公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員　太田文雄   　6日、米国防総省は2017年版の中国軍事情勢に関する年次報告書を公表した。外国メディアには、同報告書が着目した中国の宇宙開発を取り上げた記事が多い。5月に米国家情報長官が上院の委員会に提出した「米情報機関の全世界脅威評価」で、全28ページのうち約2ページを割いてロシアや中国などによる宇宙の軍事利用を取り上げていることと併せて今回の報告書を読むと、い...

　サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメンのアラブ5カ国が5日、カタールと国交を断絶した。シリアやイエメンでテロ組織を支援したことを理由にしている。 　カタールについて筆者は、2010年秋に防衛大学校の国際教育研究官として、防衛大学校と同国士官学校との学生交流を具現化するために単身訪問し、アラビア語履修防大生の数カ月間にわたる長期派遣を決めたことがあって個人的な...

　北朝鮮は5月29日、東部の元山ウォンサン付近から日本海に向け、スカッド系と見られる弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本の排他的経済水域内に落下した。14日には西部亀城クソンから「火星12号」を、21日には内陸部の北倉プクチャンから「北極星2号」を発射したのに続き3週連続である。 　これらの軍事的意味合いをどう見るか？今回の弾道ミサイルは韓国全域を射程に収めると同時に、30日に労働新聞が公表し...

　カーター米民主党政権時、大統領の国家安全保障問題担当補佐官（1977年1月20日～1981年1月21日）を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏が5月26日死去した。 　筆者は1994年に、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(School of Advanced International Studies-SAIS-)で彼の講義を半年受けたことがある。受講者は20名に限られ、それに...

　21日夕方、北朝鮮は再び内陸部西側の北倉プクチャン付近から弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本海の日本の排他的経済水域外に落下した。米側の発表によれば、本年2月に発射された「北極星2号」同様、固体燃料が使われたと思われ、飛行途中で2つに分離したようである。 　先月の軍事パレード直後に筆者は、北朝鮮の弾道ミサイルを4つに分類した。その分類で、14日に発射されたロフテッド軌道の弾道ミサイル「火星...

　14日早朝、北朝鮮は北西部亀城クソン付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。約30分飛翔し、日本の排他的経済水域外に落下した。北朝鮮の朝鮮中央通信も15日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を14日に行い、成功したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったとしている。 　亀城から北東方向に約800km飛翔したということから稲田朋美防衛大臣は、高度2000kmを超える新...

　米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備が韓国南部の星州ゴルフ場内で始まったことを受けて26日、中国外務省の副報道局長は「必要な措置を取る」と述べた。 4月27日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報には軍事専門家の意見として、①THAADレーダーに探知されないステルス性に如何に移行するか②THAADの脅威を取り除くための先制攻撃を如何に行うか――について、具体的...

　「左警戒右見張れ」。船乗りの警句で「一点に集中するな」という意味である。朝鮮半島情勢が厳しさを増している今日、ともすると中国情勢が見過ごされやすい。しかし、こうした中で中国は4月20日に無人宇宙貨物船「天舟1号」を搭載したロケットを海南島文昌の宇宙センターから打ち上げ、22日には実験室「天宮2号」に第1回目のドッキングを完了した。この軍事的意味合いについて考察してみたい。 　●宇宙ステーシ...

　米国との軍事緊張が高まる中、北朝鮮は15日、金日成生誕105年の記念日に合わせ、大規模な軍事パレードを行ったが、今回のパレードに登場した弾道ミサイルの新しい点として2つ（4つの変形）の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が出現した点を指摘しておきたい。整理すると次の通りになる。 　●液体燃料 　１．KN-08と呼ばれる三段ロケットの単一弾頭ICBMで中国製(中国航天科工集団-CASIC-)の1...

　トランプ米大統領がシリア軍基地への巡航ミサイル攻撃に踏み切った。米国のシリア政権軍に対する軍事行動は初めてである。アサド政権による反体制派支配地区で起きた化学兵器を使った攻撃への対抗措置としている。 　「小さな棍棒を手に声高に語る」は、トランプ氏が大統領に当選した直後の昨年11月7日発行の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された論文の一節である。論文は、現在国家通商会議委員長となったピー...

国基研企画委員　太田文雄   　北朝鮮の核ミサイル開発の進行を受け、自民党は3月30日、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。提言したのは「検討」であり「保有すべし」とまでは言っていない。検討の後、保有すべきだとの結論を得るとしても、それまで数年を要し、それから開発に至るにはさらに10年以上を要するであろう。敵基地攻撃能力は探知能力と攻撃能力に大きく分けられ、その両方...

