太田文雄の記事一覧
日本のイラン専門家に欠けているもの 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米イラン関係が厳しい中、自衛隊が中東に派遣される。このような情勢からテレビではイラン問題に関して多くの専門家が意見を述べているが、その中で決定的に欠落している点がある。それは、日本の喫緊の脅威となっている北朝鮮とイランは軍事技術の交流で極めて緊密で、イランは北から兵器を購入して外貨獲得に便宜を図り、日本に間接的に脅威を与えているという点である。 ●なぜ触れぬ北朝鮮との軍事協力 1月1...
感染症対策に見る中国の情報開示 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎患者が、中国のみならず日本、韓国、台湾、米国でも確認されている。こうした感染症の対策として最も大切なことは「情報の透明性」である。中国での新型ウイルス肺炎蔓延をNHKの海外放送が報じた時、中国では画像が真っ暗になって消されてしまった。中国政府が記者会見を行ったのは、21日の習近平主席指示を受けて22日になって初めてである。 一党独裁の国...
「日米同盟60年」に思う 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
19日で日米同盟が60周年の還暦を迎えた。50周年の2010年1月には、日米修好通商条約批准のために江戸幕府が派遣した訪米使節団が宿泊したワシントンDCのウイラードホテルで、米戦略・国際問題研究所（CSIS）主催の記念セミナーが行われ、筆者も参加した。 当時は、鳩山由紀夫首相の普天間飛行場移設先に関する「最低でも県外」発言や、インド洋で燃料補給活動に従事していた海上自衛隊の撤退などに対する米...
再検討時期に来た日本の核政策 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
昨年、『核武装と知識人—内閣調査室でつくられた非核政策—』（岸俊光著）が勁草書房から出版された。現在の日本の核政策は、1964年の中国初の核実験を受け内閣調査室が識者を結集して纏め上げたとする内容である。 中でも、核政策の骨幹となったのは、内閣調査室の機関紙『調査月報』が1970年5月に巻頭論文として掲載した「日本の核政策に関する一考察」（以下内調論文とする）で、作成の中心は「カナマロ会」、...
【第６４８回・特別版】海自の中東派遣で政治家に望むこと
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 10日、河野太郎防衛相は海上自衛隊の護衛艦と哨戒機に中東海域への派遣命令を出した。 米イラン関係の緊張の高まりを受け、大半の野党は派遣に反対するが、日本の原油輸入量の約9割を依存する中東海上交通路の安全確保に日本が参画しなくて良いのかという疑問には答えない。 米国は中東への軍増派を決めた。日本が「安保ただ乗り」をしていれば、いつ再び...
イラン情勢緊迫で喜ぶのは中國 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
『孫子の兵法』火攻篇第十二に「「主は怒りを以って師（戦争）を興すべからず。将は慍いきどおりを以って戦いを致すべからず。利に合えば而ち動き、利に合わざれば而ち止まる。怒りは復た喜ぶべく、慍りは復た悦ぶべきも、亡国は復た存すべからず、死者は復た生くべからず。故に明主はこれを慎しみ、良将はこれを警む。此れ国を安んじ軍を全うするの道なり」とある。 トランプ大統領は、年末にイラクへのロケット弾攻撃で殺...
韓国は米国の同盟国なのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
23日の中韓首脳会談で、韓国の文在寅大統領は中国の習近平国家主席に「香港やウイグルの問題は中国の内政」「（トランプ米政権を念頭に）保護主義や一国主義は世界を撹乱」「一帯一路への連携協力を模索する」と述べた。 文大統領の発言は、米国の方針とは一線を画し、中国に擦り寄る姿勢を鮮明としたものと言わざるを得ず、これが米国の同盟国かと耳を疑う。 文大統領は韓国で有名な人権弁護士だったというが、単な...
【第６３８回・特別版】ローマ教皇の言葉に違和感
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 11月23日、ローマ教皇フランシスコは日本へ向かう機中から中国、台湾、香港の指導者にメッセージを送った。香港ではキリスト教信者の一部が大規模デモの人道的解決へ向けて教皇の介入を求める署名活動を行っていたにもかかわらず、教皇は香港で抗議活動をする人達に言及しなかった。また、欧州国家のうちバチカンのみが外交関係を持つ台湾に対しても、儀礼的なメッ...
