公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

太田文雄の記事一覧

国基研企画委員兼研究員 太田文雄    24日に4年ぶりの中国国防白書が公表された。2015年末以降の人民解放軍の機構改革後、初めてまとめられた白書である。そのためか「新時代における中国の国防」というタイトルになっており、改革後に新設された五つの戦区内にある集団軍の番号や艦隊名が示されている。その意味では多少透明度が増したと言えるが、西側の同種の白書に比べれば透明度は極端に低い。...

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 7月21日夕に放映されたNHK番組「これでわかった!世界のいま」で、トルコの問題を扱っていたが「トランプ米大統領がトルコへの地対空ミサイル、パトリオットの売却にノーを突きつけたために、トルコがロシアからS-400地対空ミサイルを購入せざるを得なくなった」と報じていた。  明らかな間違いである。パトリオットをトルコに売却しなかったのはオバマ政権である。これが今日のボタンの掛け違いの発端になってい...

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 トランプ米大統領の「日米同盟は不公平」発言を受けて、NHKのBS1が7月10日放送した「キャッチ!世界のトップニュース」で外交・安全保障担当の増田剛解説委員が「日米安保は、アメリカにとって、不公平どころか、測り知れないメリットをもたらしていると思います。日本政府は、トランプ大統領に、こうした同盟の内実をきちんと説明し、誤解を解く必要があります」と主張していた。  増田解説委員は嘗て、日本が北大...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    9日、ダンフォード米統合参謀本部議長(海兵隊大将)が、ペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡や紅海の出入り口のバブエルマンデブ海峡におけるタンカーなどの航行の安全確保のため、数週間以内に同盟諸国の軍と有志連合を結成し海上護衛活動を行う考えを明らかにした。議長は「指揮統制を行う旗艦は米国が提供するが、実際の哨戒と護衛は各国によって行われる」として...

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 複数の米メディアによると、米国防総省当局者は4日までに、中国が南シナ海で6月末に対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。同海域で中国のミサイル実験が確認されるのは初めてとみられる。報道によると、ミサイルは南沙(英語名スプラトリー)諸島近くの「人工構造物」から発射された。「空母キラー」と呼ばれるDF-21Dか、グアムキラーと呼ばれるDF−26かのどちらかと思われる。DF-21Dの場合...

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 6月下旬にエストニアでの米国防大学(NDU)卒業生セミナーに参加し、欧州各国のNDU卒業生との会談で中国の欧州進出について詳細を聞くことができた。それらを総括すると、中国のやり方は、まさに『孫子の兵法』にある「避実撃虚(強い敵をさけて相手の虚をつく)」と「伐交(敵と同盟国の外交を分断)」の実践といえる。  ●中東欧に的を絞る狙い  中国は国力や国内基盤が確固としている西欧を避け、旧ソ連の...

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 報道によれば、トランプ米大統領は、無人偵察機の撃墜に対する報復としてイランのレーダー施設等3カ所に対する攻撃を承認したものの、国防総省の将官が「攻撃によるイラン人死者は約150名」としたところ「(無人機を失ったことに)比例した反撃にはならない」として攻撃10分前に撤回したとされている。  敢えて言えば、報復の連鎖によって米国が中東に足を取られれば、結果として中国を利するという事をも考慮して攻撃...

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 日本の海運会社が運行するケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」が13日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で攻撃を受け、船体が大きく損傷した。実は、日本のタンカーが同海峡で攻撃を受けたのはこれが初めてではない。2010年7月にも商船三井保有の大型原油タンカーM.STARが吸着機雷による攻撃を受けている。この時は、イスラム教シーア派のイランと対抗するスンニー派のアルカイダ関連テログループが犯行声明を出...

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 米国が科学技術系中国人大学(院)生や学術研究者のビザを拒否したり、在留期間を大幅に制限したりし始めて以来、その分、逆にこれまで中国人学生のビザ発給を緩和してきた日本の科学技術系大学に大挙して押し寄せているという。東京工業大学のイノベーション科学系教授から聞いた。    ●米国から日本へ委託研究が拡大  同教授によれば、中国が国産だと主張して製品化している革新的技術分野には、実は日本の科学技...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    6日、北方領土を戦争で取り戻す趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)に対する糾弾決議が衆院で可決された。実際には、核兵器を持たない日本が核大国のロシアとの戦争で北方領土を取り戻せる可能性はゼロに等しい。  一方、2日、シンガポールにおけるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、中国の魏鳳和国防相が台湾独立の動きに対して...