　筆者は海外のニュースに興味があり、毎朝7時からNHKのBS海外ニュースを見ている。毎週土曜日は「ニューヨークから」と題して京都生まれの米国人タレント、マイケル・マカティア氏の現地報道があるが、大統領選挙前後から一貫してトランプ大統領の批判報道ばかりを流し続けている。内容も一方的で、NHKの「政治的中立」はどこへ行ったのかと首を傾げざるを得ない。 　もともとニューヨーク州はリベラルな土地柄で、民...

国基研企画委員　太田文雄   　新聞報道によれば、日本学術会議は大学などの軍事研究を禁じた過去の方針を継承する新たな声明案をまとめたようだ。3月13日付の「今週の直言」で筆者は弾道ミサイル防衛のためにはレーザーなど指向性エネルギー兵器の研究開発が必要であることを論じたが、日本の大学で行われているレーザー関連の研究学会には多くの中国人学者が参加している。そうした学者の研究成果は中国...

国基研企画委員　太田文雄   　北朝鮮は3月6日朝、改良型スカッドと見られる弾道ミサイル4発を日本海に撃ち込んだ。今回の弾道ミサイル発射の軍事的意味合いを考察し、今後の予測と日本が取るべき対応について述べてみたい。 　●攻撃能力向上は明らか 　北朝鮮の地上からの弾道ミサイル同時発射は、昨年8月3日の2発、9月5日に西岸から日本の排他的経済水域に3発の弾道ミサイルを発射させ...

　6日朝、北朝鮮は再び複数の弾道ミサイルを発射して、日本の排他的経済水域のほぼ同じ海域に同時弾着させた。7日の声明で北朝鮮は、「在日米軍基地を標的とした」と述べた。1日から始まった米韓合同軍事演習に対する反発であろうが、軍事的には飽和攻撃能力を高めることに他ならない。飽和攻撃とは、相手の迎撃能力を上回る攻撃を行うことだ。 　北による地上からの弾道ミサイル同時発射は、昨年8月3日の2発と、9月5日...

　北朝鮮は日本時間の12日朝、弾道ミサイルを西岸から日本海に向けて発射した。これは米国で日米首脳会談が行われた直後というタイミングであり、政治的には日米同盟に対する挑発の意味合いがあったと思われるが、ここでは軍事的な意味について考察してみたい。 　当初は「ムスダンと見られる」との報道であったが、西岸から日本海に向けて発射されたことから、その可能性は低いと思った。理由はムスダンに使用されている液体...

国基研企画委員　太田文雄   　トランプ米政権のマティス国防長官が初来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相と会談した。マティス長官は日米同盟の重要性を確認するとともに、中国が触手を伸ばす尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であると明言して日本側の不安解消に努めたが、本直言では2週間前に同長官が選抜した2人の顧問から今後の米国防戦略を予測してみたい。 　 ...

　16日付で、「慰安婦問題でなお偏向する米紙社説」と題する「直言」を書いたが、その後、アパホテルが客室に備え付けた図書について中国外交部が、「南京大虐殺などを否定するものだ」と、いわれなき攻撃を加えている。 　直言では、「性奴隷」という表現と「20万人」という数の両面で事実と異なることを指摘したが、南京大虐殺についても「大虐殺（ナチスがユダヤ人に対して行なった組織的殺戮）」という表現と「30万人...

国基研企画委員　太田文雄   　1月6日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「慰安婦問題に終わりなし」と題する社説を掲載した。社説は、慰安婦問題に終止符を打てないのは日本と韓国の両方に責任があるという立場を取っているが、事実と証拠に基づかない韓国側のプロパガンダをうのみにしている。 　●事実と証拠を無視 　社説は「何万人もの朝鮮人その他アジア人女性が性奴隷になるよう強要された...

　大晦日のNHK報道によれば、衆議院憲法審査会の森英介会長（自民党）は憲法改正について、「国民の合意形成が重要だ」とし、拙速な議論は慎むべきだという考えを示した。「拙」はともかく、速やかに行わないと我が国を取りまく厳しい安全保障環境は待ってくれない。 　ごく最近の我が国周辺の安全保障環境を概括しただけでも、以下の様な厳しい状況が見えてくる。 　昨年11月には中国の爆撃機や戦闘機が多数、宮古海峡...

　13日（火）の夜、沖縄県名護市の海岸に米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが不時着した。これに対し、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官（海兵隊中将）が、抗議に訪れた沖縄県の安慶田副知事に対し、パイロットは住宅地を避けて海上に不時着させたと説明し、県民や住宅に被害がなかったことは「感謝されるべきだ」と述べたと報じられ、批判を浴びている。 　ニコルソン調整官の発言は誤訳された可能性が指摘されている...

