公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

大岩雄次郎の記事一覧

 政府は11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の解消を要望する経済界の要望に応じ、高度な専門人材に限っていた従来の受け入れ政策を大転換させ、これまで認めてこなかった単純労働の受け入れにカジを切った  人手不足の問題は、これまでも幾度となく指摘されてきた。では、なぜ今回は、具体的な事実の裏付けや具体的な制度内容...

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 トランプ大統領の就任とともに米国の離脱で「漂流」 が懸念された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、米国抜きの11カ国による「包括的で先進的なパートナーシップ協定(CPTPP)」と名付けられ、12月30日に発効することになった。来年には発効後初の閣僚級の委員会を日本で開催する予定で、新規加盟国についても協議する。  世界1、2位の経済大国である米中の貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る...

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 安倍晋三首相は10月26日、北京で習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談し、日本円と人民元を互いに融通する「通貨交換(スワップ)協定」の再開など金融面の連携強化でも合意した。だが、通貨スワップ協定の評価には、一部にミスリードが見られる。今回の協定は、事前に報じられていた通貨防衛のための通貨スワップではなく、為替スワップである。  日銀は「中国人民銀行との為替スワップ取極締結」としている。外務...

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 安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り来年10月1日に現行の8%から10%へ引き上げる方針を表明した。  10%への引き上げ時には、低所得者対策として、食料品などに軽減税率が導入されることになっているが、この議論に関心が集中しすぎる余り、消費税増税の本来の意義を矮小化させてはならない。  ●「低所得者に優しい」のウソ  軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品や新聞...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    日本政府はこれまで、日米2国間による自由貿易協定(FTA)交渉入りの回避に腐心してきたが、9月26日の日米首脳会談で、2国間の物品貿易協定(TAG)締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることに合意した。  政府は、TAGとFTAとは全く異なると主張するが、「日米共同声明」の内容によれば、実質的なFTA交渉に繋がる最初の...

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 米投資銀行大手リーマン・ブラザーズが破綻し、世界の金融市場が大混乱に陥った「リーマン・ショック」から9月15日で丁度10年が経過した。  「バブルは崩壊して、初めてバブルと分かる」と語ったのは、政策運営のマエストロ(巨匠)と称されたグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長だが、足下の世界経済はリーマン・ショック直前をもしのぐ資産(株+債券)バブルの様相を呈している。「百年に一度」と言われ...

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 米国とトルコの関係悪化が表面化し、世界経済の先行きを一層不透明にしている。トルコ通貨リラの対ドル相場は一時20%も下落し、過去最安値を更新した。この影響は、アルゼンチンやロシア、南アフリカなどの通貨安にも波及し、アルゼンチン中銀は政策金利を45%まで引き上げている。  トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領の強権的な政治手法の衝突が、トルコの反米・親中露へと傾斜させている。トルコの民主主義...

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 日本大学アメリカンフットボール部の「反則タックル」事件、東京医科大学の補助金をめぐる受託収賄事件など私立大学のガバナンスが問われる事件が相次いでいる。  これまでも私学の不祥事を契機に、それらを抑制すべく私立学校法の改正が行われてきた。公共性、公益性の高い組織である私立大学は、学校法人(経営)としての私立学校法(私学法)と高等教育機関(教学)としての学校教育法の法的枠組みで運営されている。しか...

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 世界貿易機関(WTO)は7月11日、米中貿易戦争の収束が見えない中で、中国を対象にした貿易政策審査報告書を発表し、中国は依然、市場は閉鎖的な状態にあると指摘した。これに先立ち、米国通商代表部(USTR)は、1月19日に公表した「中国のWTOルールの遵守状況に関する2017年年次報告書」で同様の指摘をしており、米国の主張を裏付けた格好となった。  中国は2001年のWTO加盟にともない、そのルー...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    トランプ米政権は、中国の知的財産権侵害を理由とする制裁関税を予定通り7月6日に発動した。中国も同日、報復関税を発動し、世界一、二位の経済大国が大規模な高関税をかけ合う異常事態に突入した。  日本も含めて多くの国は、自由貿易を錦の御旗に、トランプ政権に対する批判を一様に強めている。トランプ大統領のやり方は極めて拙劣で、効果も疑問...