東大紛争とは大違いの香港の大学籠城 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
1週間ほど前、朱建栄東洋学園大学教授はBSフジの番組で香港での大学立て籠もりを、昭和44年1月の東大紛争における安田講堂封鎖解除事件と同一視する発言をした。 しかし、最も香港の民意が反映されるとして注目されていた今回の香港区議会選挙は、投票率が過去最高を記録するとともに、民主派が総議席の85%を獲得して圧勝した。安田講堂立て籠もりが、過激な極左学生集団による事件として全く国民から支持されなか...
信頼感なき同盟は砂上の楼閣 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
韓国が日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）からの脱退を踏みとどまったが、親北・親中で日米とは距離を置く根本的な構造に変化はなく、文在寅政権が続く限り米韓同盟の弱体化という問題は解決しない。 米国は、在韓米軍の駐留経費分担の大幅増額を韓国に迫り、交渉を開始したが、交渉は80分で決裂した。在韓米軍はカーター政権で撤退が検討され、やはり親北の盧武鉉政権時代に米陸軍第2歩兵師団の1個旅団がイ...
中国の偽情報流布戦に騙されるな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
香港で起きているデモについて中国外務省の華春瑩報道官は数ヶ月前、「明らかに外国勢力が背後で糸を引いている。米国は早く香港への魔手を引っ込めるよう忠告する」と述べた。これを受けるように12日の中国共産党機関紙「人民日報」系の「中国日報」（英語版）は、操られた人形が火炎瓶と血塗られたナイフを持って香港の将来を脅かしているとする風刺画を掲載した。また「デモ参加者達は金をもらっている」という偽情報もSN...
【第６３３回】「桜を見る会」を議論している場合か
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 首相主催の毎春恒例の「桜を見る会」に後援会関係者が多く招待されているとの批判を受け、安倍晋三首相は来年の会の中止を決定した。これに対し、第1野党である立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「首相が非を認めたので徹底的にやる」と息巻き、野党は衆参両院で首相が出席する予算委員会集中審議を求めている。マスコミも本件の報道に多くの時間とスペースを割いて...
香港への武装警察投入は近い 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
ついに香港デモ隊に死者が出た。現地からの報道によると11日にも香港の警察官が無防備の市民に実弾を発砲し、男性1人がケガをして病院に搬送されたが重体だという。その模様は動画サイトでも流れているが、警察官は至近距離から躊躇なく連続発射している。香港デモのきっかけとなった中国へ犯罪者を引き渡す逃亡犯条例が行政府によって撤回されたにもかかわらず、香港デモは鎮静化するどころか益々激化している。 香港の...
習氏の国賓訪日の意義は何なのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
天皇陛下が訪中された1992年、中国は尖閣を含む海域を領海とした領海法を制定した。98年に江沢民主席が国賓として訪日した際には、宮中晩餐会を含めて何回も歴史問題で日本の反省を求めた。当時、在米日本大使館に武官として勤務していた筆者は、日本からの出張者が「江沢民の度重なる対日歴史問題非難の発言には吐き気を催した」と語っていたのを覚えている。その中には、現立憲民主党国会対策委員長の安住淳氏もいた。 ...
「調査・研究」では日本船は守れず 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
政府は中東海域に自衛隊を派遣するよう検討を開始した。その法的根拠は防衛省設置法が定める「調査・研究」だという。つまり通常の任務の延長線上に位置づけられる。6月に日本のタンカー「コクカ・カレイジャス」が吸着機雷で攻撃されたような場合には、反撃ができない。 その場合には自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発動するのかもしれないが、それでも使用できる権限は警察官職務執行法（警職法）に基づく警察行動の...
【第６２９回】習主席の国賓訪日は再検討を要す
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 24日にペンス米副大統領が、中国に関する講演を約1年ぶりに行った。中国の内政外交を包括的に批判した昨年10月の演説以降、中国の行動はますます攻撃的かつ安定を損ねるものになってきたと指摘し、特に大規模デモに揺れる最近の香港情勢に危機感を示し、中国に自制を要求した。日本との関連では「中国の挑発に対する（航空自衛隊の）スクランブル回数は2019年...
