公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

国基研ろんだん

太田文雄の記事一覧

 海上自衛隊の空母保有は長年の願望であった。筆者が知る限り1980年代からその願望があったが、2つの制約要素があった。1つは憲法上の制約、もう1つは米国(米海軍)の反対であった。  後者に関して言えば、現在の「ひゅうが」型が構想された1990年代に、米海軍には「はるな」型ヘリコプター搭載艦の後継として、災害対策にも使用するため搭載ヘリ数を増加させると説明していた。  ●攻撃型空母には該当せ...

続きを読む

 トランプ米政権下の国家安全保障戦略(National Security Strategy-NSS-)が18日、公表された。大統領の巻頭言で先ず気付かされたのは経済最優先の姿勢である。優先順位は「経済」を第一に、「軍の再建」「国境防衛」「主権保護」が続き、これまでのNSSが優先的に掲げて来た「自由・民主主義」や「人権」といった価値観は5番目に列せられている。  巻頭言では、ならず者国家としての北...

続きを読む

 防衛省が離島防衛などに巡航ミサイルを導入する方針に対して、早速野党は「専守防衛に違反する」として反対を唱えている。しかし、長射程巡航ミサイルを保有せずに、占領された島嶼を奪回しようとしたり、イージス艦の防護に当たったりするのは自衛隊員に「特攻作戦」を強いることに等しい。その同じ野党は2年前の安全保障関連法案の国会議論では、自衛隊活動拡大に伴う自衛隊員の安全確保の観点から反対した。矛盾してはいない...

続きを読む

 国家基本問題研究所と台湾安全保障協会の両シンクタンクによる第2回日台交流会議が12月7日、台北で行なわれ、筆者も参加した。  今回は、本年10月に米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」から出版された『The Chinese Invasion Threat(中国侵略の脅威)』について意見交換を行なった。  同書によれば、「2020年までに中国は台湾侵攻の準備を終える」とされ、産経新聞が本...

続きを読む

 小野寺五典防衛相が8日の記者会見で、長距離巡航ミサイル導入の関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を正式に表明した。筆者は本欄や『今週の直言』で何度も導入の必要性を訴えてきたので、「ようやく」という感想である。ただ、現在の議論に欠落していると思われる点があるのでそれを指摘したい。  ●目標捜索、インテリジェンスは?  通常、こうした作戦の流れは、先ず捜索して目標を特定、攻撃し、その後...

続きを読む

国基研企画委員 太田文雄    11月29日、北朝鮮の国営報道は「米本土全域を攻撃できる新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15号の発射実験に成功した」とし、「我々が目標としたミサイル兵器体系開発の完結段階に到達した」と報じた。しかし、今回の発射は通常より高く打ち上げるロフテッド軌道で行われており、通常軌道での発射実験はまだであることから「完結段階に到達」と結論づけるのは早い...

続きを読む

 北朝鮮の兵士が板門店から韓国に亡命し、国連軍は22日、監視カメラの画像を公表した。  報道によれば、兵士は亡命の際に銃撃され韓国側の手当てで一命は取り止めたが、一連の救命手術で、兵士の消化器官からは数十匹の寄生虫が摘出された。長いものでは30cm近くもあったという。  北朝鮮軍でもエリートを配しているとされる板門店の警備兵ですら、過酷な衛生状態に置かれていると推測される。北朝鮮の衛生状況は、...

続きを読む

 北朝鮮をめぐる緊張が続く中、12日から日本海で3個米空母機動部隊と海空自衛隊による4日間の共同演習が始まった。戦争になれば双方ばかりか、日韓両国も甚大な被害を被ることになるから、その可能性は低いと推測する人達が多い。しかし、戦争は「誤算」「錯誤」そして「勢い」によって生起することがままある。約百年前、サラエボの銃弾一発によってその後4年にわたる戦争と数千万人の犠牲者を一体誰が予測したであろうか。...

続きを読む

 米上院は2016年12月、ポートマン-マーフィー(Portman-Murphy)・カウンタープロパガンダ法(プロパガンダ対策法)を可決した。この法律はオハイオ州共和党のポートマンとコネチカット州民主党のマーフィーの両上院議員が超党派で提出した。ロシアや中国、そしてイスラム国が流布する偽情報に対抗するため、海外関与センター(Global Engagement Center)を国務省内に設立。国防総...

続きを読む

 中国国営通信、新華社の英文ウェブサイトは8月29日付で「米国の主要シンクタンク、ランド研究所が中国政策研究のため300万ドルを受領」とする記事を掲載した。  昨年1月には、同研究所の分析官が「尖閣をめぐる日中戦となれば日本は5日で敗北する」との衝撃的なシミュレーション結果を発表して話題を呼んだ。ほぼ同じ頃、ハドソン研究所の研究員2人も、よく似た内容のレポートを公表している。  この直後、「言...