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 米中貿易戦争が激化して、ついに中国は米国向けレアアース輸出を制限しそうな気配である。米国は必要量の8割を中国からの輸入に頼っている。  2010年に日本が尖閣諸島の国有化を決めた際、中国は日本が必要量のほぼ全量を中国からの輸入に頼っていたレアアースの輸出を制限した。同じ年には、中国人権活動家の劉暁波にノーベル平和賞を授与した際、中国は選考委員会が置かれるノルウェーから鮭の輸入も制限した。  ...

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 中国国営の新華社通信は5月23日「中国が最高時速600キロのリニアモーターカーのプロトタイプ(原型モデル)を発表した」と伝えた。中国は独自の開発技術だとしているが、本年2月28日の国基研「月例研究会」で自民党の萩生田光一幹事長代行は「日本のリニア新幹線の技術者がごっそり中国に引き抜かれてしまった」と語っていた。新幹線同様、中国はリニアモーターカーについても日本の技術を剽窃して開発を進めている可能...

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 北朝鮮は4日と9日、短距離弾道ミサイルを発射した。明確な国連安保理制裁決議違反である。  この弾道ミサイルは核弾頭も搭載できるロシア製イスカンデルに酷似している。低い軌道から最終段階で弾道ミサイル防衛システムを回避する行動をとり、囮も放出する。このため、地対空ミサイルのペトリオット3や韓国が配備している終末高高度防衛システム(THAAD)では迎撃が難しい。  ●イランへの流出は要警戒 ...

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 5月2日に米国防総省が、本年の『中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書(Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2019)』を公表した。日本の主要メディアは、今回の様々な特徴を報じていたが、筆者は特に安全保障の総合力で日本が遥かに中国に劣っていると感じたので、その点を記したい...

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 日本テレビが4月22日に放映したNNNドキュメント「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」を見た。幹部自衛官を養成する防大に蔓延る上級生の下級生に対する常軌を逸したパワーハラスメントに伴う裁判を報じたものである。筆者は2005-2013年の間、防大の教授であった。毎年、教官の相談員(Faculty Advisor-FA-)として1年生3-4人を受け持ち相談に乗っていたが、その時からこうした醜聞は学...

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 中国は4月23日、海軍創設70周年を記念して山東省青島沖で国際観艦式を行った。空母「遼寧」のほか、巡洋艦に匹敵する1万トン超のアジア最大級の新型駆逐艦「南昌」や新型原子力潜水艦など艦艇32隻、戦闘機など39機が参加した。「世界一流の海軍建設」を掲げる習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は急速に近代化した海軍力を内外に誇示した。新華社電によると、習氏は観艦式に臨んだ各国代表団に「武力に訴えたり威嚇...

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 4月11日付の「ろんだん」で「米巡視船の佐世保配置、もう一つの狙い」として、米国の巡視船配置の狙いは、北朝鮮の瀬取り監視だけでなく中国との非対称性是正にもある、と書いた。20日の米誌ワシントンポストは「中国に対抗するため、沿岸警備隊に目を向ける米国(To help counter China, U.S. turns to the Coast Guard)」とする記事を掲げているが、その中で米沿岸...

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 自衛隊法80条では防衛出動や治安出動といった有時には、防衛大臣が海上保安庁を統制できると規定している。ところが、海上保安庁法25条では「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と規定している。本条は海保の創設に当たって旧ソ連の政治中将が強く求め、挿入された条項であることは3月26日の「ろんだん」でも述べたとおりである。...

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 3月26日付の「ろんだん」で、米沿岸警備隊の巡視船バーソルフが台湾海峡を通過したことを述べた。バーソルフは沿岸警備隊の巡視船としては初めて同月3日、佐世保に配置された。  その理由は北朝鮮の瀬取り監視だとされ、確かに台湾海峡を通峡後は韓国の釜山に寄港している。しかし、瀬取りの監視であれば、横田基地に配備されている沿岸警備隊の航空機を使用した方が広域をカバーできるはずである。本音は、中国が近年強...

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 先ごろ政府が決定した防衛計画の大綱とそれに続く中期防衛力整備計画に示されたサイバー及び電磁波領域戦は、現憲法下で限定的な活動しかできない。その理由は、米国などでは電磁波帯の割り当てにあたっては軍事利用が優先され、かつ緊急時の優先利用規定があるのに対し、我が国では現憲法で「通信の秘密」が規定され、かつ電磁波管理は総務大臣が行っていて、緊急時の規定もないからである。  ●米国は有事の軍事利用を...

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