公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

大岩雄次郎の記事一覧

国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎 菅首相は、先週の主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で、消費税率の引き上げに触れなかっただけでなく、消費税という単語にすら言及しなかったと報じられた。わが国の経済・財政状況には、参院選へのそうした方便として政策論議を操る余裕はない。選挙戦術で政策を論じるのを慎み、2009年総選挙の民主党マニフェストを総括した上で、政策の根拠について、政権政党と...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎 政府は、1月末、2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局に提出し、3月12日には、温暖化対策の基本方針を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。中国も米国も、不調に終わった昨年の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に提出したものと同じ目標を事務局に提出...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎 12月8日、今年度第2次補正予算案による緊急経済対策がようやく決まった。鳩山政権の初めての経済政策であるが、執行の一部を停止した前政権の1次補正と比較して、とくに画期的な内容も見当たらない。それどころか、もともと鳩山政権が配慮をしてこなかった景気対策や「二番底」懸念、またマニフェストには全く触れていない財政再建とのつじつま合わせに終始し、相変わら...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎 20日未明、民間金融機関に中小企業向け融資の返済猶予を促す「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」(モラトリアム法案)が、強行採決によって衆院を通過した。この法案は、問題の先送りに過ぎず、日本の市場経済に対する内外の信頼を毀損するリスクを考えた場合、その弊害の大きさは計り知れない。 市場を欺くことはできない この法案は、①民間金融機関に対し...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎 鳩山由紀夫民主党代表は9月7日、「朝日地球環境フォーラム2009」に参加し、22日の国連気候変動サミットで、CO2削減の中期目標として「2005年比30%減(1990年比25%減)」を表明すると発言している。そうした国際公約の前に、国民への説明責任を果たし、信任を得るべきである。 環境対策の費用と便益を提示し、国民に選択の機会を与えよ 民...

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