「準同盟」で復活も...

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 バイデン米大統領は5月28日、政権発足後初となる2022会計年度予算教書を議会に提出した。削減が懸念されていた国防総省予算は前年度比1.6%の増の7150億ドル(約79兆円)が計上された。中でも、中国をにらんだインド太平洋地域での米軍の抑止力強化のための「太平洋抑止構想」(PDI)向けに約51億ドルが要求されている。前年度の約22億ドルから倍以上の増額である。PDIは日本にとっても重要な意味を持...

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 4月の日米首脳会談後の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」ことが盛り込まれた。そのことについて、日本が米中間の武力紛争に巻き込まれるかのような論調が出回っているが、台湾問題は決して他人事ではなく日本の安全保障そのものである。 「明日の台湾」は「明後日の沖縄」 「他人事ではない」理由の第一は、マラッカ海峡から日本に至る大切な海上交通...

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 3月25日に北朝鮮が日本海に発射した弾道ミサイルは、本年1月14日夜の軍事パレードに初めて登場したロシア製イスカンデルの改良型ミサイルと思われる。この時期、発射に踏み切った理由を色々と政治的に推測する向きがあるが、軍事的には、開発した兵器の発射試験を早く行って、その作動をテストしたかったからと見るのが普通だ。 最善策は発射前後の迎撃 25日夜のBS-TBS「報道1930」でコメンテー...

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 現在の国分良成防衛大学校校長の後任に、国際政治学者で米国を専門とする久保文明氏が就任すると報じられている。筆者は、これまで毎年、米サンフランシスコで行われてきた日米安全保障対話を始め、様々な学会やセミナーで久保氏と同席したことがあり、彼の米国政治分析には一定の敬意を払っている。 それでも、これまで約60に及ぶ士官学校を訪問し、その結果を纏めた『世界の士官学校』を執筆した者として敢えて述べれ...

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 16日に日米安全保障協議委員会、いわゆる「2+2」が都内で行われた。1990年に日米の外務、防衛両省の閣僚級で行う現在の枠組みが出来てから今回で約20回目の開催であるが、そのうち筆者は在米日本大使館の防衛駐在官時代、4回出席している。 1996年は沖縄の普天間飛行場移設問題があって、9月にワシントンで、また12月には東京でと計2回行われた。後者では出席のため米国から一時帰国した。1997年...

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 バイデン米大統領が3月3日、包括的な国家戦略「国家安全保障戦略」策定に向けた暫定指針を発表した。日本メディアは、トランプ政権に比して同盟や多国間機構を重視する姿勢を示しているとして好意的に受け止めているようであるが、筆者の評価は全く違う。 タイトルに暫定的(Interim)とあるためか、目次は「はじめに」と「まとめ」を除けば「グローバルな安全保障景観」と「我々の安全保障優先順位」の2項目の...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    岸信夫防衛相は2月末、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本領海侵入を繰り返していることを念頭に、外国公船の乗員が同諸島に上陸しようとする場合、自衛隊による「危害射撃」(相手に危害を加える射撃)が可能との見解を述べた。  我が国の法体系では、自衛隊の平時の海上警備行動と有事の際の防衛出動との間のいわゆるグレーゾーン事態における規定がないことか...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    英国のジョンソン首相は昨年11月、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が英国や同盟国の部隊を率いながらインド洋、東アジア地域に展開する計画を発表した。その背景には1985年の英中共同声明に違反して香港を中国共産党体制下に置こうとする習近平政権に対する反発があるものと思われる。  この予行演習として、昨年秋に同空母は英空軍のF35B短距離離陸...

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 中国が新しい海警法を今月上旬に施行した事に対抗して、我が国では海上自衛隊(海自)、海上保安庁(海保)、米海軍、米沿岸警備隊の4者が共同訓練を行うべきだという意見が出ている。 中国の海警船が徐々に事態をエスカレートさせ、尖閣を占領するシナリオが現実性を帯びつつあるなかで、日米の4部隊が共同訓練する事は、そうした事態が生起する時に備えて有効であり、また抑止力としても効果がある。 米海軍と...

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 中国が、日本の海上保安庁に相当する海警局の権限などを定めた海警法が2月1日から施行される。同法第22条には「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法及びその他の関係法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置を取って侵害を制止し、危険を排除できる」とある。中国は尖閣を自国領土としていることから武器使用は当然予測される。 ...

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 今月、韓国の海上警察が長崎県五島列島女島の日本の排他的経済水域で調査活動を行っていた海上保安庁の測量船に対し「ここは韓国の海域だ」と調査の中止を繰り返し要求した。これは中国の海警が尖閣周辺で日本の漁船や海上保安庁船に対して行っていることと同じである。 平成30年には韓国海軍の軍艦が日本の哨戒機に対して射撃用レーダーを照射した事案があったが、韓国側はいまだに自国の非を認めていない。これも5年...