国基研企画委員　太田文雄   　トランプ次期米大統領はジェームズ・マティス元海兵隊大将を国防長官に指名した。彼を良く知る人物はマティス大将を「完全な学者戦士」と評しており、行動・実行力に富むだけでなく知的な将軍であるらしい。しかし、彼は主要配置として米中央軍、米統合戦力軍、北大西洋条約機構（NATO）変革連合軍等の司令官を務め、アジア太平洋地域での経験は中尉時代に沖縄に勤務した程...

　現憲法は終戦直後に、当時の連合国最高司令官マッカーサー陸軍大将が日本に押し付け、今日でも左翼の人達はそれを後生大事に守ろうとしている。海上保安庁が創設された1948年5月、この創設に強く反対し同組織を軍として組織かつ訓練することを禁じた第25条を挿入することを強硬に主張したのは、米英ソ中の代表からなる連合軍総司令部の諮問機関である対日理事会のソ連代表デレビヤンコ政治中将であった。未だに海上保安庁...

　先週１週間シンガポールでの国際会議に参加した。その中で感じたのは、中国の代表が米トランプ新政権は内向きであり、アジアにおける中国の影響力を増大するチャンスと認識していたことである。逆に日本はトランプ政権の誕生でショックを受けているとも発言していた。 　これに対し筆者は、却ってトランプ政権の安全保障補佐官に指名されたマイケル・フリン元国防情報局長官は、オバマ政権でウクライナ・シリア・南シナ海等全...

　予想外のトランプ氏当選にメディアは、「喜ぶ露・中・北朝鮮と青くなる米同盟国」といった論調である。しかし、米国は三権分立の国であり大統領の意向だけで外交安全保障政策が決まる訳でもない。選挙中の公約がそう簡単に具現化しないことはカーター元大統領の選挙中の在韓米軍撤退発言からしても明らかである。 　まず、トランプ政権で安全保障政策の要となるマイケル・フリン元陸軍中将はかつて米国防総省の国防情報局長官...

　報道によると、先日東京で開かれた日米韓の外務次官協議で日韓両政府は、間の防衛秘密を交換する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の協議を11月にも再開することで合意した。年内の締結を目指すという。 　日韓GSOMIAは2012年6月に締結される予定だったが、歴史問題を背景とする国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式の約１時間前にキャンセル。現在まで棚上げされたままになっていた。...

　北朝鮮は、本年6月22日に中距離弾道ミサイル、ムスダンの発射に初めて成功、しかも上部に打ち上げるロフテッド軌道という難しい発射であった。その約2カ月後の8月24日には潜水艦からの弾道ミサイル発射を成功させている。ところが、10月に入ってからは15日と20日に連続してムスダンを発射し、いずれも失敗している。これらの一連の発射結果は一体何を意味するのであろうか？ 　筆者は一切秘密情報に接していない...

国基研企画委員　太田文雄   　先週、中国首脳に手厚くもてなされ、米国との「決別」さえ表明したドゥテルテ・フィリピン大統領が25日に来日する。米ペンシルベニア大学のアーサー・ウォルドロン教授は「（フィリピンを中国になびかせないために）カギを握るのは日本だ」と安全保障専門家とのインターネット上の対話で述べている。日米同盟における日本の貢献度が試されている。 　●ミスチーフの教...

　北朝鮮のムスダン発射失敗と合わせ、産経新聞は17日付朝刊で、弾道ミサイル防衛に追加補正予算計上のニュースとともに、河野克俊統合幕僚長のインタビュー記事を掲載。この中で河野統幕長は米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)など新たな装備の導入に関して、「まだ私から何とも申し上げられないのですけど、今後検討していく必要はあると思います」と述べていた。 　確かに短射程の地上発射型PAC-3は「あいくち」...

　昨今の産経新聞紙上では外国人が日本の土地を買収することについて懸念する連載記事が掲載され、日本維新の会がこれを規制する法案を今国会に提出することとなった。その議論の中では安全保障上、また水資源を守ることが目的となっているが、安全保障上の問題で議論となっていないことを述べてみたい。 　尖閣諸島を始めとする南西諸島方面で有事が生じた場合、防衛白書の「南西地域への機動展開イメージ図」が示すように、補...

