公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

太田文雄の記事一覧

国基研企画委員 太田文雄    私も一時使用していたイー・モバイル(移動中でもインターネットができる通信サービスで、端末機器の多くは中国のファーウェイ=華為=社製)や、米マイクロソフト社のオフィス製品(ワードやエクセル等)に似せた中国キングソフト社の安価なソフト、あるいは中国製の安いウイルス対策ソフトは、使用するとパソコン内の情報が中国当局に筒抜けになる危険性がある。  2...

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国基研企画委員 太田文雄    第二次大戦で日本が戦ったのは中華民国であり、共産党が支配する中華人民共和国ではない。従って中華人民共和国は戦勝国のメンバーではなく、抗日戦勝70年パレードを行うのは歴史の捏造である。中華人民共和国の成立は戦後の1949年で、国際的に最初に行ったことは朝鮮戦争への介入で韓国に侵攻し国連軍と干戈を交えて挑戦したことである。その韓国の大統領と国連の事...

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国基研企画委員 太田文雄    8月12日に沖縄沖で米陸軍のヘリコプターが米艦上に墜落し、自衛隊員2名を含む乗員7名が負傷した。5月にもハワイで米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落し、この時は海兵隊員1名が死亡している。  こうした事故を自分の政治目的達成に利用しようとする翁長雄志沖縄県知事の発言は論外としても、菅義偉官房長官ですら、死傷兵士に対する「お悔やみ」や「お...

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国基研企画委員 太田文雄    政府は22日、中国が東シナ海に建設中の海上施設の写真を公開した。現在、国際エネルギー市場は供給過剰であり、中国は2010年以降トルクメニスタンやカザフスタン等から天然ガスを大量に輸入している。そのため、エネルギー獲得の観点からは、中国がこの時期に東シナ海で2桁の数の石油リグ(掘削装置)を建設する理由は見当たらない。  ●監視機器、兵器の配備も...

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国基研企画委員 太田文雄    安全保障関連法案が衆議院を通過し、今国会で成立する可能性が高くなった。国会での論戦を見ていると、違憲・合憲論や自衛官に危険が及ぶか否かに議論が集中し、甚だしくは「戦争法案」とか「徴兵制の復活」といったレッテル貼りによるデマゴギーが横行して、長期的な見通しに基づく戦略的見地からの真摯な議論は少なかったように思われる。  ●10年後、20年後の安...

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国基研企画委員 太田文雄    6月12日、南米コロンビアで行われた米国防大学同窓生セミナーで、「中国の西半球における影響」についての講演を依頼された。米国防大学の外国人留学生はほとんどが大佐クラスで、卒業生の中には母国の陸海軍司令官になっている人物も多い。卒業生としては私の1年後輩である米南方軍司令官ケリー海兵隊大将の基調講演でセミナーは始まったが、彼は今年3月の米上院軍事委員...

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国基研企画委員 太田文雄    5月26日に中国国防白書が発表された。2013年4月に発表された前回の白書のタイトルが「中国の国防」であったのに対し、今回は「中国軍事戦略」となっている。同時に、前回の白書では兵員、艦艇、航空機の数を明示し、また外国軍隊との共同訓練、災害派遣、国連平和維持活動(PKO)派遣等を一覧表にしていたものが今回はなくなり、その意味では透明度は後退している。...

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国基研企画委員 太田文雄    米国防総省が最近発表したところによると、南シナ海における中国の埋め立て面積は約8平方キロ(東京ドーム170個分)に上り、昨年12月末時点から4カ月余りで4倍に拡大した。その過程で、中国は莫大なサンゴ礁をダイナマイトで破壊してきた。  ところが、グリーンピースなど環境保護団体は、中国に抗議や反対の声を一切上げない。沖縄県辺野古沖の米海兵隊普天間飛行...

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国基研企画委員 太田文雄    3月末にフィリピンのマニラで行われた「南シナ海国際会議」でプレゼンテーションを行うように招待された。会議の最後に主催者たちにより、中国の南シナ海での埋め立ての中止・遅延を要求する「南シナ海共同宣言」が採択され、ベトナムとフィリピンが中国の南シナ海進出に対して脅威感を共有し、結束しようとしている姿を目の当たりにした。  一方で、ほぼ同時に行われたボ...

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国基研企画委員 太田文雄    今年に入って、イスラム過激派による欧州のテロ事件と日本人人質事件が発生した。これらの事件を通じて感じるのは、普通の国にはあって日本にはないインテリジェンス(諜報)組織の必要性である。  インテリジェンス源は大別するとヒューミント(HUMINT=人的情報)、シギント(SIGINT=信号情報)、ジオイント(GEOINT=地理・空間情報)、オシント(O...

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国基研企画委員 太田文雄    11月20日に出された米議会諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の年次報告書で、2020年までにアジア太平洋地域に展開する中国海軍の潜水艦とミサイル搭載水上艦の数は351隻に上り得るとの予測がなされた(17、301、329ページ)。2020年といえば、中国人民解放軍の海軍建設のタイムスケジュールでは小笠原からグアムに至るいわゆる第二列島線内の制海...

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国基研企画委員 太田文雄    9月19日、トシ・ヨシハラ米海軍大学教授の「アジアの海洋における日本の将来の役割」という講演を拝聴した。講演の骨子は「中国海軍の海洋進出阻止のため、日本は南西諸島沿いに潜水艦の配備、機雷敷設、高速艇によるゲリラ攻撃、そして陸上自衛隊対艦ミサイルの配備を行うことにより、米軍が攻勢作戦をとるまで中国海軍の艦艇を第一列島線内に封じ込めることが中国を相手に...

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