ロシアは、ウクライナ戦争が長期戦になれば欧米にウクライナへの「支援疲れ」が生まれ、資源が豊富なロシアに有利になると考えている節がある。
しかし『孫子の兵法』は作戦篇第二で、長期戦で国を疲弊させると「諸侯其の弊に乗じて起こる」（周辺の諸侯がその困窮に乗じて反旗を翻す）と警告し、「兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なるを賭ざるなり」（戦争はまずくとも素早くやるというのはあるが、うまくて長引くという例はまだ無い）として長期戦を戒めている。この原則が正鵠を得ている実例が最近顕著になってきた。
旧ソ連の国々が離反
5月24～25日にモスクワで行われた旧ソ連圏の経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の首脳会議では、プーチン露大統領の開会の辞を遮る形でアルメニアのパシニャン首相が発言、これに反論するアゼルバイジャンのアリエフ大統領との間でナゴルノカラバフ地域を巡る論争となった。パシニャン首相は、旧ソ連6カ国で構成する集団安全保障条約機構（CSTO）からの脱退も示唆した。
世論調査会社ギャラップによれば、ウクライナ戦争前の2021年から戦争開始後の22年にかけて複数の旧ソ連諸国でロシアの指導力に対する支持が急降下し、アルメニアでは支持が13ポイント低下して32％（不支持58%）となり、アゼルバイジャンでも23%と低迷している。
また、カザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアが戦術核をベラルーシに配備するとの決定に対し、ウクライナ、カザフ、ベラルーシの核兵器をロシア領内に移すことを決めた1994年のブタペスト合意に違反するとロシアを非難。さらに、カザフ国内のロシア系住民地域が独立する可能性を考慮して、ウクライナのドネツク、ルハンスク両州をロシア領とするロシアの主張に反対している。
昨年9月には、タジキスタンとキルギスが両軍合わせて100人の死者を出す軍事衝突をし、ロシアの仲介力低下を浮き彫りにした。
中国は中央アジアを勢力圏に
この気に乗じて中国は、主要7カ国（G7）広島サミットと時を同じくして、カザフ、キルギス、タジク、ウズベクスタン、トルクメニスタンの5カ国首脳を招いて中央アジア・サミットを開催し、ロシアの勢力圏内に手を突っ込もうとしている。
極東では、今年3月に行われた中露首脳会談を受けて、1860年の北京条約以降、清を含む中国が使用を許されなかったウラジオストク港を再び使用し始めた。
昨今、「ロシア義勇軍」や「自由ロシア軍」を名乗る武装組織がウクライナと国境を接するロシア西部を攻撃したことが報じられた。また6月4日には、獄中の反政府活動家ナワリヌイ氏の解放を求める抗議デモがロシア各地で行われた。プーチン政権に反旗を翻すこのような行動がロシア国内で今後頻発するであろう。
第1次世界大戦で、ロシアは開戦3年後に国内の革命により戦線から離脱せざるを得なくなった。ウクライナとの戦争も既に1年3カ月たつ。「兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なるを賭ざるなり」なのだ。（了）
第３８２回 ロシア勢力圏の国に反旗を翻す動き
アルメニアがロシア主体の集団安保同盟CSTOからの脱退を示唆。カザフスタンがベラルーシへの核配備やウクライナ東部2州の併合にも反対。タジキスタンとキルギスが反目するなど、ロシアの指導力が低下している。一方、中国は中央アジアサミットを開催。今後の動きに要注目。