「用心棒の風呂焚き」を危惧する 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
用心棒として雇ったが、普段仕事がないので風呂焚きとして毎日便利に使っていたところ、ある日賊が入り、肝心の時に本来の役目が果たせなかったという話がある。 相次ぐ台風の襲来に自衛隊が便利屋として使われている。入浴施設の提供や給水支援等は被災者の評判もよくメディアも好意的に扱っているが、浴場を提供する国軍は国際的に見ても稀有な存在である。副次的な任務に勢力や時間を費やしてばかりでは、本来の任務が疎...
【第６２４回】「日本の防衛は日本にさせよ」が米の本音
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 10月2日に北朝鮮は、東部元山沖から潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3号」を通常より角度を上げて高く打ち上げるロフテッド軌道で発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下させた。河野太郎防衛相によると、通常軌道で発射した場合の射程は2500kmで、日本全域が射程内に入る。 北の潜水艦が米国沿岸に進出すれば米本土も狙えるとの報道もあるが、静...
建国70周年軍事パレードで示した中国の狙い 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
10月1日、中国で建国70周年の軍事パレードが過去最大規模で行われた。習近平政権の下での軍事パレードは、2015年の抗日戦争勝利70周年、2017年の軍創設90周年に継ぎ3回目である。江沢民、胡錦濤政権時代、軍事パレードはそれぞれ1回のみであったことから、習主席がいかに軍に力を入れているかが窺える。 習近平は、事あるごとにアヘン戦争からの約100年を「屈辱の100年」とし、「軍事的に弱かった...
まだまだ甘い情勢激変への国防認識 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
令和元年版防衛白書が9月27日、閣議で了承された。今回の情勢判断の特徴としては、北朝鮮の核開発について「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる」としたことが大きい。 一方、気がかりなのは、同盟国アメリカのトランプ大統領が「日米同盟は不公平」と再三発言したことについて、何故か白書が全く取り上げていないことだ。 第3に、これまで安全保障上の友好国として認識されていた韓国が親北的な...
軍事的マッチポンプ役は中国だ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
19日のBSフジ「プライムニュース」に中東問題専門家として出演した田中浩一郎慶応大学教授は、今回のサウジ石油施設攻撃について「米トランプ大統領は歴史や国際法を知らず、イラン核合意から離脱して今回の危機を生んだマッチポンプ」と酷評し、「安倍総理はトランプ大統領にイラン核合意に復帰するように直言すべき」と主張した。 田中氏の〝助言〟を安倍総理が真に受けるとは思わないが、仮にそんな話になれば、平素...
オイルショック前夜の兆候 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
14日にサウジアラビア東岸の国営石油会社施設二箇所が数十機の無人機（ドローン）と巡航ミサイルによって攻撃を受けた。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出したが、ポンペオ米国務長官は攻撃にはイランが関与していると主張し、トランプ米大統領は備蓄石油の放出を決断した。サウジも、攻撃したドローンがイラン製と断定している。 15日のニューヨーク市場の原油先物価格は一時1バレル63ドル代と先週...
在韓米軍の撤退に備えよ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を韓国が一方的に破棄を決めたことにより、米韓関係も極めて厳しくなってきた。嘗て1970年代末期に米大統領となったカーター氏は在韓米軍の撤退を選挙公約に掲げたものの実現できなかったが、韓国の文在寅現政権と同じ左翼政権であった盧武鉉政権時代の2004年に米国は、在韓米陸軍の主力である第二歩兵師団隷下の一個旅団をイラクに派遣して、その後、韓国に復帰させていない...
人民解放軍は既に香港に介入している 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米国防大学は先ごろ、2015年から始まった中国人民解放軍の改編と、それによって生じた事象を纏めた『習主席の人民解放軍再建（Chairman Xi Remakes the PLA）』を出版した。厚さ6cmもの詳細な報告だが、それによれば、2003年に政治工作条例によって規定された世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」を司る台湾対岸の福建省福州市にある第311基地は、改編後、電子戦、サイバー戦、宇宙戦を司...