　来月の米大統領選を前にオバマ大統領の安全保障政策を総括してみたい。彼が任期中に公表した「国家安全保障戦略」には、前文で「スマートな国家安全保障戦略は単に軍事力に頼らない」と述べ、本文でも「力の行使は我々の処理の単なる道具ではない」など書いている。 　仮に念頭にあっても表には出さぬ方がいいこともあるが、これを読んで中国、ロシアや北朝鮮は「オバマ政権組みしやすし」と考えたに違いない。事実、南シナ海...

　米政府系シンクタンクであるランド研究所が、『中国との戦争（War with China- Thinking Through the Unthinkable）』という報告書を最近出版したので読んでみた。最後のリコメンデーションで最も印象に残ったのは「中国からの重要物資への依存をできるだけ少なくする」という指摘である。 　2010年に沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船の船...

　中国は先月、暗号解読が不可能な世界初となる量子通信衛星を打ち上げたのに引き続き、9月15日夜には、無人宇宙実験室「天宮2号」を打ち上げた。天宮2号は、10月に打ち上げ予定の宇宙飛行士２人が乗る有人宇宙船「神舟１１号」と宇宙空間でドッキングさせる予定である。 　ドッキングとは安全に衝突させることであり、急激に衝突させれば過去何回も中国が実験してきた衛星破壊になる。中国がドッキング技術を向上させて...

　北朝鮮が5日、西岸から再び日本の排他的経済水域に3発の弾道ミサイルを発射した。地上からの発射としては8月3日の2発に引き続く複数発射である。 　政治的な意味合いは別として、軍事的には1目標に異なる発射源から同時に複数の弾道ミサイルを到達させ、相手の対応を困難にする訓練を行っているものと思われる。北朝鮮が6日に公表した動画を見ると、複数の移動式ランチャーから時間差を持って発射していることが判る。...

　2010年5月に米国防総省はエアシーバトル（ASB）構想を発表、2011年8月の国防総省内にASB室を立ち上げ、2015年1月にはその業務が統合参謀本部のJ-7(統合戦力開発部門)に移管された。ASB構想に深く関わってきた戦略予算査定研究所長のアンドリュー・クレピネヴィッチ氏とは、私が大学院で彼の授業をとった関係から、訪米の度に意見交換を行っており2010年の公表以前からASB構想に関しては彼か...

国基研企画委員　太田文雄   　8月24日に北朝鮮が潜水艦から発射した弾道ミサイルの映像を見ると、白い粉末状の噴煙を出していることから、固体燃料を使用しているのではないかと思った。知人の米国人専門家も「固体燃料と思われる」と同意したため、確信するに至った。固体燃料の使用は、北朝鮮の弾道ミサイル開発が新段階に入ったことを物語る。 　 　●即応性に優れる固体燃料 　現在、北朝鮮...

　産経新聞8月22日付朝刊の一面トップに、「レールガン独自開発」の記事が出ていた。電磁気による加速で発射するレールガンや、レーザー等を利用した指向性兵器は将来の革新的技術になりうる。 　レールガンに関しては、米海軍が1〜3番艦を太平洋艦隊に配備を予定している最新鋭ミサイル駆逐艦「ズムウォルト級」で、高度砲システムの次の段階で搭載を予定している。今年、邦訳版が出た米中戦争を描く『中国軍を駆逐せよ！...

　米国防総省が5月に発表した中国に関する年次報告書によれば、2015年の日本の防衛費は408億ドルだったのに対し、中国は外国からの兵器購入や研究開発費は含まれていない公表値で1140億ドルと約3倍だった。これが2020年の見通しになると、日本は殆ど伸びないのに対して、中国は毎年約7%の伸びで2600億ドルとなり、日本の5倍以上になる。 　何故5倍という数が重要なのか？ 　それは、人民解放軍が忠...

　先週は尖閣諸島周辺に約300隻の中国漁船が集結、そのうち2桁の漁船が領海内に侵入した。これら漁船の多くに、定期的に軍事訓練を受けている海上民兵が乗り組んでいることは間違いない。その海上民兵の恐ろしさについて、日本国内では余り認識が進んでいないように思われる。 　過去、中国の海上民兵が紛争の尖兵となった事例が多い。まず1974年にベトナムからパラセル（西沙）諸島を奪取した海戦、次に1978年尖閣...

　8月3日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、うち1発が日本の排他的経済水域である秋田沖に着弾した。今回の発射は、発射台からの発射ではなく、輸送起立発射機(TEL、16輪のTELは中国が北朝鮮に輸出)から発射されたためか、事前の兆候察知ができなかった模様である。 　また北朝鮮は、これまでの液体燃料から即応性に優れた固体燃料の弾道ミサイル、トクサを開発しており、益々事前の兆候察知は難しくなる。さらに5...