公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研 日本研究賞

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国基研 日本研究賞

「国基研 日本研究賞」創設の趣旨

 私たちは日本国の基本をゆるぎなく立て直し、本来の日本らしい姿を取り戻したいとの思いで2007年に国家基本問題研究所を創立した。日本独自の価値観を守りつつも、広く世界に視野を広げ、国際社会のよき一員でありたい。そのために、憲法、安全保障、教育など、日本が直面する国家的課題に果敢に取り組み、日本再生に貢献したいという切望が、私たちの原動力だった。
 志を実現するには国際社会の日本理解を深め、諸国との相互尊重を確立することが欠かせない。だが、現実は私たちの願いから程遠く、多くの点で日本は誤解されている。とりわけ歴史問題に関する誤解は根深く、その誤解の壁は現在も私たちの前に立ちはだかる。日本と価値観を同じくする西側諸国でさえも、必ずしも、例外ではない。
 誤解を解くのに一番よいのは、外国の人々に日本を知ってもらうことであり、なんとか日本研究の人材を育てたいと考えていたときに、寺田真理氏より御厚志をいただいた。志を同じくする氏の思いも反映して創設したのが日本研究賞である。
 同賞に托す私たちの願いは、日本の姿、歴史、文化、文明、政治、戦争、価値観のすべてを、二十一世紀を担う国際社会の研究者に極めてもらうことだ。日本研究賞が自由かつ誠実な日本研究を進める一助となれば、それは私たちにとっての大いなる喜びである。  成功も失敗も含めて日本のありのままを研究してもらえれば、そこから生まれる評価は肯定的否定的とを問わず、自ずと偏見の壁を打ち破るはずだ。学問的誠実さに裏づけられた研究は、その全てが私たちにとっても貴重な学びとなるはずだ。
 「国基研 日本研究賞」によって、日本の真の友人が国際社会にふえていくことを心から願っている。同時に、私は日本の文化文明、日本人の生き方を決定づける価値観は、必ず、二十一世紀の国際社会のより良い在り方に貢献できるものと、信じている。

国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ

櫻井よしこ・田久保忠衛写真

日本研究賞を創設した意図と将来に向けてのビジョンについて、櫻井理事長と田久保副理事長が対談しました。


櫻井国家基本問題研究所の創設の趣旨はいくつかあったと思います。第一は戦後の日本のあり方を根本的に変えなければならない。そのためには、憲法改正が重要だということでした。もう一つは、それと同時進行で、海外における日本に対する、歪曲された理解、誤解を ... 続きを読む


要綱

一.
国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励する。
一. 
原則として個人に対し、日本研究賞1点、1万ドルを受賞者に贈る。奨励賞は5千ドルとする。特別賞を出す場合もある。
一. 
対象となるのは、近年刊行、発表された日本語か英語による作品で、日本に帰化した一世を含む外国人研究者とする。但し、特別賞の場合は、この限りではない。
一. 
候補作品は、毎年末までに推薦委員その他識者に広く推薦を依頼、その結果を基に選考委員会が翌年春までに選考する。
一. 
授賞式及びレセプションは、通常、毎年7月に行う。

第六回「国基研 日本研究賞」

 

受賞作品

 
日本研究奨励賞簑原俊洋 神戸大学大学院法学研究科教授
  • 「アメリカの排日運動と日米関係 『排日移民法』はなぜ成立したか」(朝日新聞出版、2016)

ペマ・ギャルポ 拓殖大学国際日本文化研究所教授
  • 「犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人」(ハート出版,2018)
日本研究特別賞 秦郁彦 現代史家
  • 「Comfort Women and Sex in the Battle Zone」(Hamilton Books, 2018)
    (「慰安婦と戦場の性」新潮社、1999)

選考の経緯

第六回「国基研 日本研究奨励賞」
簑原俊洋 神戸大学大学院法学研究科教授
「アメリカの排日運動と日米関係 『排日移民法』はなぜ成立したか」(朝日新聞出版、2016)