今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
香港では、容疑者の身柄を中国本土に送ることができる法令の撤回を求めて住民の4人に1人が参加するデモが日に日に激化している。警察だけでなく武装警察や人民解放軍が出動する可能性も出てきた。香港には約6000人の人民解放軍が常駐しており、さらに約2万の人民解放軍が広東省の隣接省に待機、加えて60万の人民解放軍と66万の武装警察等準軍事組織が投入可能とされている。 北京政府としては10月1日の建国...
北発射の飛翔体は韓国保有「玄武2」に酷似 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
今月の米韓合同軍事演習前から北朝鮮は弾道ミサイルや新型多連装ロケット砲を発射し続けている。このうち10日と16日に発射した飛翔体は、北朝鮮公開の「新型兵器システム」映像が正しいとすれば、これは韓国が保有する弾道ミサイル玄武2A、即ち米国の陸軍戦術ミサイルシステム（Army Tactical Missile System-ATACMS-）に酷似している。 また7月末に発射された弾道ミサイルに関...
GSOMIAを破棄すれば韓国も困る 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
韓国をホワイト国のリストから除外したことで、韓国の康京和外相は1日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を報復措置として示唆した。GSOMIAが合意されたのは3年前の2016年に過ぎない。それまで協定なしでやってきたことを考えれば我が国の軍事情報収集上、決定的に困るかと言えばそんなことはない。GSOMIAのメリットは双方にあるのであって、日韓の一方だけが得をするという性質のものではな...
【第６１０回】中国国防白書のまやかし
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 24日に4年ぶりの中国国防白書が公表された。2015年末以降の人民解放軍の機構改革後、初めてまとめられた白書である。そのためか「新時代における中国の国防」というタイトルになっており、改革後に新設された五つの戦区内にある集団軍の番号や艦隊名が示されている。その意味では多少透明度が増したと言えるが、西側の同種の白書に比べれば透明度は極端に低い。...
トルコのS-400導入は他人事ではない 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
7月21日夕に放映されたNHK番組「これでわかった!世界のいま」で、トルコの問題を扱っていたが「トランプ米大統領がトルコへの地対空ミサイル、パトリオットの売却にノーを突きつけたために、トルコがロシアからS-400地対空ミサイルを購入せざるを得なくなった」と報じていた。 明らかな間違いである。パトリオットをトルコに売却しなかったのはオバマ政権である。これが今日のボタンの掛け違いの発端になってい...
互いに血や汗を流す同盟関係に 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
トランプ米大統領の「日米同盟は不公平」発言を受けて、NHKのBS1が7月10日放送した「キャッチ！世界のトップニュース」で外交・安全保障担当の増田剛解説委員が「日米安保は、アメリカにとって、不公平どころか、測り知れないメリットをもたらしていると思います。日本政府は、トランプ大統領に、こうした同盟の内実をきちんと説明し、誤解を解く必要があります」と主張していた。 増田解説委員は嘗て、日本が北大...
【第６０６回】自国船防護を他国に委ねれば笑いものに
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 9日、ダンフォード米統合参謀本部議長（海兵隊大将）が、ペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡や紅海の出入り口のバブエルマンデブ海峡におけるタンカーなどの航行の安全確保のため、数週間以内に同盟諸国の軍と有志連合を結成し海上護衛活動を行う考えを明らかにした。議長は「指揮統制を行う旗艦は米国が提供するが、実際の哨戒と護衛は各国によって行われる」として...
南シナ海に「空母キラー」放った中国の狙い 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
複数の米メディアによると、米国防総省当局者は4日までに、中国が南シナ海で6月末に対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。同海域で中国のミサイル実験が確認されるのは初めてとみられる。報道によると、ミサイルは南沙（英語名スプラトリー）諸島近くの「人工構造物」から発射された。「空母キラー」と呼ばれるDF-21Dか、グアムキラーと呼ばれるDF−26かのどちらかと思われる。DF-21Dの場合...