続きを読む

 北朝鮮は「核爆発によるEMP(電子パルス)攻撃能力を手にした」と威嚇、我が国の対策が問われている。  ●北のEMP攻撃で甚大な被害も  元来、EMPは落雷によって電子機器が使えなくなる状況と同じである。EMP防護のためのスペックを、保有している電子機器に加えるとなると莫大なコストが必要になるが、簡単な防護方法は落雷同様、コンピューターの電源を抜く、あるいは携帯の電源をOFFにすれば良いだ...

続きを読む

国基研企画委員 太田文雄    平成30年度予算案の概算要求で、防衛予算の要求額が過去最大の5兆2551億円となった。しかし、防衛省概算要求資料の過去の推移グラフを見ると、防衛予算は平成15年度から24年度まで10年連続して減少し、平成25年度から微増に転じてやっと平成14年度のレベルに戻ったにすぎない。早速、中国外務省は「高い警戒に値する」と表明したが、1989年以降、数年前ま...

続きを読む

 北朝鮮は29日早朝、西岸から中距離弾道ミサイルを発射、ミサイルは北海道上空を通過して太平洋上に分離して落下した。数日前には短射程の弾道ミサイルを数発、日本海に向けて発射したばかりだ。危険極まりない挑発行為であり、断じて許すことはできない。  北朝鮮は8月上旬、中距離弾道ミサイル「火星12号」4発をグアム島周辺に包囲射撃すると予告、これに対してトランプ大統領は「世界が見たこともないような炎と怒り...

続きを読む

 6月、伊豆半島沖のフィッツジェラルドに引き続き、今月21日には、マラッカ海峡で米イージス駆逐艦ジョン・S・マケインが衝突事故を起こし、多くの死傷者、行方不明者が出た。死傷した米海軍水兵には心からのお悔やみ、お見舞いを申し上げたい。行方不明者についても一刻も早い救出を望みたい。  一連の事故の原因については、サイバー攻撃の可能性も指摘されている。両艦とも最新のイージス艦であるが、航法についてはハ...

続きを読む

 NHKが8月13日に放映したドキュメンタリー番組『NHKスペシャル731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~』について、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系のタブロイド紙「環球時報」は、8月16日から3日連続で取り上げるという異例の報道ぶりだった。特に16日の報道では、NHKと書かれた背広を着た人物が曇ったガラス戸を綺麗に拭っているイラスト画まで使っている。  731部隊は細菌戦研究を...

続きを読む

 昨年7月26日付の本欄で、「ウクライナは虐められているだけの国か?」と題して、ウクライナから中国に莫大な兵器輸出が行われていることを書いた。その中で筆者は、一昨年7月に東京で開かれた国際会議で、その事実を当時のウクライナ第一副外相、ナタリア・ガリバレンコ女史に問い質したところ彼女は「知らない」と回答を拒んだことも併せて紹介した。今回、国際戦略問題研究所(IISS)の専門家が北朝鮮の新型ICBMエ...

続きを読む

 北朝鮮が、グアム島周辺の海上を狙って弾道ミサイル(火星12号)4発を同時発射する計画を検討中だと発表してから、上空通過するとされた中国・四国地方に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC-3)が4基、日本海には海上自衛隊のイージス艦がそれぞれ配備された。島根・広島・愛媛・高知4県の知事は13日、政府に発射への対応強化を緊急要請するため、相次いで上京した。国民は、弾道ミサイル防衛が期待通りの...

続きを読む

国基研企画委員 太田文雄    平成29年版の防衛白書が公表された。読んでみて、第一部の「わが国を取り巻く安全保障環境」と第二部の「わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟」が乖離しているという印象を受けた。  ●グレーゾーンへの備えは十分か  第一部では第1章の「概観」で「(純然たる平時でも有事でもない)グレーゾーンの事態が増加・長期化」と明記され、第2章第4節の「ロシ...

続きを読む

 「郷間」と「内間」とは『孫子の兵法』用間篇第十三に出てくる5つの種類の「間」(間諜:Secret Agent)の最初の2つである。「郷間」とは現地に土着して情報を齎もたらす間諜、「内間」とは相手側に内通している間諜である。  ●『孫子の兵法』にみる「間諜」の具体例  日本は中国国内の土地・建物を取得することができないにも拘らず、日本では中国資本による国土の買収が続いている。7日から8日に...

続きを読む

 28日深夜、北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。ミサイルは、いずれもこれまでで最大最長の時間、高度、距離を飛翔し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。これまでICBMとは認めていなかった中露も認めざるを得なくなるであろう。  軍事的に見れば、深夜でも発射できる全天候型の実戦的能力を示威したことになる。北朝鮮にとってみれば、前回7月4日の発射だけでは大気圏再突入...

続きを読む