 日露戦争終結の翌年の1906年(明治39年)のサンフランシスコ学童隔離事件に端を発したカリフォルニア州の排日運動は、1913年(大正2年)のカリフォルニア州の第一次排日土地法、1920年(大正9年)の第二次排日土地法を経て、1924年(大正13年)の連邦政府の排日移民法の成立に至つた。この流れは日米戦争の遠因ともいはれ、昭和天皇もその旨指摘されてゐることで知られてゐる。
 本書は、タイトルのとほり、アメリカの排日運動と日米関係について、膨大な一次資料を基に詳細に論じたものである。著者は、日系四世のアメリカ人であるが、著者が序章で述べてゐるやうに、本書は、従来いくつかあつた日本人移民の歴史ではなく、また、個々の日系人に焦点を当てた歴史書でもなく、あくまでも排日問題がどのやうに日米関係に影響を与へたかについて論じた国際政治の書である。
 著者は、移民問題が日米戦争の直接的な原因ではなく、「中国問題と並んで当時の日米関係において無視しえなかった重大な問題であり、排日移民法の成立は日米戦争へと直結するものではないが、戦争へとつながる多面的・重層的なプロセスにおいて一つの重要な要素を構成した」といふ解釈に立つ。
 排日移民法成立の直接的な原因が、当時の埴原正直駐米大使のヒューズ国務長官宛の書簡中の「重大なる結果」といふ文言が、アメリカに対する恫喝であるとして上院を憤激させたといふ通説に対し、著者は、綿密な事実調査に基づいてこれを否定する。
 本書は、国際関係といふものが場合によつては感情に動かされることがあるが、それだけにその感情に感情的に反発したのでは発展的な国際関係が構築されないことを示してゐる。
 本書は、奨励賞にふさわしい研究書である。

講評 選考委員 髙池勝彦 国基研副理事長 弁護士



第六回「国基研 日本研究奨励賞」
ペマ・ギャルポ 拓殖大学国際日本文化研究所教授
「犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人」
(ハート出版,2018)

 祖国の悲痛な運命をよく知るチベットの少年が、日本で中学、高校、大学を終え、日本人として暮らしている。来日五十三年のペマ・ギャルポ氏だ。特異な経験から、日本が中国にどのように対応すべきかの課題にかなりの頁数を割いている。
 彼の対中批判は表紙に登場する表現で言い尽されているように思われる。「犠牲者120万人、祖国を中国に奪われたチベット人が語る、侵略に気づいていない日本人」、「日本人よ、中国の属国になってもいいのか?」、「中国による巧妙な侵略計画は日中国交正常化から既に始まっていた!」はオドロオドロしいと感じる向きもいよう。しかし、理不尽に祖国を奪われ、以後現在まで続いている凄まじいチベットへの弾圧を知れば、ギャルポ氏の怒りは十分に理解できよう。
 同時にわれわれ日本人が認識しなければならないのは、戦後の日本のあり方だ。先の大東亜戦争に関しては、日本を悪者にする中国の見方と正反対の見方を著者は取る。日本のアイデンティティなどは見当らない憲法を「平和憲法」などと有難がっている日本人に、著者は切歯扼腕する。インドで学んだ経験のある、このチベット出身の知識人は、日本の蒙を知りつくしているようだ。

講評 選考委員 副委員長 田久保忠衛 国基研副理事長 杏林大学名誉教授



第六回「国基研 日本研究特別賞」
秦郁彦 現代史家
Comfort Women and Sex in the Battle Zone(Hamilton Books, 2018)
(「慰安婦と戦場の性」新潮社、1999)

 秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』(新潮社)は、この問題に関するもっとも信用が高い、実証研究である。『毎日新聞』『産経新聞』等が秦氏に賞を出したことはその証しだが、さらに今回、日本研究賞が授与されたのは、その英訳本Ikuhiko Hata, Comfort Women and Sex in the Battle Zoneが米国Hamilton Booksから2018年に出たからである。その海外出版の意義を考えたい。
 この英訳は、「日本は無垢の女性を強制連行し、性奴隷とした」という虚言症の吉田清治の詐話や、その話を詐話と知りつつ流し続けた『朝日新聞』、またそれに乗じた韓国や北米キャンパス・レフトの反日プロパガンダに対抗する学術上の発信としても有効であり、「歴史戦」が展開される今日の国際社会で、事実の正確な発信としてきわめて貴重である。わが国の出版物には傾向的な新書やブックレット以外にも、水準の高い歴史学の作品があることを世界に示すものといえよう。
 英訳は民間有志の醵金と義侠心により実現した。そのお陰で、外国に販売ルートをもたぬ日本の出版社でなく、国際的に通用する、綿密な註のついた学術書として米国大手出版社から世に出すことを得た。事務は日本戦略研究フォーラムの長野禮子氏とそのスタッフと森由美子氏、英訳はジェイソン・モーガン准教授に多くを負うている。秦博士の文章が平明で、学術的に首尾一貫しているからこそ、また訳者がきちんとした学問的訓練を受けたネイティヴの人であればこそ、良い英訳もできた。本のカバーに寄せられた諸外国の教授の推薦の辞も本書の信用を高めている。
 今の日本は大国でありながら、まともな海外発信をしていない。これは政府の怠慢ゆえと思うが、外務・文科関係者に危機意識が足りず、また必ずしも地位にふさわしい外国語能力があるわけでないので、こうした事態を招いたのではないかと危惧される。戦前の日本のthe Japan Timesは政府御用の面があったが、戦後は逆で、日本の英字新聞は左翼御用をやってきた。そうした「自国にネガティヴであることが良心的日本人の証しである」といわんばかりの倒錯した風潮の中で、Comfort Women and Sex in the Battle Zoneが出たことは、グローバル社会で物言う日本の対外発信としてきわめて例外的で貴重であると考える。

講評 選考委員 平川祐弘 国基研理事 東京大学名誉教授

 

選考委員

委員長櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長
副委員長田久保忠衛 同副理事長・杏林大学名誉教授
伊藤隆 東京大学名誉教授
平川祐弘 東京大学名誉教授
渡辺利夫 拓殖大学学事顧問
髙池勝彦 国基研副理事長・弁護士
 

推薦委員

推薦委員 ジョージ・アキタ 米ハワイ大学名誉教授
ジェームズ・アワー 米ヴァンダービルト大学名誉教授
ブラーマ・チェラニー インド政策研究センター教授
ケビン・ドーク 米ジョージタウン大学教授・第一回「寺田真理記念 日本研究賞」受賞
ワシーリー・モロジャコフ 拓殖大学日本文化研究所教授・第一回「寺田真理記念 日本研究奨励賞」受賞
ブランドン・パーマー 米コースタル・カロライナ大学准教授・第一回「寺田真理記念 日本研究奨励賞」受賞
許世楷 津田塾大学名誉教授
アーサー・ウォルドロン 米ペンシルベニア大学教授
エドワード・マークス 愛媛大学准教授・第二回「寺田真理記念 日本研究賞」受賞
デイヴィッド・ハンロン 米ハワイ大学マノア校教授・第二回「寺田真理記念 日本研究奨励賞」受賞
楊海英 静岡大学教授・第三回「国基研 日本研究賞」受賞
陳柔縉 コラムニスト・元聯合報(日刊紙)政治部記者・第三回「国基研 日本研究奨励賞」受賞
ロバート・D・エルドリッヂ 元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長・第三回「国基研 日本研究奨励賞」受賞
ジューン・トーフル・ドレイヤー 米マイアミ大学教授・第四回「国基研 日本研究賞」受賞
ヘンリー・スコット・ストークス 元米ニューヨークタイムズ紙東京支局長・第四回「国基研 日本研究特別賞」受賞
ロバート・モートン 中央大学教授・第五回「国基研 日本研究賞」受賞
崔吉城 東亜大学教授、広島大学名誉教授・第五回「国基研 日本研究特別賞」受賞

(順不同)