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 欧州中央銀行(ECB)は6月14日の理事会で、資産を大量に買い入れる量的緩和政策を年内に終了することを決めた。  9月末までは現在の月間300億ユーロの買い入れを続けるが、10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買い入れそのものは12月で停止する。米国に続き、欧州も金融危機を受け導入した措置の解除に向けて一歩を踏み出した。  一方、日本銀行は15日、金融政策決定会...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    メルケル独首相は、イタリア・タオルミーナで昨年開催された前回の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)における「トランプ米大統領対6カ国首脳」の議論について、「極めて不満とまでは言わないが、極めて困難だった」と評した。今回のシャルルボワ(カナダ)サミットでこの対立の構図はさらに鮮明となり、貿易問題の溝は埋まらず、いったん出され...

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 トランプ米大統領の暴走が止まらない。5月23日には、ロス商務長官に通商拡大法232条(国防条項)に基づき、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしている可能性を指摘して調査するよう指示した。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段を自動車にも適用することを目論んでいる。米メディアによると、トランプ大統領は現在2.5%の乗用車関税に最大25%の上乗せの検...

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 4月17、18日に開催された日米首脳会談での通商政策協議の結果について、政府及び経済界は一様に安堵の胸をなで下ろした様子である。鉄鋼・アルミ商品の輸入制限措置では日本を対象国の適用除外とする確約は得られなかったが、2国間の自由貿易協定(FTA)交渉入りについては言質を与えなかった。新たな市場開放や為替問題への言及もなかった。  しかし、トランプ大統領の「結果の平等」を求める「相互主義」には変化...

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 トランプ米国大統領は、日米首脳会談を目前に控え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰の〝検討″を指示し、揺さぶりをかけてきた。その真意は知る由もないが、米国内でも株価を変動させるほどの驚きをもって受け止められた。  日本政府は、トランプ大統領の思惑に翻弄されることなく、各国との緊密な連携の上で、TPP11協定(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP))のつつがない発効に...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    米国と中国の貿易摩擦は、双方の世界貿易機関(WTO)提訴に発展し、既に株式市場をいたずらに混乱させ、世界経済不安定のリスクを高めている。トランプ政権の米国第一主義が世界各国の保護主義や内向き志向を助長する中、その流れを押し戻し、自由で公正な通商ルールを世界に広げるには、WTOを再活性化することが不可欠である。日本のリーダーシ...

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 トランプ米政権は3月23日、中国を知的財産権侵害で世界貿易機関(WTO)に提訴した。同日未明、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動された。  これらは、予想通り各国の反発を招き、批判の矛先は米国に集中している。しかし、知的財産権侵害の問題はもとより、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も、本質は中国の過剰生産に端を発している。中国のWTOルール違反など国際ルールを守ろうしない姿勢にこそ問題がある...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する文書に署名した。同じ日、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟11カ国が、本年度中の発効を目指して新協定に署名した。  指導力を発揮すべき超大国が身勝手な行動に走れば、世界の安定は脅かされる。米国は責任の重さを自覚すべきである。同時に、日本を含めて主...

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 米商務省は2月16日、中国などからの鉄鋼製品やアルミニウムの輸入が米国の安全保障上の脅威になっているとする調査結果をまとめ、トランプ大統領に大幅な輸入制限に踏み切るよう提言したと発表した。米通商拡大法232条(国防条項)に基づく措置で、大統領は90日以内に制裁措置を実施するかを判断する。  中国を最大のターゲットとしているのは明らかだが、実際に制裁措置が発動されれば、同盟国・日本の対米輸出にも...

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 米国のダウ平均株価は1月に過去最高値(2万6616ドル)をつけたのも束の間、2月に入り、5日、8日の1000ドル超の下げを経て、11日、12日と続伸し、2万4600ドル台に戻した。  一時は1987年のブラックマンデー、2008年のリーマンショックの予兆かと懸念する向きもあったが、足元の経済のファンダメンタルズ(実体経済の基礎的条件)を見る限りでは、過大評価されてきた株価の調整局面(ミニバブル...

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