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 昨年、当時の河野太郎防衛大臣は米英など5カ国の機密情報共有枠組みである「ファイブ・アイズ」に加入したいとの意思表明を行った。英国のジョンソン首相や与党・保守党のトゥゲンハート下院外交委員長、それにブレア元首相も日本も加えた「シックス・アイズ」を支持した。 昨年末に発表された米知日派の超党派報告書である第5次アーミテージ・ナイ・レポートも、日本を加えて「シックス・アイズ」にする方向で日米が真...

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 米トランプ政権は12日、2018年2月15日付で作成した「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」を開示した。20日にバイデン新政権が発足する直前のタイミングで敢えて本文書を開示した狙いについて、ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「米国民や同盟諸国に、米国が今後も長き将来にわたってインド太平洋を自由で開かれた地域にするため永続的に取り組んでいくことを知ってもらう...

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 英有力シンクタンク「経済経営研究センター(CEBR)」は12月26日公表した世界経済の年次報告書で、中国の国内総生産(GDP)規模が2028年には米国を抜いて世界一になるとの見通しを示した。これは昨年時点の予測から5年も前倒したことになる。CEBRに限らず、中国が2030年前後に経済世界一に躍り出るとの指摘はいまや定説ともいえるが、問題はいつまでも続く保証はないということだ。 米国の国家情...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    ジョー・バイデン次期米大統領は、国防長官にロイド・オースティン退役陸軍大将を指名した。オースティン氏は中東地域を管轄する米中央軍司令官として過激組織「イスラム国」掃討作戦の指揮を取った経験を持つが、インド太平洋地域の軍事情勢について造詣が深いとはいえず、米国にとって中国が最大の脅威となった今日において、国防長官として最適任か疑問と言わざるを...

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 50年前の11月、作家の三島由紀夫が東京・市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部で総監を拘束し、憲法改正のために自衛隊の決起を促したが、目的が達せられず割腹自殺した。報道各社は50周年を記念して特集記事・番組を作成し、元陸幕長等もテレビ出演していたが、当時任官前の幹部候補生であった筆者が自衛隊の一員として考えた事を述べてみたい。 指揮中枢奪われる危険と反省 武の理想としてはその字の如く戈ほ...

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 菅義偉総理は12日に米大統領選挙で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談を行い、この中でバイデン氏は沖縄県石垣市の尖閣諸島について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した。会談終了後、首相が記者団の取材に対して明らかにした。 2008年に初めて中国の海上法執行機関である海警局(海警)公船が尖閣諸島の領海を侵犯した時には大々的に報じていた日本の...

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 核兵器禁止条約を批准した国・地域が10月24日時点で、50に達し、来年1月に発効することになった。これに合わせて日本も批准すべきだとの議論があり、メディアもそうした主張を大きく報じている。しかし、肝心なことは、我が国の安全保障を脅かす中国、北朝鮮、ロシアといった核保有国が、まったくこうした動きに同調せず、いっさい核を手放そうとしないことである。 同様な動きは過去に2回あった。ひとつは199...

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 菅義偉首相は10月19日、訪問先のベトナム・ハノイでフック首相と会談し、防衛装備品の技術移転協定を締結することで合意したが、この意義は大きい。 筆者は2011年9月、防衛大学校の国際教育研究官としてベトナム軍事科学技術院を訪問した。この時、先方から極超短波アンテナ等で共同研究を行いたいと共同文書へのサインを求められたが、当時は両国間に技術移転に関する協定が存在していなかったため断念せざるを...

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 北朝鮮は10月10日未明に軍事パレードを行い、世界最大級の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を走行させた。この両弾道ミサイルに関して12日夕のBS-TBS番組「報道1930」で朝日新聞編集委員の牧野愛博氏は、ICBM搭載車両は主要道路を走行出来ないばかりか橋も渡れず、またSLBMも搭載すべき潜水艦がままならず順序が逆転していることから、単に米国に向けて展示する事が...

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 10月6日に日米豪印のいわゆるQUADの外相会合が東京で開かれた。次は防衛大臣会合も行なわれるかの報道もなされ、気が早い人達の中には北大西洋条約機構(NATO)のアジア太平洋版が出来上がるかのような期待を抱いている向きもある。 しかしインドは元来、非同盟中立を外交政策の柱に据えており、そう簡単にQUADの同盟あるいは準同盟が形成されるとは考えにくい。6日のQUAD外相会談に参加したインドの...

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