中国の欧州進出は「避実撃虚」と「伐交」 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
6月下旬にエストニアでの米国防大学（NDU）卒業生セミナーに参加し、欧州各国のNDU卒業生との会談で中国の欧州進出について詳細を聞くことができた。それらを総括すると、中国のやり方は、まさに『孫子の兵法』にある「避実撃虚（強い敵をさけて相手の虚をつく）」と「伐交（敵と同盟国の外交を分断）」の実践といえる。 ●中東欧に的を絞る狙い 中国は国力や国内基盤が確固としている西欧を避け、旧ソ連の...
武力行使はもたらす結果も考慮し慎重に 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
報道によれば、トランプ米大統領は、無人偵察機の撃墜に対する報復としてイランのレーダー施設等3カ所に対する攻撃を承認したものの、国防総省の将官が「攻撃によるイラン人死者は約150名」としたところ「（無人機を失ったことに）比例した反撃にはならない」として攻撃10分前に撤回したとされている。 敢えて言えば、報復の連鎖によって米国が中東に足を取られれば、結果として中国を利するという事をも考慮して攻撃...
政府は自衛隊のホルムズ派遣の備えを 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
日本の海運会社が運行するケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」が13日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で攻撃を受け、船体が大きく損傷した。実は、日本のタンカーが同海峡で攻撃を受けたのはこれが初めてではない。2010年7月にも商船三井保有の大型原油タンカーM.STARが吸着機雷による攻撃を受けている。この時は、イスラム教シーア派のイランと対抗するスンニー派のアルカイダ関連テログループが犯行声明を出...
中国人学生へのビザ発給甘すぎないか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米国が科学技術系中国人大学（院）生や学術研究者のビザを拒否したり、在留期間を大幅に制限したりし始めて以来、その分、逆にこれまで中国人学生のビザ発給を緩和してきた日本の科学技術系大学に大挙して押し寄せているという。東京工業大学のイノベーション科学系教授から聞いた。 ●米国から日本へ委託研究が拡大 同教授によれば、中国が国産だと主張して製品化している革新的技術分野には、実は日本の科学技...
【第６００回・特別版】なぜ中国国防相を糾弾しないのか
国基研企画委員兼研究員 太田文雄 6日、北方領土を戦争で取り戻す趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）に対する糾弾決議が衆院で可決された。実際には、核兵器を持たない日本が核大国のロシアとの戦争で北方領土を取り戻せる可能性はゼロに等しい。 一方、2日、シンガポールにおけるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国の魏鳳和国防相が台湾独立の動きに対して...
懲りない中国のレアアース輸出規制 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米中貿易戦争が激化して、ついに中国は米国向けレアアース輸出を制限しそうな気配である。米国は必要量の8割を中国からの輸入に頼っている。 2010年に日本が尖閣諸島の国有化を決めた際、中国は日本が必要量のほぼ全量を中国からの輸入に頼っていたレアアースの輸出を制限した。同じ年には、中国人権活動家の劉暁波にノーベル平和賞を授与した際、中国は選考委員会が置かれるノルウェーから鮭の輸入も制限した。 ...
リニア技術も剽窃された可能性 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
中国国営の新華社通信は5月23日「中国が最高時速600キロのリニアモーターカーのプロトタイプ（原型モデル）を発表した」と伝えた。中国は独自の開発技術だとしているが、本年2月28日の国基研「月例研究会」で自民党の萩生田光一幹事長代行は「日本のリニア新幹線の技術者がごっそり中国に引き抜かれてしまった」と語っていた。新幹線同様、中国はリニアモーターカーについても日本の技術を剽窃して開発を進めている可能...
北の弾道ミサイル拡散を阻止せよ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
北朝鮮は4日と9日、短距離弾道ミサイルを発射した。明確な国連安保理制裁決議違反である。 この弾道ミサイルは核弾頭も搭載できるロシア製イスカンデルに酷似している。低い軌道から最終段階で弾道ミサイル防衛システムを回避する行動をとり、囮も放出する。このため、地対空ミサイルのペトリオット3や韓国が配備している終末高高度防衛システム（THAAD）では迎撃が難しい。 ●イランへの流出は要警戒 ...
